埼玉県のリフォーム補助金情報　(10ページ目)

倒壊のおそれがあるブロック塀等の撤去工事費の一部を、補助限度10万円（補助対象経費の1/2等）で補助します。

対象者

• ブロック塀等を所有し、または管理する個人の方
• 市税に未納がないこと
• ブロック塀等の所有者が複数の場合、申請者以外の全ての所有者が撤去工事の実施を承諾していること

対象条件

• コンクリートブロック、れんが、石材その他これらに類する建築材料で築造されている塀、門柱等
• 建築基準法第42条第1項等に規定されている道路または通学路に面している塀、門柱等
• 道路に面する側の地盤面からの高さが1.2メートル以上の塀、門柱等
• チェックポイント(安全点検)にて倒壊のおそれがあると判断される塀、門柱等
• 市内事業者が撤去工事を実施する塀、門柱等

対象工事

• 地震発生時に倒壊のおそれがあるブロック塀等の撤去工事

補助額

最大10万円（撤去工事費は補助対象経費の1/2または長さ1m×1万円のいずれか低い額）

問い合わせ

都市建設部建築課

電話番号

042-973-2170

URL

https://www.city.hanno.lg.jp/kurashi_seikatsukankyo/akiya_reform/reform/3/3929.html

情報公開日

2024年4月1日

介護保険の住宅改修や階段昇降機の取り付け等の費用の一部を助成します。

対象工事

• 手すりの取付け
• 床段差の解消(浴槽の取替えを含む)
• 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床材の変更
• 引き戸等への扉の取替え
• 洋式便器等への便器の取替え
• その他住宅改修に付帯して必要となる工事
• 階段昇降機の取り付け

URL

https://www.city.asaka.lg.jp/soshiki/58/koureijutaku.html

情報公開日

2024年2月26日

坂戸市内の木造住宅の耐震診断費を、1戸当たり最大13万円まで補助します。

対象者

• 補助対象住宅を所有する方
• 過年度の市税の滞納がない方

対象条件

• 平成12年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅
• 2階建て以下の一戸建て住宅
• 店舗等の用途を兼ねる場合において、その用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満の住宅

対象工事

• 財団法人日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」またはこれと同等の耐震診断方法により、建築物の地震に対する安全性を調査する診断

補助額

最大13万円（1戸につき）

問い合わせ

坂戸市 住宅政策課（市役所2階）

電話番号

049-283-1331（内線545）

URL

https://www.city.sakado.lg.jp/soshiki/37/1272.html

情報公開日

2024年2月8日

坂戸市内の木造住宅の耐震診断・耐震改修費用の一部を補助し、耐震改修は最大60万円です。

対象者

• 補助対象住宅を所有し、かつ、過年度の市税の滞納がない方

対象条件

• 平成12年5月31日以前に着工された木造で2階建て以下の一戸建ての住宅（店舗等の用途を兼ねるものでその用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む）
• 耐震診断により安全性の総合評価が1.0未満と判定されたもの

対象工事

• 耐震診断による総合評価が1.0未満で、建築士がこの評価が1.0以上になるように行った改修設計に基づき、建設業者が工事を実施する場合の耐震改修

補助額

最大60万円（耐震改修に要した費用の23％）

問い合わせ

住宅政策課

URL

https://www.city.sakado.lg.jp/soshiki/37/1272.html

情報公開日

2024年2月8日

公道等に面する危険なブロック塀等の撤去または撤去後の安全なフェンス設置を、上限40万円で助成します。

対象者

• 対象となる工事を行う者（工事の契約者となり、当該工事費を負担する者）
• 市の登録業者に依頼して工事を行うこと
• 市税等を滞納していないこと
• 登録業者と契約を行う前であること
• ブロック塀等の権利者等から工事の実施及び助成金の受領について承諾を得ていること

対象条件

• 公道や公園等の公共施設又は通り抜けができる建築基準法の規定による道路に面していること
• 道路又は公共施設の地盤面からの高さが1.2メートルを超え、地震で倒壊するおそれがあるもの
• コンクリート、れんが、石材、その他これらに類する建築材料を用いて築造されたもの

対象工事

• 撤去工事（対象ブロック塀等の全部を撤去する工事又は残存部分の高さを60センチメートル以下に施工する工事）
• 築造工事（対象ブロック塀等の全部を撤去した後に、安全なフェンスを設置する工事）

補助額

最大40万円（撤去工事は上限20万円、築造工事は上限40万円。併せて行う場合は40万円が限度）

受付期間

申請があった年度の2月末までに完了報告書を提出（着工前の申請が必要）

問い合わせ

建築審査課

URL

http://www.city.niiza.lg.jp/soshiki/34/heizyosei.html

情報公開日

2023年1月4日

在宅の重度障害者のための居宅改造（居室・便所・浴室等）費用を、生活保護世帯は上限36万円・その他の世帯は上限24万円まで補助します。

対象者

• 下肢又は体幹に障害のある1級～2級の身体障害者手帳を持っている方

補助額

生活保護世帯は上限36万円（その他の世帯は上限24万円）

問い合わせ

〒367-8501 埼玉県本庄市本庄3丁目5番3号

福祉部障害福祉課援護係

電話番号

0495-25-1125

URL

https://www.city.honjo.lg.jp/soshiki/fukushi/syogaifukushi/tantoujouhou/hukusiservice/fukushiyougu/10999.html

