最終更新: 2025年9月

埼玉県のリフォーム補助金情報 (8ページ目)

埼玉県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

埼玉県で利用できるリフォーム補助金

坂戸市空き家改修工事等補助金

埼玉県 坂戸市

坂戸市内の空き家を改修工事(家財処分含む)する費用を、最大50万円まで補助します。

対象者
  • 空き家に居住しようとする所有者(自己居住用が対象)
  • 申請者が当該物件に5年以上居住すること(自己居住用が対象)
  • 市税を滞納していないこと
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6項に規定する暴力団員ではないこと
  • 坂戸市暴力団排除条例第3条第2項に規定する暴力団関係者ではないこと
  • 賃貸を目的とした改修工事等を行わないこと
対象条件
  • 市内の一戸建ての住宅であるもの
  • 補助金の交付申請時において概ね1年以上居住その他の使用がなされていないもの
  • 建築基準法等の法令の規定に適合しているもの
  • 昭和56年6月1日以後に着工されたもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたものでも、地震に対して安全な構造であると判断できるもの
対象工事
  • 改修工事
  • 家財処分
補助額
最大50万円(改修工事等は補助対象経費の1/2、上限40万円+空き家バンク物件加算10万円)
受付期間
2025年9月29日から受付(終了日は記載なし)
情報公開日
2025年9月27日

和光市住宅・建築物耐震改修補助金

埼玉県 和光市

和光市内の対象住宅・沿道ブロック塀の耐震診断・耐震改修や撤去にかかる費用を、予算の範囲内で補助します。

対象者
戸建住宅について
  • 戸建て住宅の所有者
  • 戸建て住宅の所有者であり、所有者自身が居住していること
  • 市税の滞納がないこと
分譲マンションについて
  • 分譲マンション等の管理組合
  • 分譲マンション等については、全戸数の半分以上に区分所有者が居住していること
  • 管理組合で耐震診断・改修の決議がなされていること
  • 市税の滞納がないこと
既存ブロック塀等撤去について
  • 市内の公衆用道路に面するブロック塀等の所有者または管理を行う団体(管理組合)
対象条件
戸建住宅について
  • 建築確認を取得して昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅、又は、併用住宅
  • 住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が、延べ面積の2分の1未満であるもの又は50平方メートル以下であるもの
分譲マンションについて
  • 建築確認を取得して昭和56年5月31日以前に着工された分譲マンション
既存ブロック塀等撤去について
  • ブロック造、組積造による塀、門柱及び万年塀
  • 沿道にある道路面からの高さが1.2m以上のもの
  • 点検のチェックポイントに不適合があるもの
  • 既存ブロック塀等が道路内に設けられている場合は、全部の撤去工事を行うこと
  • 既存ブロック塀等の一部の撤去工事の場合は、当該撤去工事後の塀の高さが1.0m以下であること
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修
  • 既存ブロック塀等の撤去工事
補助額
戸建て住宅の場合:耐震診断(最大10万円)、耐震改修(最大40万円)、既存ブロック塀等撤去(1mあたり5,000円/最大20万円)
問い合わせ
〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所2階
都市整備部 建築課 審査住宅担当
電話番号
048-424-9134
情報公開日
2025年8月20日

