埼玉県のリフォーム補助金情報　(6ページ目)

熊谷市内の昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断・耐震改修等費用を、上限60万円まで補助します。

対象者

• 市内に住所を有する者
• 補助対象建築物に居住している者
• 補助対象建築物を所有している者
• 補助対象建築物の2親等以内の親族である者
• 市長が不適当と認める者は対象外

対象条件

• 市内に存する住宅で昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 在来軸組構法、伝統的構法若しくは枠組壁工法による一戸建ての住宅又は併用住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものに限る）
• 地階を除く階数が2以下の住宅

対象工事

• 耐震診断（建築士による詳細な耐震診断）
• 耐震改修工事（建築士による耐震診断を受け、強度不足と診断され改修すること）

補助額

最大67.5万円（耐震診断：最大7.5万円 ／ 耐震改修：最大60万円）

問い合わせ

〒360-0195 埼玉県熊谷市中曽根654-1（大里庁舎）

熊谷市 都市整備部 建築審査課

電話番号

0493-39-4809

URL

https://www.city.kumagaya.lg.jp/about/soshiki/toshi/kenchikusinsa/taishinka/mokuzoutaishin.html

情報公開日

2026年4月1日

朝霞市内の耐震診断・耐震改修や耐震シェルター等の購入設置を補助します（最大1,000万円）。

対象者

• 補助対象建築物の所有者
• マンションにあっては、その管理を行う団体（管理組合等）

対象条件

補助対象建築物

• 原則として建築確認を取得し、昭和56年5月31日以前に着工された市内の建築物
• 建築基準法の規定による一定の条件が確認できた建築物（建築確認を取得したことが確認できなくても補助対象となる場合）

耐震改修

• 建築士による耐震診断の結果、耐震性能が十分でないと診断された建築物
• 木造建築物の場合は、評点が1.0以上となる耐震改修計画
• 木造以外の建築物の場合は、構造耐震指標が0.6以上となる耐震改修計画

耐震シェルター・耐震ベッドの購入及び設置

• 補助対象建築物のうち、木造の戸建住宅等の建築物
• 耐震診断の結果、評点が0.7未満
• 戸建住宅等の1階部分に耐震シェルター等を設置

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修
• 耐震シェルター・耐震ベッドの購入及び設置

補助額

最大1,000万円まで（共同住宅の耐震改修）

問い合わせ

開発建築課

電話番号

048-423-3854

URL

http://www.city.asaka.lg.jp/soshiki/27/taishinshindan-taishinkaisyuutou.html

情報公開日

2026年4月1日

鴻巣市内の木造住宅の耐震診断・耐震改修にかかる費用の一部を助成します（耐震診断は最大5万円、耐震改修は最大20万円（条件により30万円））。

対象者

• 市内に住所を有し、対象木造住宅を所有し、居住している者
• 市税を滞納していない個人

対象条件

診断の対象となる住宅

• 平成12年5月31日以前に建築確認を受け建築された戸建て住宅又は併用住宅（住居部分が2分の1以上）
• 地上2階以下の在来軸組工法又は枠組壁工法により建築された住宅
• 市内の建築事務所に所属している建築士法第23条第1項の規定による登録を受けている建築士（一級・二級・木造建築士）が行う耐震診断

改修の対象となる住宅

• 助成を受けて耐震診断をおこなった住宅であること
• 耐震診断の上部構造の評定点が1.0未満であること
• 耐震診断で地盤もしくは基礎が安全でないと診断されたもの

