埼玉県のリフォーム補助金情報　(12ページ目)

住宅用の創エネ・省エネ機器の設置等を支援し、最大5万円まで補助します。

対象者

• 市内に住所を有し、又は申請日から実績報告書の提出期限(令和9年3月12日)までに市内に住所を有しようとする方
• 自ら居住する市内に所在する住宅又は自ら居住するために市内に購入する住宅に、補助対象機器を設置する方
• 法人でない方
• 賃貸の目的で補助対象機器を設置等しない方
• 販売の目的で補助対象機器付住宅を建築しない方
• 市税等の滞納がない方
• 同一年度内において、既に当該補助金の交付を受けて設置等した機器と同区分の機器を設置等しようとしない方
• 同一年度内において、既に当該補助金の交付を受けて同区分の機器を設置等した者が同一の世帯にいない方

対象条件

• 自ら居住する市内に所在する既存住宅（併用住宅の場合は、住宅部分の面積が総床面積の2分の1以上のものに限る）
• 自ら居住するために市内に購入する既存住宅（併用住宅の場合は、住宅部分の面積が総床面積の2分の1以上のものに限る）

対象工事

• 住宅用太陽光発電システムの設置等（設置又は購入）
• 住宅用LED照明器具の設置等（設置又は購入）
• 定置用リチウムイオン蓄電池の設置等（設置又は購入）
• V2H充放電設備の設置等（設置又は購入）
• EV等の設置等（設置又は購入）

補助額

最大50,000円（機器区分により3万円等、住宅用LED照明器具は上限5千円）

URL

https://www1.g-reiki.net/shiraoka/reiki_honbun/e387RG00001108.html

宮代町内の店舗または住宅の改修に対し、対象経費の5％（上限10万円）を補助します。

対象者

住宅

• 町税を滞納していない方
• 現在他方に住んでおり、転居の目的で改修工事を行う場合、事業完了までに居住する方

店舗

• 町税を滞納していない方

対象条件

住宅

• 法令に違反していない住宅
• 集合住宅の場合は、集合住宅のうち個人が占有する部分
• 補助対象者が町内の住宅を所有し、自らが居住する住宅又は事業完了までに居住する予定の住宅
• 補助対象者が賃借して居住している住宅について、改修工事をすることについて所有者の承諾がある住宅

店舗

• 法令に違反していない店舗
• 町内の店舗
• 補助対象者が所有し、経営又は貸し出しをしている店舗
• 補助対象者が賃借して経営している店舗について、改修工事をすることについて所有者の承諾がある店舗

対象工事

• 屋根、外壁、居室等の改修
• 店舗の出店を可能にするための工事
• 建築基準法に定める建築確認を要しない軽易な工事

補助額

最大10万円（対象経費の5％）

URL

https://www.town.miyashiro.lg.jp/0000021224.html

鶴ヶ島市内の木造住宅に対する「簡易耐震診断」を行う費用を、費用の1/2（上限5万円）で補助します。

対象者

• 補助対象建築物の所有者であって市税を滞納していないもの

対象条件

• 市内に所在する建築物
• 昭和５６年５月３１日以前に着工された建築物
• 一戸建住宅又は兼用住宅（延べ面積の２分の１以上を居住の用に供するもの）
• 在来軸組構法又は枠組壁工法による建築物
• 昭和５６年６月１日以降に増築及び改築を行っていない建築物
• 法令に違反していない建築物
• この補助金の交付を受けていない建築物
• 木造２階建て以下の建築物

対象工事

• 財団法人日本建築防災協会が定める「木造住宅の耐震診断と補強方法」又はこれと同等の耐震診断方法
• 建築士事務所に所属している建築士による耐震診断

補助額

耐震診断費用の1/2（上限50,000円）

問い合わせ

〒350-2292 埼玉県鶴ヶ島市大字三ツ木 16番地 1

鶴ヶ島市都市整備部 都市計画課 開発建築担当

電話番号

049-271-1111 内線241・242

URL

https://www.city.tsurugashima.lg.jp/kurashi-tetsuduki/sumai/jyutaku/page000464.html

鶴ヶ島市内の木造住宅の耐震改修費用を、最大20万円まで補助します。

対象者

• 補助対象建築物の所有者
• 市税を滞納していない方

対象条件

• 木造２階建て以下の建築物
• 耐震診断による安全性の総合評価が1.0未満と判定された建築物
• 市内に所在する建築物
• 昭和５６年５月３１日以前に着工された建築物
• 一戸建住宅又は兼用住宅（延べ面積の２分の１以上を居住の用に供するもの）
• 在来軸組構法又は枠組壁工法による建築物
• 昭和５６年６月１日以降に増築及び改築を行っていない建築物
• 法令に違反していない建築物
• この補助金の交付を受けていない建築物

対象工事

• 建築士事務所に所属している建築士が総合評価1.0以上になるように行った改修設計に基づく耐震改修
• 建設業法に規定する建設業者が工事を実施し、耐震性を確保すること