情報公開日

2020年10月1日

在宅の重度身体障害者が段差解消などの住宅改修を行う場合、居宅生活動作補助用具の購入費・改修工事費を20万円上限で給付します。

対象者

• 下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動機能障害に限る）を有する学齢児以上の身体障害児
• 下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動機能障害に限る）を有する身体障害者で障害程度等級3級以上の方
• 特殊便器への取替えについては上肢障害2級以上の方
• 下肢又は体幹機能に障害のある難病患者

対象工事

• 段差解消など住環境の改善
• 居宅生活動作補助用具の購入費
• 改修工事費

補助額

最大20万円（居宅生活動作補助用具の購入費・改修工事費）

問い合わせ

〒367-8501 埼玉県本庄市本庄3丁目5番3号

福祉部障害福祉課援護係

電話番号

0495-25-1125

URL

https://www.city.honjo.lg.jp/soshiki/fukushi/syogaifukushi/tantoujouhou/hukusiservice/fukushiyougu/10998.html

情報公開日

2020年10月1日

桶川市内の既存木造住宅の耐震診断・耐震改修・リフォーム・建替えにかかる費用を、最大80万円まで助成します。

対象者

耐震診断費用の補助

• 建物の所有者または居住者（2親等以内の親族が所有する場合に限る）
• 市税を滞納していないこと

耐震改修費用の補助

• 建物の所有者かつ居住者であること
• 居住者全員が市税を滞納していないこと
• すべての所有者から耐震化事業の実施について承諾を得ていること（共有名義の場合）

リフォーム費用の補助

• 建物の所有者かつ居住者であること
• 居住者全員が市税を滞納していないこと
• すべての所有者からリフォームの実施について承諾を得ていること（共有名義の場合）

建替え費用の補助

• 建物の所有者かつ居住者であること
• 居住者全員が市税を滞納していないこと
• すべての所有者から建て替えの実施について承諾を得ていること（共有名義の場合）
• 引き続き3年以上市内に居住しているものであること

対象条件

耐震診断費用の補助

• 桶川市内に所在していること
• 一戸建て住宅または兼用住宅であること
• 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
• 在来軸組構法または枠組壁工法によって建築された建築物であること
• 地階を除く階数が2以下であること
• 建築基準法その他の法令に違反していないこと

耐震改修費用の補助

• 耐震診断の結果、改修が必要である（上部構造評点が1.0未満またはその基礎が安全でない）と判定されるものであること
• 桶川市内に所在している一戸建て住宅又は兼用住宅であること
• 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
• 在来軸組構法または枠組壁工法によって建築されたものであること
• 地階を除く階数が2以下であること
• 建築基準法その他の法令に違反していないこと

リフォーム費用の補助

• 耐震改修と併せて行うものであること
• 桶川市内に所在している一戸建て住宅又は兼用住宅であること
• 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
• 在来軸組構法または枠組壁工法によって建築されたものであること
• 地階を除く階数が2以下であること
• 建築基準法その他の法令に違反していないこと

建替え費用の補助

• 耐震診断の結果、改修が必要であると判定されたものであること（上部構造評点が1.0未満又は基礎が安全でないとの判定結果になったもの）
• 桶川市内に所在している一戸建て住宅又は兼用住宅であること
• 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
• 在来軸組構法又は枠組壁工法によって建築されたものであること
• 地階を除く階数が2以下であること
• 建築基準法その他の法令に違反していないこと
• 既存の建築物を除却し、同一敷地内に新たに建築するものであること
• 市内に本店を置く建設業者が建築するものであること

対象工事

耐震診断費用の補助

• 耐震診断

耐震改修費用の補助

• 耐震改修

リフォーム費用の補助

• リフォーム（耐震改修と併せて行う修繕や模様替などに限る）

建替え費用の補助

• 建替え

補助額

最大80万円まで

問い合わせ

〒363-8501　桶川市泉1丁目3番28号

都市整備部 建築課 建築指導係

電話番号

048-788-4957（直通）/048-786-3211（代表）

URL

https://www.city.okegawa.lg.jp/soshiki/toshiseibi/kenchiku/sumai/taishin/1701.html

情報公開日

2019年4月12日

要介護高齢者の居宅改善工事の費用を、対象経費上限45万円の2/3（最大30万円）まで補助します。

対象者

• 市内に1年以上居住し、かつ、満65歳以上の方
• 介護保険法の規定により市が行う介護保険の被保険者である方
• 身体上の障害のため日常生活に支障がある方
• 介護保険制度における要介護・要支援認定を受けている方
• 高齢者又は高齢者と同一の世帯に属する者で、その者及びその者と同一の世帯に属する者のいずれも介護保険料を滞納していない方
• 地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設その他別表に掲げる施設等に入所し、又は入院していない方

対象工事

• 高齢者の居宅の改善工事
• 高齢者又はその介助者の動作に著しい障害となっている居宅の状況を改善する屋外(門、車庫、庭等)の工事
• 高齢者又はその介助者の動作に著しい障害となっている居宅の状況を改善する屋内(玄関、各室出入口、廊下、床、階段、居室、台所、便所、浴室、洗面所等)の工事

補助額

最大30万円（対象経費の2/3、1,000円未満切捨て）

URL

https://www1.g-reiki.net/saitamat/reiki_honbun/r375RG00000899.html