京都府のリフォーム補助金情報 (7ページ目)

京都府で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

京都府で利用できるリフォーム補助金

和束町 木造住宅耐震診断士派遣事業

京都府 和束町

和束町内の木造住宅に対して耐震診断士を派遣し、耐震診断を支援します。

対象者
  • 診断の対象となる住宅の所有者、もしくは居住者
  • 町税等の滞納をしていないこと
対象条件
  • 昭和56(1981)年5月31日以前に着工、完成している住宅であること
  • 延べ床面積のうち半分以上が住宅として使用されているもの
  • 簡易耐震診断「誰でもできるわが家の耐震診断」で診断結果が10点未満であること
  • 増改築にあたって、改めて法改正後の新基準による審査を受けていないもの
対象工事
  • 耐震診断
問い合わせ
和束町役場 総務課
電話番号
0774-78-3001

井手町 木造住宅耐震補助事業(木造住宅の耐震診断・耐震改修等)

京都府 井手町

井手町内の木造住宅の耐震診断・耐震改修(簡易改修、耐震シェルター含む)にかかる費用を、最大100万円まで補助します。

対象者
  • 町税等の滞納がない者
対象条件
耐震診断
  • 住戸の半分以上の床面積が住宅として使用されているもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成しているもの
  • 自己診断(誰でもできるわが家の耐震診断)の評点が9点以下であるもの
耐震改修
  • 住戸の半分以上の床面積が住宅として使用されているもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成しているもの
  • 井手町木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱に基づいた耐震診断又は建築士による耐震診断を行っていること
  • 耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された木造住宅を1.0以上に向上させるもの
簡易改修
  • 住戸の半分以上の床面積が住宅として使用されているもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成しているもの
  • 井手町木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱に規定する簡易な改修の方法により耐震性を向上させるもの
耐震シェルター
  • 住戸の半分以上の床面積が住宅として使用されているもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成しているもの
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
  • 簡易改修工事
  • 耐震シェルターの設置
補助額
最大100万円(耐震改修)
問い合わせ
〒610-0302 京都府綴喜郡井手町大字井手小字東高月8番地
井手町 建設課
電話番号
0774-82-6167

宇治田原町 木造住宅耐震改修事業

京都府 宇治田原町

宇治田原町内の木造住宅の耐震改修(簡易耐震改修含む)や耐震シェルター設置にかかる費用を上限150万円で補助します。

対象者
  • 町税の滞納がない方
  • 補助対象となる木造住宅の所有者又は所有者と生計を一にする居住者
対象条件
耐震改修
  • 床面積の2分の1以上が住宅の用に供されている木造住宅
  • 都市計画区域にある木造住宅は、昭和63年9月26日までに着工し、現に完成していること
  • 現に居住の用に供していること
  • 既に町が実施する木造住宅耐震診断を受けていること
  • 木造住宅耐震診断の結果、評点が1.0未満であり、改修を行うことにより評点を0.7以上に向上させること
  • 建築士が耐震改修設計と工事監理を行うこと
簡易耐震改修
  • 床面積の2分の1以上が住宅の用に供されている木造住宅
  • 昭和56年5月31日までに着工し、現に完成していること
  • 現に居住の用に供していること
  • 既に町が実施する木造住宅耐震診断を受けていること
  • 木造住宅耐震診断の結果、評点が1.0未満であり、改修を行うことにより耐震性を向上させること
  • 宇治田原町木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱に規定する簡易な改修の方法により耐震性を向上させるもの
  • 建築士が耐震改修設計と工事監理を行うこと
耐震シェルター設置
  • 床面積の2分の1以上が住宅の用に供されている木造住宅
  • 昭和56年5月31日までに着工し、現に完成していること
  • 現に居住の用に供していること
  • 設置する耐震シェルターについては、要綱に規定する必要な構造耐力を有すること
対象工事
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
  • 簡易耐震改修設計
  • 簡易耐震改修工事
  • 耐震シェルター設置
補助額
上限150万円(耐震改修)
問い合わせ
〒610-0289 京都府綴喜郡宇治田原町大字立川小字坂口18-1
建設課 開発指導係
電話番号
0774-88-6637

宇治田原町 木造住宅耐震診断士派遣事業

京都府 宇治田原町

宇治田原町内の木造住宅を対象に、耐震診断士を派遣し、耐震診断を支援します。

対象者
  • 補助対象住宅の所有者または居住者
対象条件
  • 床面積の2分の1以上が住宅の用に供されている木造住宅
  • 「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果、評点が9点以下のもの
  • 特殊な工法、型式適合認定によるプレハブ工法等の住宅でないもの
対象工事
  • 木造住宅耐震診断士の派遣(耐震診断)
補助額
自己負担3,000円(昭和56年5月31日以前に着工し、現に完成している木造住宅の場合)
問い合わせ
〒610-0289 京都府綴喜郡宇治田原町大字立川小字坂口18-1
建設課 開発指導係
電話番号
0774-88-6637