補助額

最大20万円（耐震改修費の23%が上限）

問い合わせ

〒350-2292 埼玉県鶴ヶ島市大字三ツ木 16番地 1

鶴ヶ島市都市整備部 都市計画課 開発建築担当

電話番号

049-271-1111（内線241・242）

URL

https://www.city.tsurugashima.lg.jp/data/doc/1416656552_doc_3_2.pdf

美里町内の既存木造住宅の耐震診断費を、費用の2分の1（上限10万円）で補助します。

対象者

• 対象住宅に現に居住している者
• 町税を滞納していない者

対象条件

• 町内に存する木造住宅
• 昭和56年5月31日以前の建築確認に基づき建築されたもの

対象工事

• 建築士等が行う耐震診断で、（財）日本建築防災協会の定める方法に基づき診断するもの

補助額

最大10万円（耐震診断費の1/2以内）

問い合わせ

美里町役場建設課管理係

電話番号

0495-76-5134

URL

https://www.town.saitama-misato.lg.jp/0000000050.html

美里町内の既存木造住宅の耐震改修（一般耐震改修／簡易耐震改修）にかかる費用を、最大20万円（費用の1/2）まで補助します。

対象者

• 対象住宅に現に居住している方
• 町税を滞納していない方

対象条件

• 町内に存する木造住宅（昭和56年5月31日以前の建築確認に基づき建築されたもの）
• 地階を除く階数が2以下のもの
• 耐震診断による上部構造評点が1.0未満のもの

対象工事

• 一般耐震改修（耐震診断による上部構造評点が1.0未満と診断された建築物について、上部構造評点が1.0以上となるよう補強を行うこと）
• 簡易耐震改修（耐震診断による上部構造評点が1.0未満と診断された建築物について、耐震シェルターの設置を行うこと）

補助額

最大20万円（費用の1/2まで）

問い合わせ

美里町役場建設課管理係

電話番号

0495-76-5134

URL

https://www.town.saitama-misato.lg.jp/0000000060.html

身体・療育・精神・難病等の障がい者等が、日常生活用具を基準額内で利用（自己負担は原則1割）できる制度です。

対象者

• 身体障害者手帳の交付を受けている人
• 療育手帳の交付を受けている人
• 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第1条に規定する、特殊の疾病がある人（難病患者等）
• 在宅の方（ストマ用装具（蓄便袋・蓄尿袋）及び頭部保護帽を除く）
• ストマを一時造設した身体障害者手帳未取得の方（一定期間のストマ用装具の支給対象）

対象工事

• 日常生活用具の給付
• 日常生活用具の貸与

補助額

自己負担額が原則1割（利用者の所得状況によって利用者負担上限月額が設定）

問い合わせ

〒346-8501　久喜市下早見85番地の3

福祉部 障がい者福祉課 自立支援第1係・第2係

電話番号

0480-22-1111

URL

https://www.city.kuki.lg.jp/kenko/shogai/shogaifukushi/1004022.html

鶴ヶ島市内で多世代同居・近居のための住宅取得を行うと、最大100万円（補助対象経費の2分の1、千円未満切り捨て）を補助します。

対象者

• 補助対象世帯員に市税の滞納がない方
• 補助対象世帯員が鶴ヶ島市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第3条第2項に規定する暴力団関係者ではない方
• 補助対象世帯員が市の住民基本台帳に記録されている方
• 本補助金の交付決定を受けたことがない方

対象条件

• 建築基準法その他の法令に適合している住宅
• 昭和56年6月1日以後に着工された住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅であって、地震に対して安全な構造であると市長が認める住宅
• 申請日前6月以内に取得した住宅
• やむを得ないと認められる場合を除き、補助金の交付の決定を受けた日から起算して5年以上継続して居住する住宅

対象工事

• 住宅の取得

補助額

最大100万円（補助対象経費の1/2、千円未満切り捨て）

問い合わせ

企業立地・定住推進課 定住推進担当

電話番号

049-271-1111

URL

https://www.city.tsurugashima.lg.jp/kurashi-tetsuduki/sumai/jyutaku/page011431.html

隣地を統合して自宅の敷地を拡張する際の費用（対象経費の1/2、上限100万円）を補助します。

対象者

• 市の住民基本台帳に記録されていること
• 隣地統合後の土地の所有者（所有者が複数の場合にあっては、すべての所有者の同意を得ていること）であること
• 市税を滞納していないこと
• 鶴ヶ島市暴力団排除条例（平成24年条例第25号）第2条第2号に規定する暴力団員または同条例第3条第2項に規定する暴力団関係者でないこと

対象条件

• 隣地統合後の土地が、鶴ヶ島市立地適正化計画に基づく居住誘導区域内に存すること
• 相続又は贈与若しくは遺贈により隣地統合をした土地でないこと
• 隣地統合後の土地の面積が100平方メートル以上であること
• 申請日前6月以内に隣地統合をした土地であること
• 隣地統合後1年以内に狭小地等と隣接狭小地等を同一の敷地として利用し、補助金の交付を受けた日から起算して5年を経過する日までこれを継続すること

対象工事

• 測量費用
• 登記費用
• 不動産取得に係る仲介手数料
• 隣地統合後に同一の敷地として利用するために必要な既存建築物及び門塀等の既存工作物（立木、生垣等を含む）の撤去に係る収集運搬費用及び処分費用
• その他市長が必要と認める経費

補助額

最大100万円（対象経費の1/2、千円未満切り捨て）

受付期間

隣接狭小地等を購入し、所有権の保存等の登記をした日から起算して6か月以内

問い合わせ

企業立地・定住推進課（提出先）

URL

https://www.city.tsurugashima.lg.jp/kurashi-tetsuduki/sumai/jyutaku/page011431.html