対象工事

• 耐震診断
• 耐震補強設計及び耐震補強工事の監理を行う耐震改修
• 市内に本店又は営業所を開設している業者が行う耐震改修

補助額

耐震診断は最大5万円、耐震改修は最大20万円（条件により30万円）

問い合わせ

〒365-8601 埼玉県鴻巣市中央1-1（本庁舎2階）

都市建設部 建築住宅課 建築審査担当

電話番号

048-541-1321

URL

https://www.city.kounosu.saitama.jp/page/3763.html

情報公開日

2026年4月1日

ブロック塀等の撤去と撤去後の生け垣設置に要する費用を、合計最大20万円（各上限10万円）まで補助します。

対象者

• 補助事業等を実施する者
• 市長が不適当と認める者は対象外

対象条件

補助金の交付対象となるブロック塀等

• 道路に1メートル以上面し、高さが80センチメートルを超えるもの
• 地震時に道路への倒壊の危険性があるもの
• 明らかな建築基準法違反のないもの

補助金の交付対象となる生け垣

• 樹高が植栽時点で80センチメートル以上であるもの
• 延長1メートルにつき2本以上植栽するもの
• 設置する延長が2メートル以上であるもの（分断する場合は、各々が1メートル以上であるもの）
• 生け垣の前面にブロック等の構造物がある場合は、その構造物の高さが敷地地盤面から60センチメートル以下であるもの
• 生け垣の枝葉が道路と敷地の境界線を越えていないもの
• 角敷地に設ける生け垣にあっては、隅切りを設けるもの
• 生け垣に適した樹種であるもの

対象工事

ブロック塀等撤去補助金

• 補助対象ブロック塀の全部を撤去する事業
• 補助対象ブロック塀の一部を残す事業（次の基準のいずれかに該当し、かつ道路内に補助対象ブロック塀が残らない場合に限る）
• 土留めとして利用する場合、基礎から60センチメートル以下とするもの
• 上記以外の場合、道路等の地盤面から補助対象ブロック塀頂部までの高さを80センチメートル以下の高さに除却するもの

生け垣設置奨励補助金

• 補助対象ブロック塀の撤去に付随し、補助対象生け垣を設置する事業

補助額

最大20万円（ブロック塀等撤去・生け垣設置それぞれ上限10万円、費用の1/2以内）

問い合わせ

熊谷市都市整備部建築審査課

電話番号

0493-39-4809

URL

http://www.city.kumagaya.lg.jp/about/soshiki/toshi/kenchikusinsa/taishinka/burokkuikegakihojyo.html

情報公開日

2026年4月1日

道路等に面する倒壊のおそれのあるブロック塀等を撤去する費用を最大40万円まで補助します。

対象者

• ブロック塀等を所有している方

対象条件

• 高さ1メートル以上のブロック塀等
• コンクリート万年塀並びにコンクリートブロック造、レンガ造並びにこれらに類する構造の塀及び門柱
• 道路等の道路面または公共施設の敷地面に設置されているブロック塀等
• 傾斜、ひび割れ、老朽化等により倒壊のおそれのあるブロック塀等

対象工事

• 道路等（公道、私道その他一般の交通の用に供している道路及び公共施設）の道路面又は公共施設の敷地面に設置されている傾斜、ひび割れ、老朽化等により倒壊のおそれのあるブロック塀等を撤去する工事

補助額

最大40万円（同一敷地内1回限り）

URL

https://www.city.asaka.lg.jp/soshiki/27/burokkubeitekkyohihojo.html

情報公開日

2026年4月1日

入間市の木造住宅について、耐震改修工事費用の一部を最大20万円まで補助します。

対象者

• 対象建築物を所有している方
• 市税を滞納していない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅又は兼用住宅
• 在来軸組構法又は枠組壁工法（ツーバイフォー）によって建築されたもの
• 階数が地上2階建て以下のもの
• 過去に補助金を受けていないもの

対象工事

• 木造住宅の耐震診断
• 木造住宅の耐震改修工事（耐震改修に要する費用のうち耐震補強の部分）
• 防災ベッド等の設置

補助額

最大20万円（耐震改修工事費用の23%以内）

問い合わせ

市役所開発建築課

URL

https://www.city.iruma.saitama.jp/soshiki/kaihatsukenchikuka/7/jukyo/7/450.html

情報公開日

2026年4月1日

空家の利活用に向け、空家の除却（解体）工事を実施する場合、除却工事に係る費用の一部を補助します。

対象者

• 空家の所有者又は相続人
• 個人
• 市税の滞納がないかた

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
• 一戸建ての住宅（併用住宅の場合は住宅部分が2分の1以上）
• 1年以上居住及び使用していないもの
• 勧告（空家特措法第14条第2項）を受けていないもの
• 除却について所有者等全員の同意を得ているもの