吉見町住宅リフォーム補助金制度

埼玉県 吉見町

吉見町内の住宅リフォームを行う費用の10%(上限10万円)を補助します。

対象者
  • 申込時に、吉見町に住民登録のある方
  • 対象住宅を町内に所有し、現在生活をしている方
  • 住民税、固定資産税および国民健康保険税等の滞納がない方
対象条件
  • 補助金の対象となる住宅を町内に所有し、当該住宅に居住していること
対象工事
  • 屋根の修繕・葺替・塗装、雨樋の補修・架替
  • 外壁の修繕・張替・塗替
  • 内壁、天井の修繕・張替・塗替
  • クロスの張替(下地材を含む)、仕上材の塗替
  • 床の張替、畳一式の交換(カーペット等は脱着不可にする場合のみ可)
  • 建具(ドア、ふすま、障子等)の交換
  • バリアフリー改修(介護保険居宅介護(支援)住宅改修費支給制度と重複した申請は不可)
  • システムキッチン等既製品又は準既製品の設置、交換
  • ガスコンロ・IHコンロの設置、交換(電気工事を伴うもの、システムキッチンと一体(ビルトイン)になっているものが対象)
  • システムバス(ユニットバス)、洗面台等既製品又は準既製品の設置交換
  • 雨戸、サッシの設置・交換(網戸の設置・交換は対象外)
  • 家庭用燃料電池(エネファーム)の設置・交換
  • 耐震改修(耐震効果が確実に上がるものに限る)
  • 耐熱改修(外壁、屋根、天井、窓・ガラスの交換等)
  • 玄関・居室・台所・浴室・便所等の間取りの変更(増改築は対象外)
  • リフォーム補助対象工事箇所の廃材の処理費用
補助額
最大10万円(工事費(税抜き)の10%以内)
問い合わせ
〒355-0192 埼玉県比企郡吉見町大字下細谷411
産業振興課 商工観光係
電話番号
0493-54-5027
情報公開日
2025年5月1日

加須市既存木造住宅耐震診断補助金交付制度

埼玉県 加須市

加須市内の既存木造住宅の耐震診断にかかる費用を、上限10万円まで補助します。

対象者
  • 対象住宅の所有者であり、居住していること
  • 市税の滞納がないこと
  • 対象となる耐震改修工事について、市の同様の補助制度による補助を受けないものであること
対象条件
  • 現在、居住している自己所有の木造住宅等
  • 昭和56年5月以前に着工したもの
  • 市内に存する一戸建ての住宅又は兼用住宅(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものに限る)
  • 在来軸組構法又は枠組壁工法による住宅又は兼用住宅
  • 地階を除く階数が2以下のもの
  • 建築基準法に違反していることが明らかなものを除く
対象工事
  • 耐震診断
  • 市内の建築士等が行う耐震診断(財団法人日本建築防災協会の定める方法に基づき診断するもの)
  • 市内に本店又は営業所を開設している建築士が行う耐震診断
補助額
耐震診断は上限10万円(耐震診断に要した費用の範囲内)
問い合わせ
建築開発課 建築指導担当
情報公開日
2025年4月21日

加須市既存木造住宅耐震改修補助金交付制度

埼玉県 加須市

加須市内の既存木造住宅の耐震改修にかかる費用の一部を補助します(最大50万円)。

対象者
  • 補助対象建築物に自ら居住している者であって、当該補助対象建築物を所有している方又はその方の2親等以内の親族
  • 市税の滞納がない方
  • 対象となる耐震改修について、市の同様の補助制度による補助を受けたことがない方
対象条件
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0満、または地盤もしくは基礎が安全でないと診断されたもの
  • 市内業者が工事を行うもの
対象工事
  • 市内業者が行う耐震改修工事
補助額
最大50万円(耐震改修に要した費用の範囲内)
問い合わせ
建築開発課 建築指導担当
情報公開日
2025年4月21日

新座市重度障がい者居宅改善整備費助成事業

埼玉県 新座市

重度の身体障がい者が居宅を障がいに応じて使いやすく改善する費用を、対象者1人につき最大36万円助成します。

対象者
  • 65歳未満の下肢又は体幹の障がいで1、2級の身体障がい者手帳をお持ちの方
  • 市税等を完納している方
  • 所得制限を満たす方
対象工事
  • 居宅の一部を障がいに応じて使いやすく改善する工事(新築、全面改装及び増築を除く)
補助額
最大360,000円(所得区分により、費用の3分の2(上限240,000円)となる場合があります)
問い合わせ
〒352-8623 埼玉県新座市野火止一丁目1番1号 本庁舎1階
障がい者福祉課(障がい者支援第1・2係)
電話番号
048-477-6891
情報公開日
2025年4月1日

