京都府のリフォーム補助金情報　(9ページ目)

福知山市内の木造住宅の耐震改修（簡易耐震改修含む）や耐震シェルター設置に最大175万円を助成します。

対象者

• 木造住宅の所有者等
• 本市に納付すべき市税等を完納していること

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成している木造住宅
• 耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された木造住宅の評点を1.0以上に向上させるもの（建築物の構造上、居住性が著しく悪化する場合にあっては、0.7以上）
• 福知山市内において1ヘクタール当たり30以上の住宅が建築されている区域又は福知山市建築物耐震改修促進計画に該当する区域に建築されているもの
• 木造住宅で住宅以外の用途を兼ねるものについては、住宅の用途に供する部分の床面積が当該建築物の床面積の2分の1以上であるもの

対象工事

• 耐震改修設計及び耐震改修工事
• 簡易耐震改修設計及び耐震改修工事
• 耐震シェルター設置

補助額

最大175万円（耐震改修）※簡易耐震改修は補助対象経費の5分の4（上限40万円）、耐震シェルター設置は補助対象経費の4分の3（上限30万円）

URL

https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/reiki/reiki_honbun/k103RG00000735.html

笠置町内の昭和56年5月以前に建築された木造住宅の耐震対策（耐震診断士派遣）に係る費用で、実質自己負担は3,000円のみです。

対象条件

• 昭和56年5月31日以前の木造住宅
• 昭和56年5月31日以降に増改築している場合は、申請前に必ず相談する

対象工事

• 木造住宅耐震診断士による耐震診断
• 耐震補強の計画提案など

補助額

耐震診断は実質自己負担3,000円のみ

問い合わせ

笠置町建設産業課

電話番号

95-2326

URL

https://www.town.kasagi.lg.jp/contents_detail.php?co=new&frmId=1708

笠置町の昭和56年5月以前に建築された木造住宅の耐震改修（本格・簡易）や除却、耐震診断士派遣を支援します（本格は最大150万円まで）。

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅

対象工事

• 診断士派遣（木造住宅耐震診断士による耐震診断と耐震補強の計画提案）
• 耐震改修（本格）（建物の耐震改修工事）
• 耐震改修（簡易）（建物の部分的な耐震改修工事）
• 木造住宅除却（木造住宅の除却工事）

補助額

最大150万円（本格改修）

問い合わせ

笠置町建設産業課

電話番号

95-2326

URL

https://www.town.kasagi.lg.jp/contents_detail.php?co=new&frmId=1708

笠置町の昭和56年5月以前に建てられた木造住宅の耐震改修などにかかる費用を補助（簡易は最大40万円まで）します。

対象条件

• 昭和56年5月以前に建築された木造住宅

対象工事

• 木造住宅耐震診断士による耐震診断と耐震補強の計画提案などを受けられる診断士派遣
• 建物の耐震改修工事
• 建物の部分的な耐震改修工事（屋根の軽量化など）
• 木造住宅除却

補助額

最大40万円（簡易耐震改修）

URL

https://www.town.kasagi.lg.jp/contents_detail.php?co=new&frmId=1708

京都市内の重度障害者向けに、住宅改造や移動設備設置を行う費用の一部を助成します（上限65万円）。

対象者

• 本市の区域内に居住し、かつ本市が援護の実施主体となる者であること
• 住宅改造については、身体障害者手帳の交付を受け、その障害程度が1級若しくは2級であること
• 住宅改造については、療育手帳の交付を受け、その障害程度がAであること
• 移動設備設置については、四肢機能障害、両下肢機能障害又は片上下肢機能障害で身体障害者手帳の交付を受け、その障害程度が1級であり、かつ移動が困難であること
• 障害者支援施設や医療機関等に入所若しくは入院中でないこと
• 自己の所有でない家屋に居住する場合にあっては、当該家屋の所有者又は管理者から住宅改造若しくは移動設備設置について承諾の得られていること
• 生活保護法による被保護世帯若しくは対象者及び対象者と同一の世帯に属する者全員の申請のあった月の属する年度（申請のあった月が4月から6月までの場合にあっては前年度）分の所得割の額を合算した額が23万5千円未満の世帯に属すること
• 住宅の新築、購入又は全面改築等に伴って行われる整備でないこと
• 家屋の維持・補修でないこと
• 京都市重度心身障害児者日常生活用具給付等要綱別表1の給付品目及び設置工事を伴わない福祉機器等の購入費でないこと
• 全身性障害者屋内移動設備助成事業実施要綱に基づき助成を受けた者に係る移動設備設置費でないこと
• 第7条の規定による申請以前に着手又は完了しているものに該当しないこと
• 介護保険又は生活保護法による介護扶助の給付対象となる福祉用具及び住宅改修費でないこと
• グループホームの整備でないこと

対象工事

• 住宅改造
• 移動設備設置（天井走行型リフト）
• 移動設備設置（段差解消機）
• 移動設備設置（階段昇降機等）

補助額

上限65万円

URL

http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000201814.html

雨水貯留施設を設置する費用を、1基あたり最大3万7,500円で助成します。

対象者

• 本市における公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業の事業計画区域内において建築物の敷地内に設置した者

対象条件

• 本市における公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業の事業計画区域内の建築物の敷地
• 80リットル以上の雨水貯留施設を設置すること
• 一の建築物の敷地内に設置する雨水貯留施設が4基まで

対象工事

• 雨水貯留施設の購入
• 雨水貯留施設の設置の工事

補助額

1基あたり最大37,500円（購入費・設置工事費ともに1/4を自己負担）

URL

https://www.city.kyoto.lg.jp/suido/cmsfiles/contents/0000081/81958/raintanku20260401.pdf

京都市で雨水浸透ますを設置するための助成制度です。

URL

https://www.city.kyoto.lg.jp/suido/page/0000182781.html

要支援・要介護に該当しない65歳以上の方が対象の住宅改修で、費用の66％（上限16万円）を助成します。

対象者

• 介護保険で「要支援」・「要介護」ではないとされた65歳以上の人である方
• 「基本チェックリスト」で体がうごきにくくなるおそれがあると京都市が認めた人
• 市民税がかからない家庭の人
• 地域包括支援センターが住宅の改造が必要だと認めた人

対象条件

• 非該当（自立）＜介護保険で「要支援」・「要介護」ではない＞とされた65歳以上の人がすんでいる住宅

補助額

最大16万円（費用の66％まで）

問い合わせ

健康長寿企画課

電話番号

075-222-3419

URL

https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000251138.html

京都市の分譲マンションに対し、耐震診断・耐震改修（計画作成含む）などを行う費用を上限4,800万円まで補助します。

対象者

• 分譲マンションの管理組合の代表者又は区分所有者全員の同意を得た代表者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された分譲マンション
• 耐震改修等の実施について、管理組合の集会の決議がとれたもの

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修計画作成
• 耐震改修
• 段階的改修（第1回目の耐震改修工事）
• 段階的改修（第2回目の耐震改修工事）

補助額

最大4,800万円まで補助

問い合わせ

京都市　都市計画局建築指導部建築安全推進課

電話番号

075-222-3613

URL

https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000196553.html