埼玉県のリフォーム補助金情報 (11ページ目)

埼玉県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

埼玉県で利用できるリフォーム補助金

重度身体障害者(児)居宅改善整備費補助事業

埼玉県 さいたま市

身体障害者手帳(肢体不自由1~3級)をお持ちの方が、居室・浴室・便所などの家屋の一部を改善する費用を最大30万円まで(3分の2)補助します。

対象者
  • 身体障害者手帳をお持ちで肢体不自由1級から3級の方
  • 所得により対象とならない場合あり
対象条件
  • 現在お住まいの家屋の居室、浴室、便所などの住居の一部
対象工事
  • 居室、浴室、便所などの住居の一部を改善する工事
補助額
最大30万円(改善費用の3分の2)
問い合わせ
各区役所 支援課

横瀬町住宅環境改善及び空き家活用促進補助事業

埼玉県 横瀬町

横瀬町で住宅のリフォームや省エネルギー改修(空き家活用も含む)を行う場合、最大20万円まで補助します。

対象者
  • 自己の居住のために使用している一戸建ての住宅及び併用住宅を所有している個人
  • 町税の滞納がない者(町外に居住している者は、居住地の市区町村の税を滞納していないこと)
  • 町で実施している他の補助制度を受けていないこと
  • 過去にこの補助金の交付を受けていない者
  • 過去に家庭用LED照明補助金の交付金を受けていないこと(LED照明補助金の場合)
対象条件
自己の居住のために使用している住宅
  • 一戸建ての住宅及び併用住宅
空き家
  • 工事完了後1年以内に自らが居住若しくは事業を開始すること
  • 工事完了後1年以内に第三者の居住のために貸し出すこと
補助額
最大200,000円(補助率1/10)

美里町住宅改修資金補助事業

埼玉県 美里町

美里町内の住宅改修費を10%(上限5万円)補助します。

対象者
  • 町内に居住し、住民基本台帳に登録されているかた
  • 改修工事を行う住宅を所有し、かつ居住しているかた
  • 町税等を滞納していないかた
  • 1年度につき1回限り利用できます
対象条件
  • 個人住宅(賃貸住宅は除く)であること
対象工事
  • 町内業者による改修工事であること
  • 工事金額が10万円以上(消費税の額を除く)であること
  • 屋根・外壁・雨樋の改修
  • 台所・洗面所・浴室・トイレの改修
  • 襖・畳・窓ガラスの交換
  • バリアフリー解消工事など
補助額
最大5万円(改修工事費用の10%)
問い合わせ
農林商工課

川島町住宅リフォーム補助制度

埼玉県 川島町

川島町の住宅リフォーム費用を、一般世帯は工事費の5%(上限10万円)、子育て世帯は10%(上限20万円)補助します。

対象者
  • 川島町内に住民登録をしているかた
  • リフォームする住宅に居住し、現に生活をしているかた
  • 町税(住民税及び固定資産税)を滞納していないかた
対象工事
  • 申請者が生活している住宅のリフォーム
  • 業としてリフォームを行う、町内に本社を有する法人または町内に住所を有する個人事業主による施工の工事
  • 工事金額が税込20万円以上
  • 屋根の改修(塗装、葺き替え、防水工事等)
  • 外壁の改修(塗装、張替え等)
  • 雨樋の修繕・架け替え工事
  • 壁紙、床の張替え、窓、天井等の内装工事
  • 断熱・防音工事
  • 台所・洗面所・浴室・トイレ等の改修
  • 建具、開口部の修繕(ドア、ふすま、障子等)
  • 給湯機器の設置、改修
  • 間取りの変更、用途変更等
  • 畳の入れ替え
  • 耐震改修(町が実施する住宅に関する他の補助制度を受けたものは対象外)
  • バリアフリー解消工事(段差解消・手摺設置等)(町が実施する住宅に関する他の補助制度を受けたものは対象外)
  • 増築工事(子育て世帯のみ対象)
  • 補助対象確認表に掲示のない工事(個別審査により決定)
補助額
最大20万円(子育て世帯は工事費の10%以内)※一般世帯は上限10万円
問い合わせ
農政環境課 農政産業グループ
電話番号
049-299-1760

越生町個人住宅等リフォーム補助制度

埼玉県 越生町

越生町内の施工業者で行うリフォーム工事費の20%(上限10万円)を補助します。

対象者
  • 町内に居住している方
  • 町に住民登録をしている方
  • 町税の滞納がない方
  • 補助を受けようとする工事について、町の他の制度による補助を受けていない方
対象条件
  • 補助対象者が所有し、自己の居住の用に供する住宅(補助対象者以外から無償で借り受けている住宅も含む)
  • マンション等の自己占有部分
  • 店舗併用住宅等の住居部分
対象工事
  • 手すりの取り付け工事
  • 段差解消工事
  • 滑り防止工事
  • 二重サッシにする工事
  • 複層ガラスへの取替え工事
  • 外壁、天井または床の断熱材の施工工事
  • 外壁等への遮熱塗装工事
補助額
工事費の20%(上限10万円)

