京都府のリフォーム補助金情報　(5ページ目)

昭和56年5月31日以前に着工されたマンションの耐震診断費用を補助します。

対象者

マンションが区分所有法に基づき区分所有されている場合

• 区分所有法に規定する集会において区分所有者の3／4以上の決議を行うか、または、指定の様式（様式第1号）により3／4以上の同意を得ていることを満たす所有者（管理会社等含む）

マンションが複数の者に共同所有されている場合

• 指定の様式により共同所有者全員の同意を得ていることを満たす所有者（管理会社等含む）

マンションの使用者と所有者が異なる場合

• 指定の様式により使用者の同意を得ていることを満たす所有者（管理会社等含む）

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成しているもの
• 検査済証の受けたことが確認できるもの
• 建築物の構造が判る図書（確認申請図書の構造図等）が保管されているもの
• 過去にこの制度を利用して診断をしていないこと、または国若しくは京都府その他の公的機関から耐震診断に関する補助金の交付を受けていないこと
• 国、地方公共団体その他の公的機関が、建築物の全部または一部を所有または区分所有していないこと

対象工事

• 耐震診断

補助額

1棟あたり上限100万円、1戸あたり上限2万円

受付期間

随時受付

問い合わせ

〒611-8501 京都府宇治市宇治琵琶33番地

建築指導課

URL

https://www.city.uji.kyoto.jp/soshiki/32/6356.html

情報公開日

2022年2月1日

宇治市内の住宅で、地震等の災害時における家具等の転倒を防ぐため、金具等を購入する費用を最大5,000円まで助成します。

対象者

• 65歳以上の市民の方
• 本人の市民税が非課税であり、かつ世帯の構成員全員が市民税非課税であること

対象条件

• 宇治市内に所存する住宅
• 対象者が居住する家屋

対象工事

• 突っ張り棒
• Ｌ字金具
• 粘着マット式器具 等

補助額

最大5,000円

問い合わせ

〒611-8501 京都府宇治市宇治琵琶33番地

宇治市 健康生きがい課 生きがい振興係

電話番号

0774-22-3141

URL

https://www.city.uji.kyoto.jp/site/choju/6200.html

情報公開日

2019年11月5日

精華町の対象となる木造住宅に、自己負担3,000円で耐震診断士を派遣します。

対象者

• 木造住宅の所有者または居住者

対象条件

• 昭和56（1981）年5月31日以前に着工し、完成しているもの
• 延べ床面積の半分以上が住宅として使用されているもの
• 増改築などにあたって、改めて法改正後の新基準による審査を受けていないもの
• 在来軸組構法、伝統的構法径、枠組壁工法（ツーバイフォー工法）のいずれかで建築されているもの

対象工事

• 京都府木造住宅耐震診断士の派遣（耐震診断）

補助額

自己負担3,000円

受付期間

2026年5月11日～

問い合わせ

〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地

事業部 都市計画課 開発指導係

電話番号

0774-95-1902

URL

https://www.town.seika.kyoto.jp/kakuka/toshi/2/2_1/taisinnkannkei/2557.html

情報公開日

2019年3月15日

精華町の対象者が行う住宅改修（手すり・段差解消など）の費用の一部を、上限16万円まで助成します。

対象者

• 町内に住所がある65歳以上の方
• 「二次予防事業の対象者」である方
• 申請時において介護保険の認定を受けていない方
• 本人を含む世帯全員の前年度の市町村民税が非課税である方

対象条件

• 「二次予防事業の対象者」の方が自己の居住の用に供する住宅

対象工事

• 手すりの取り付け
• 床段差の解消
• 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床材の変更
• 引き戸などへの扉の取り替え
• 洋式便器などへの便器の取り替え
• 上記の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

補助額

対象工事費用の総額の2/3（上限16万円）

問い合わせ

〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地

健康福祉環境部 高齢福祉課 高齢介護係

電話番号

0774-95-1932

URL

https://www.town.seika.kyoto.jp/kakuka/koureifukushi/2/1_2/2/1440.html

情報公開日

2019年3月15日

精華町内の木造住宅の耐震改修（簡易耐震改修・耐震シェルター設置を含む）の費用を、上限115万円まで助成します。

対象者

• 対象となる木造住宅の所有者または居住者
• 町税等を滞納していない者

対象条件

• 昭和56（1981）年5月31日以前に着工したもの
• 精華町が耐震化を進めると定めた区域（桜が丘・光台・精華台地区以外の区域）にあるもの
• 木造の住宅で、延べ床面積の半分以上が住宅として使用されているもの

対象工事

• 評点が1.0以上となる耐震改修（工事とその設計）
• 評点が0.7以上1.0未満となる耐震改修（工事とその設計）
• 耐震シェルター設置工事

補助額

上限115万円

受付期間

2026年5月11日～

問い合わせ

〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地

事業部 都市計画課 開発指導係

電話番号

0774-95-1902

URL

https://www.town.seika.kyoto.jp/kakuka/toshi/2/2_1/taisinnkannkei/2558.html

情報公開日

2019年3月15日

南山城村内で家庭生ごみの自家処理容器（電気式含む）を設置する費用を補助します。

対象者

• 南山城村にお住まいの世帯主の方
• 近隣の住民、住宅に迷惑をかけない場所に設置できる土地等を確保している方
• 処理容器等による処理後の堆肥の利用が可能な方
• 処理容器等の維持管理が自分でできる方
• 過去にこの補助金を受けた方の場合、受けた日から5年が経過していること