与謝野町 浄化槽設置整備補助制度

京都府 与謝野町

与謝野町での浄化槽設置工事に対し、最大242万9,000円を補助します。

対象者
  • 町が定める浄化槽の普及を促進する区域において、浄化槽を設置する者
対象条件
  • 公共下水道、農業集落排水を実施する地区以外であること
対象工事
  • 浄化槽の設置工事
補助額
最大242万9,000円(専用住宅以外・51人槽~)
問い合わせ
〒629-2392 京都府与謝郡与謝野町字四辻65番地 野田川庁舎1階
野田川庁舎 上下水道課
電話番号
0772-43-9031

与謝野町 介護保険認定を受けている方の住宅改修

京都府 与謝野町

要介護(要支援)認定者の自宅の住宅改修について、最大20万円が介護保険から支給されます。

対象者
  • 介護保険認定者で要支援1または2、要介護1~5の方
対象条件
  • 住民票住所の家屋および敷地であること
  • 心身・住環境の状況をみて、今必要となる最低限の工事であること
  • 事前申請手続きを行った工事であること
対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差解消
  • 滑り防止及び移動の円滑化等の床または通路面の材料の変更
  • 引き戸等の扉の取り替え・撤去・ノブの変更
  • 和式トイレから洋式トイレへの取り替え
  • その他上記の付帯工事
補助額
最大20万円
問い合わせ
〒629-2498 京都府与謝郡与謝野町字加悦433番地 加悦庁舎1階
加悦庁舎 福祉課
電話番号
0772-43-9021

歴史的建造物等・地区の修理・修景助成制度

京都府 京都市

京都市の指定を受けた歴史的建造物等の修理・修景工事費用を助成します。

対象条件
  • 伝統的建造物群保存地区の伝統的建造物、その他の建造物
  • 歴史的景観保全修景地区の建造物
  • 界わい景観整備地区の界わい景観建造物
  • 景観計画区域内の景観重要建造物
  • 重点区域内の歴史的風致形成建造物
  • 歴史的意匠建造物
対象工事
  • 外観の修理・修景及び外観の保持に必要な構造補強等
  • 外観のうち、道路その他の公共の場所から見える部分の修理・修景
補助額
最大1,000万円(対象区分により異なる)
問い合わせ
都市計画局都市景観部景観政策課
電話番号
075-222-3397

笠置町 木造住宅耐震改修等事業費補助金

京都府 笠置町

笠置町内の昭和56年5月以前に建築された木造住宅の耐震対策にかかる費用を補助します。

対象条件
  • 昭和56年5月以前に建築された木造住宅
対象工事
  • 木造住宅耐震診断士による耐震診断と耐震補強の計画提案
  • 本格耐震改修
  • 簡易耐震改修
  • 木造住宅除却
補助額
耐震診断:自己負担3,000円、本格耐震改修: 最大115万円、簡易耐震改修: 最大40万円、木造住宅除却: 最大42万円
問い合わせ
〒619-1303 京都府相楽郡笠置町笠置西通90-1
笠置町建設産業課
電話番号
0743-95-2326

京都市重度障害者住宅環境整備費助成事業

京都府 京都市

京都市内の重度障害者向けに、住宅改造や移動設備の設置を行う費用の一部を助成します。

対象者
  • 本市の区域内に居住し、かつ本市が援護の実施主体となる者
  • 住宅改造については、身体障害者手帳の交付を受け、その障害程度が1級若しくは2級の者又は療育手帳の交付を受け、その障害程度がAの者
  • 移動設備設置については、四肢機能障害、両下肢機能障害又は片上下肢機能障害で身体障害者手帳の交付を受け、その障害程度が1級であり、かつ、移動が困難の者
  • 原則として、障害者支援施設や医療機関等に入所若しくは入院中でない者
  • 自己の所有でない家屋に居住する者にあっては、当該家屋の所有者又は管理者から、住宅改造若しくは移動設備設置について承諾を得られている者
  • 世帯員全員の所得割の額を合算した額が23万5千円未満の世帯に属すること
対象工事
  • 住宅改造
  • 移動設備設置(天井走行型リフト、段差解消機、階段昇降機等)
問い合わせ
保健福祉局障害保健福祉推進室
電話番号
075-222-4161

京都市 雨水貯留施設の設置助成金制度

京都府 京都市

雨水貯留施設を設置する費用を、1基あたり最大3万7,500円で助成します。

対象者
  • 指定区域内の建築物に80リットル以上の雨水貯留施設を購入・設置される方
対象条件
  • 本市における公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業の事業計画区域内の建築物であること
  • 貯留容量が80リットル以上の雨水貯留施設及びこれに付属する設備であること
対象工事
  • 雨水貯留施設の購入
  • 雨水貯留施設の設置
補助額
1基あたり最大3万7,500円
問い合わせ
京都市上下水道局下水道部管理課
電話番号
075-672-7822

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
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  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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