越谷市重度身体障害者居宅改善整備費

埼玉県 越谷市

越谷市内の在宅重度身体障害者の居宅を障害の程度に応じて改善・整備する費用を、上限36万円(対象経費の2/3等)で支給します。

対象者
  • 市内に住所を有し、かつ、住民基本台帳法の規定により本市の住民基本台帳に記録されている者
  • 身体障害者福祉法第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者(障害の部位が下肢又は体幹でその障害の程度が1級又は2級であるもの)
  • 支給対象者が属する世帯の最多収入者の前年分所得税額が100,500円以下である者
  • その他市長が特に必要と認める者
補助額
最大360,000円(対象経費の2/3)

既存木造住宅耐震改修等補助制度

埼玉県 伊奈町

伊奈町内の既存木造一戸建て等の耐震診断・耐震改修・耐震シェルター設置費用を補助し、耐震改修は最大50万円です。

対象者
  • 町内の住宅の所有者かつ居住者であること
  • 町税を滞納していないこと
対象条件
耐震診断費用の補助
  • 町内に所在していること
  • 2階以下の木造一戸建て住宅または兼用住宅(居住部分が過半)であること
  • 昭和56年以前に建築されたものであること
  • 1棟につき1回に限る
耐震改修費用の補助
  • 町内に所在していること
  • 2階以下の木造一戸建て住宅または兼用住宅(居住部分が過半)であること
  • 昭和56年以前に建築されたものであること
  • 1棟につき1回に限る
耐震シェルター設置の補助
  • 町内に所在していること
  • 2階以下の木造一戸建て住宅または兼用住宅(居住部分が過半)であること
  • 昭和56年以前に建築されたものであること
  • 1棟につき1回に限る
  • 1階部分に設置する耐震シェルターであること
対象工事
耐震診断費用の補助
  • 耐震診断
耐震改修費用の補助
  • 耐震改修
耐震シェルター設置の補助
  • 耐震シェルターの設置
補助額
耐震改修は最大50万円(耐震診断は最大10万円、耐震シェルターは最大30万円)。
問い合わせ
都市計画課都市計画係

三芳町既存住宅耐震化助成要綱

埼玉県 三芳町

三芳町内の既存住宅について、耐震診断・耐震改修(建替え/簡易耐震改修を含む)費用の一部を、予算の範囲内で助成します。

対象者
  • 戸建て住宅(兼用住宅含む)を所有し、かつ、居住している方
  • 管理組合等の団体で耐震診断、耐震改修および建替えの実施の決議がなされている方
  • 町税の滞納がないこと
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を取得し、着工した戸建て住宅及び兼用住宅(木造にあっては地階を除く階数が2階以下のもの)
  • 共同住宅及び長屋住宅については、全戸数の半数以上に区分所有者が居住していること
対象工事
  • 耐震診断(一般財団法人日本建築防災協会が定める診断方法で行ったもの)
  • 耐震診断(一般財団法人日本建築防災協会が定める診断方法で行ったもので、その診断が適正であるかどうかについて公的機関またはこれに準じる機関の判定を受けたもの)
  • 耐震改修・建替え(耐震診断を実施した結果、数値未満で耐震改修、または建替えが必要と認められたもの)
  • 耐震シェルターの購入および1階部分への設置
  • 防災ベッドの購入および1階部分への設置
補助額
最大20万円(戸建て住宅、対象費用の20%)
問い合わせ
都市計画課/開発建築担当

既存建築物耐震改修補助金交付要綱

埼玉県 松伏町

松伏町内の木造一戸建て住宅の耐震改修を、上限20万円(補助対象費用の23%)まで補助します。

対象者
  • 住宅の所有者(個人に限る)
  • 都市計画法又は建築基準法に違反していることが明らかである住宅の所有者を除く
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造在来工法2階建て以下の一戸建て住宅
  • 耐震診断による安全性の総合評価が1.0未満であり、倒壊の危険性があると判断された住宅
  • 過去にこの告示に基づく補助金の交付による耐震改修が行われていない住宅
対象工事
  • 耐震改修(耐震診断による安全性の総合評価が1.0以上になるように補強を行う改修)
補助額
上限20万円(費用の23%相当、100円未満切捨て)

ときがわ町耐震診断・耐震改修工事の補助金

埼玉県 ときがわ町

ときがわ町内の対象住宅について、耐震診断(最大5万円)と耐震改修工事(最大20万円)を補助します。

対象者
  • 対象建築物の所有者またはその2親等以内の親族で、自ら居住している方
  • 町税(国民健康保険税を含む)を滞納していない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
  • 町内の2階建以下の木造建築物(在来軸組工法)
  • 一戸建の専用住宅または併用住宅(2分の1以上が居住の用に供されるものに限る)
  • 耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満と診断された建築物
対象工事
  • 耐震診断
  • 上部補強工事
  • 基礎補強工事
  • 耐震改修工事に際して必要となる既存仕上げ等の撤去及び再仕上げ等に要する工事
  • 耐震改修設計及び工事監理
補助額
耐震改修工事は最大20万円(耐震診断は最大5万円)
問い合わせ
355-0396 埼玉県比企郡ときがわ町大字桃木32番地
建設課
電話番号
0493-65-1539

申請の流れ

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※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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