対象工事

• 対象空家の除却（解体）工事
• 上記工事に伴う廃材の撤去又は処分

補助額

最大30万円（補助対象経費の3分の1）

URL

https://www.city.fujimi.saitama.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/2018-0511-1113-58/akiyahojoseido.html

情報公開日

2026年4月1日

北本市の老朽空き家の解体費を補助（補助対象工事費の2分の1、上限20万円〜市内業者は30万円）します。

対象者

• 空き家の所有権を有している方
• 空き家の所有権を共有している場合は、共有者全員の同意を得ている方
• 所有権以外の権利が設定されている場合は、当該権利者の同意を得ている方
• 市税等を滞納していない方
• 市外居住者については、居住地の市区町村税も滞納していない方

対象条件

• 市内に存する昭和56年5月31日以前の建築確認により建築された一戸建て住宅または併用住宅（居住部分を賃貸していたものは除く）
• 空き家になってから5年以上使用がなされていないことが常態であること
• 公共事業の物件補償の対象外であること
• 個人が所有すること

対象工事

• 空き家を解体し、利活用できる状態にする工事
• 3月末日までに完了報告書を提出できる工事

補助額

最大30万円（補助対象工事費の2分の1、上限20万円／市内業者は上限30万円）

問い合わせ

〒364-8633 埼玉県北本市本町1-111

建築開発課営繕・住宅担当

電話番号

048-594-5574

URL

https://www.city.kitamoto.lg.jp/soshiki/toshiseibi/kentiku/gyomu/akiyataisaku/akiyahojo/1553487029210.html

情報公開日

2026年4月1日

空家の移住・定住を促すための費用を、最大20万円まで補助します。

対象者

• 購入した空家を改修しようとするかた
• 改修後、5年以上居住する意思のあるかた
• 市税滞納のないかた

対象条件

• 建築されて22年以上が経過しているもの
• 昭和56年6月1以後に建築されたもの
• 居住床面積が55平方メートル以上であること
• 建築基準法の規定に明らかな違反がないもの
• 公共事業の補償の対象となっていないもの

対象工事

• 台所、浴室、洗面所又は便所の改修工事
• 給排水、電気又はガス設備の改修工事
• 屋根、外壁等の外装の改修工事
• 増改築工事
• 外構工事

補助額

最大20万円（補助対象経費の3分の1）

URL

https://www.city.fujimi.saitama.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/2018-0511-1113-58/akiyahojoseido.html

情報公開日

2026年4月1日

倒壊の危険があるブロック塀等を撤去する費用を、1/2または長さに応じた額のいずれか少ない額（上限10万円）で補助します。

対象者

• 対象ブロック塀等を所有又は管理する個人（ブロック塀等を撤去することについて、その所有者全員の同意を得ていることが条件）
• 市税を滞納していない方

対象条件

• 補強コンクリートブロック造、組積造その他これらに類する構造の塀、門柱又は市長が特に認めるもの
• 道路又は多くの市民が利用する市有地（道路等）に面して築造されたもの
• 道路等に面する側の地盤面からの高さが1.2メートル以上のもの
• 点検調査の結果、倒壊の危険性が確認されたもの

対象工事

• 補助対象となるブロック塀等の全部又は一部を解体し、及び撤去する工事
• ブロック塀等の一部を残す場合、道路又は市有建築物の敷地に面する側の地盤面からの高さを0.6メートル以下とし、かつ、関係する法令に適合するとともに、地震等に対する安全性を確保する工事に限る

補助額

最大10万円（撤去費の1/2または長さ×10,000円の少ない額）

問い合わせ

〒358-8511 埼玉県入間市豊岡1-16-1

入間市都市整備部開発建築課

電話番号

04-2964-1111 内線3322～3325

URL

https://www.city.iruma.saitama.jp/soshiki/kaihatsukenchikuka/7/jukyo/5/3087.html

情報公開日

2026年4月1日