対象条件

家庭生ごみ自家処理容器

• 底部がなく、水分が地中に浸透するもの
• 悪臭や害虫などの発生を防止する構造および材質のもの

電気式家庭生ごみ処理機

• ごみの堆肥化および消滅化を目的とするもの

対象工事

• 家庭生ごみ自家処理容器
• 電気式家庭生ごみ処理機

補助額

家庭生ごみ自家処理容器：最大6,000円、電気式家庭生ごみ処理機：最大30,000円

問い合わせ

建設環境課

電話番号

0743-93-0106

URL

https://www.vill.minamiyamashiro.lg.jp/0000000078.html

情報公開日

2010年8月1日

在宅のひとり暮らし高齢者等に、電磁調理器または火災警報器を給付します。

対象者

• 城陽市に住民票があるひとり暮らしの在宅高齢者（65歳以上）
• 火災警報器：住宅所有者で所得税非課税世帯の人
• 電磁調理器：心身機能の低下に伴い防火などの配慮が必要な人

対象工事

• 電磁調理器の給付（1台）
• 火災警報器の給付（3個以内）

補助額

電磁調理器：対象者の所得税額に応じ費用負担が必要、火災警報器：無料

問い合わせ

高齢介護課

電話番号

0774-56-4031

URL

https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000001122.html

城陽市内で、障がい者が居住する住宅の手すり設置・段差解消・便器や浴槽の取替え等を行う費用を、1住宅等につき最大30万円まで助成します。

対象者

• 高齢者等が属する世帯に属する者
• 高齢者等が本市に住所を有する者（住民基本台帳法に基づいて記録されている者）
• 世帯員の前年の地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額の合計の額が1,000万円以下であること
• 65歳未満の者で、身体障害者手帳又は療育手帳の交付を受け、かつ、別表区分の欄に掲げる事項のいずれかについて介助を要するもの（介護保険法に規定する要介護者又は要支援者を除く）

対象条件

• 専ら高齢者等が居住する住宅等
• 本市域内に所在する住宅等
• 高齢者等又はその同居する家族以外の者が所有している場合は、当該所有者の承諾を得た住宅等
• マンション等の共有に係る住宅等は、専用部分のみが対象
• 所有者全員の承諾がある場合は、共有部分も対象

対象工事

• 廊下等の手すりの設置工事
• 住宅への進入経路及び住宅内の段差の解消工事
• 便器の取替え等工事
• 浴槽の取替え等工事
• その他市長が特に必要と認める工事

補助額

1住宅等につき最大30万円（障がい者の属する世帯）

URL

https://www.city.joyo.kyoto.jp/reiki_int/reiki_honbun/k109RG00000408.html

木造住宅の耐震診断士派遣や耐震改修設計工事・耐震シェルター設置、簡易耐震改修を支援します。

対象者

• 市税等を滞納していない方
• 耐震設計や補強工事の契約締結前である方

対象条件

耐震診断士派遣・簡易耐震改修

• 延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供されている木造住宅
• 昭和56年5月31日に存していた住宅または建築、修繕などの工事中であった住宅
• 平成30年に発生した大阪北部地震による被害を受けたことについて、災害対策基本法に規定する罹災証明書により証明された住宅

耐震改修A・耐震改修B・耐震シェルター

• 昭和56年5月31日に存していた木造住宅または建築、修繕などの工事中であった木造住宅
• 延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供されている木造住宅
• 在来軸組構法、枠組壁工法等の木造住宅
• 特殊な工法の住宅でないこと

対象工事

耐震診断士派遣

• 京都府に登録している「木造住宅耐震診断士」の派遣（耐震診断）

耐震改修A

• 耐震診断の結果、評点が1.0未満の木造住宅に対し行う耐震改修設計工事で評点を1.0以上に向上させるもの
• 簡易耐震改修、本格耐震改修または耐震シェルター設置を実施した木造住宅の評点を1.0以上に向上させるもの

耐震改修B

• 耐震診断の結果、評点が1.0未満の木造住宅に対し行う耐震改修設計工事で、評点を0.7以上1.0未満に向上させるもの
• 簡易耐震改修を実施した木造住宅の点を0.7以上1.0未満に向上させるもの

耐震シェルター

• 必要な構造耐力を有するものとして知事が認めた耐震シェルターの設置

簡易耐震改修

• 耐震診断の結果、評点が1.0未満の木造住宅に対し行う耐震改修設計工事
• 京都府知事が定める簡易な改修方法により耐震性を向上させるもの

補助額

上限136.2万円（耐震改修A）

問い合わせ

木津川市 建設部都市計画課

電話番号

0774-75-1222

URL

https://www.city.kizugawa.lg.jp/0000001217.html

木津川市のご家庭向けに、太陽光発電・蓄電設備や高効率給湯機器等の導入費用を補助します。

対象条件

太陽光発電・蓄電設備（FIT売電可　従来制度）

• 太陽光発電設備に係る公称最大出力合計が2kWであること

太陽光発電・蓄電設備（FIT売電不可　新制度）

• FITやFIPを活用しないこと
• 自家消費率30％以上であること
• 蓄電設備の価格が12.5万円/kWh以下となるように努めていること

高効率給湯機器・コージェネレーションシステム

• 太陽光発電・蓄電設備と同時導入すること
• 高効率給湯機器について、従来の給湯機器等に対して30％以上の省CO2効果が得られるものであること

対象工事

• 太陽光発電設備の設置
• 蓄電設備の設置
• 高効率給湯機器の設置
• コージェネレーションシステムの設置

補助額

太陽光発電・蓄電設備（FIT売電可　従来制度）：上限10万円、太陽光発電・蓄電設備（FIT売電不可　新制度）：上限41万円、高効率給湯機器：上限30万円、コージェネレーションシステム：上限80万円

問い合わせ

木津川市市民環境部環境課

電話番号

0774-75-1215

URL

https://www.city.kizugawa.lg.jp/0000000925.html