所沢市我が家の耐震診断補助事業

埼玉県 所沢市

所沢市内の対象住宅・建築物に対する耐震診断(及び共同住宅の構造計算再チェック)費用を、最大250万円(補助率等により上限あり)まで補助します。

対象者
  • 一戸建ての住宅又は兼用住宅を所有している者
  • 一戸建ての住宅又は兼用住宅に居住している者
対象条件
耐震診断
  • 所沢市内にある民間建築物であること
  • 建築基準法の規定に違反していない建築物であること
  • 木造在来軸組構法による一戸建て又は兼用住宅(平成12年5月31日以前に工事着手された建築物であること)
  • 上記以外の住宅(昭和56年5月31日以前に工事に着手された建築物であること)
  • 兼用住宅の場合は、住宅以外の床面積が延べ面積の1/2以下であること
構造計算再チェック
  • 所沢市内にある民間建築物であること
  • 昭和56年6月1日以後に工事に着手した共同住宅であること
  • 建築基準法の規定に違反していない建築物であること
対象工事
  • 耐震診断
  • 構造計算再チェック
補助額
最大250万円(耐震診断:補助率・上限は区分により異なります)
情報公開日
2025年4月1日

所沢市我が家の耐震改修補助事業

埼玉県 所沢市

所沢市内の住宅(昭和56年5月31日以前に着手)などの耐震改修費用を補助します。

対象者
  • 一戸建ての住宅又は兼用住宅を所有している者
  • 一戸建ての住宅又は兼用住宅に居住している者
  • 長屋若しくは共同住宅又は特定既存耐震不適格建築物を所有している者
対象条件
  • 所沢市内にある民間建築物であること
  • 昭和56年5月31日以前に工事に着手した建築物であること
  • 平成12年5月31日以前に工事着手された木造在来軸組構法による一戸建て又は兼用住宅であること
  • 建築基準法の規定に違反していないもの
  • 兼用住宅の場合は住宅以外の床面積が延べ面積の1/2以下であること
対象工事
  • 木造の住宅:耐震改修により上部構造評点が1.0以上となるもの
  • 木造の特定既存耐震不適格建築物:耐震改修により構造耐震指標Iwが1.0以上となり、安全性を評価した結果について別表に掲げる第三者機関による審査を受けて適正と認められたもの
  • 木造以外の住宅及び特定既存耐震不適格建築物:耐震改修により構造耐震指標Isが0.6以上となり、安全性を評価した結果について別表に掲げる第三者機関による審査を受けて適正と認められたもの
補助額
最大30万円(一戸建ての住宅・兼用住宅の耐震改修費23%)
情報公開日
2025年4月1日

川口市既存建築物耐震診断補助金

埼玉県 川口市

川口市内の住宅等の耐震診断費用を補助します(戸建ては上限6万5千円、共同住宅等は上限150万円)。

対象者
  • 住宅の所有者(当該所有者の二親等以内の親族を含む)
  • 区分所有建物の場合は、区分所有者の代表の者
  • 市長が補助金の交付を受けることが適正であると認める者
対象条件
  • 戸建て住宅
  • 共同住宅及び長屋(マンションを除く)
  • 延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る
  • 建築基準法第12条第1項に該当する建築物は、定期報告を行っているものに限る
  • 平成12年5月31日以前に建築されたもの
  • 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建築されたものについては木造在来軸組構法2階建て以下に限る
対象工事
  • 耐震診断
補助額
最大6万5千円(耐震診断費用の3分の2)
情報公開日
2025年4月1日

川口市既存建築物耐震改修補助金

埼玉県 川口市

川口市内の耐震性が不足する住宅等を耐震改修する費用を、23%(戸建ては上限60万円、共同住宅等は上限450万円)まで補助します。

対象者
  • 住宅の所有者(当該所有者の二親等以内の親族を含む)
  • 区分所有建物の管理組合
対象条件
  • 戸建て住宅
  • 共同住宅および長屋(マンションを除く)
  • 延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するもの
  • 建築基準法第12条第1項に該当する建築物(定期報告を行っているものに限る)
  • 平成12年(2000年)5月31日以前に建築されたもの
  • 昭和56年(1981年)6月1日から平成12年(2000年)5月31日までに建築されたもの(木造在来軸組構法2階建て以下に限る)
  • 耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判定された建築物
  • 地震に対して安全な構造となるように改修した建築物
対象工事
  • 耐震改修工事
補助額
最大450万円まで(費用の23%相当:戸建ては上限60万円、共同住宅等は上限450万円)
情報公開日
2025年4月1日

申請の流れ

  1. 1
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  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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