城陽市 高齢者日常生活用具の給付事業
京都府 城陽市
在宅のひとり暮らし高齢者等に、電磁調理器または火災警報器を給付します。
- 対象者
- 城陽市に住民票があるひとり暮らしの在宅高齢者（65歳以上）
- 火災警報器：住宅所有者で所得税非課税世帯の人
- 電磁調理器：心身機能の低下に伴い防火などの配慮が必要な人
- 対象工事
- 電磁調理器の給付（1台）
- 火災警報器の給付（3個以内）
- 補助額
- 電磁調理器：対象者の所得税額に応じ費用負担が必要、火災警報器：無料
- 問い合わせ
- 高齢介護課
- 電話番号
- 0774-56-4031
京都府のリフォーム補助金情報 (6ページ目)
京都府で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。
※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください
京都府で利用できるリフォーム補助金
城陽市高齢者等住宅改良助成事業(障がい者)
京都府 城陽市
城陽市内で、障がい者が居住する住宅の手すり設置・段差解消・便器や浴槽の取替え等を行う費用を、1住宅等につき最大30万円まで助成します。
- 対象者
- 高齢者等が属する世帯に属する者
- 高齢者等が本市に住所を有する者（住民基本台帳法に基づいて記録されている者）
- 世帯員の前年の地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額の合計の額が1,000万円以下であること
- 65歳未満の者で、身体障害者手帳又は療育手帳の交付を受け、かつ、別表区分の欄に掲げる事項のいずれかについて介助を要するもの（介護保険法に規定する要介護者又は要支援者を除く）
- 対象条件
- 専ら高齢者等が居住する住宅等
- 本市域内に所在する住宅等
- 高齢者等又はその同居する家族以外の者が所有している場合は、当該所有者の承諾を得た住宅等
- マンション等の共有に係る住宅等は、専用部分のみが対象
- 所有者全員の承諾がある場合は、共有部分も対象
- 対象工事
- 廊下等の手すりの設置工事
- 住宅への進入経路及び住宅内の段差の解消工事
- 便器の取替え等工事
- 浴槽の取替え等工事
- その他市長が特に必要と認める工事
- 補助額
- 1住宅等につき最大30万円（障がい者の属する世帯）
木津川市 木造住宅の耐震診断士派遣事業・耐震改修等事業費補助
京都府 木津川市
木造住宅の耐震診断士派遣や耐震改修設計工事・耐震シェルター設置、簡易耐震改修を支援します。
- 対象者
- 市税等を滞納していない方
- 耐震設計や補強工事の契約締結前である方
- 対象条件
- 耐震診断士派遣・簡易耐震改修
- 延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供されている木造住宅
- 昭和56年5月31日に存していた住宅または建築、修繕などの工事中であった住宅
- 平成30年に発生した大阪北部地震による被害を受けたことについて、災害対策基本法に規定する罹災証明書により証明された住宅
耐震改修A・耐震改修B・耐震シェルター- 昭和56年5月31日に存していた木造住宅または建築、修繕などの工事中であった木造住宅
- 延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供されている木造住宅
- 在来軸組構法、枠組壁工法等の木造住宅
- 特殊な工法の住宅でないこと
- 対象工事
- 耐震診断士派遣
- 京都府に登録している「木造住宅耐震診断士」の派遣（耐震診断）
耐震改修A- 耐震診断の結果、評点が1.0未満の木造住宅に対し行う耐震改修設計工事で評点を1.0以上に向上させるもの
- 簡易耐震改修、本格耐震改修または耐震シェルター設置を実施した木造住宅の評点を1.0以上に向上させるもの
耐震改修B- 耐震診断の結果、評点が1.0未満の木造住宅に対し行う耐震改修設計工事で、評点を0.7以上1.0未満に向上させるもの
- 簡易耐震改修を実施した木造住宅の点を0.7以上1.0未満に向上させるもの
耐震シェルター- 必要な構造耐力を有するものとして知事が認めた耐震シェルターの設置
簡易耐震改修- 耐震診断の結果、評点が1.0未満の木造住宅に対し行う耐震改修設計工事
- 京都府知事が定める簡易な改修方法により耐震性を向上させるもの
- 補助額
- 上限136.2万円（耐震改修A）
- 問い合わせ
- 木津川市 建設部都市計画課
- 電話番号
- 0774-75-1222
木津川市エコ生活応援補助金
京都府 木津川市
木津川市のご家庭向けに、太陽光発電・蓄電設備や高効率給湯機器等の導入費用を最大27万円（条件により2分の1・上限あり）まで補助します。
- 対象工事
- 太陽光発電・蓄電設備（FIT売電可 ※従来制度）
- 太陽光発電設備
- 蓄電設備
太陽光発電・蓄電設備（FIT売電不可 ※新制度）- 太陽光発電設備
- 蓄電設備
高効率給湯機器・コージェネレーションシステム- 高効率給湯機器
- コージェネレーションシステム
- 補助額
- 最大27万円（導入費用の1/2・上限あり）
城陽市障害者日常生活用具給付事業
京都府 城陽市
城陽市が、在宅の障がい者等に必要な日常生活用具等を給付（または貸与）します。
- 対象者
- 本市に住所を有する方
- 重度身体障害者
- 重度障害児・者
- 難病患者等
- 対象工事
- （補装具費の支給）
- 補装具の交付
- 補装具の修理
（日常生活用具の給付）- 日常生活用具の給付
（車椅子の貸与）- 車椅子の貸与
- 補助額
- 10/10
- 問い合わせ
- 福祉課 障がい福祉係／城陽市役所福祉保健部障がい支援課障がい福祉係
- 電話番号
- 0774-56-4033
亀岡市木造住宅耐震診断士派遣事業
京都府 亀岡市
木造住宅の耐震診断士派遣にかかる費用を助成し、最大52,000円まで補助します。
- 対象条件
- 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工し、完成している住宅（その後大規模な増築や改築を行っていない）
- 延べ床面積の半分以上が住宅として使用されている木造住宅
- 「誰でもできるわが家の耐震診断」（財）日本建築防災協会発行で自己診断の結果、満点（10点）にならなかった
- 対象工事
- 木造住宅耐震診断士の派遣
- 補助額
- 最大52,000円まで（52/55）
- 受付期間
- 2025年12月5日 17時15分時点で受付終了
- 問い合わせ
- 亀岡市役所 ２階 建築住宅課 耐震診断申込担当
- 電話番号
- 25－5048(直通)
亀岡市木造住宅耐震改修事業費補助金（耐震改修）
京都府 亀岡市
受付は終了しましたが、耐震評点が1.0未満の木造住宅の耐震改修（簡易改修・耐震シェルター設置含む）を費用の一部助成します（最大150万円）。
- 対象条件
- 木造住宅耐震改修事業費補助金（耐震改修） → 今年度分の受付は終了しました。（令和7年12月5日17時15分 時点） ### 対象となる木造住宅（次の3つの条件すべてを満たす住宅）
- 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工し、完成している住宅（その後大規模な増築や改築を行っていない）
- 延べ床面積の半分以上が住宅として使用されている木造住宅
- 一般診断法または精密診断法による耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満で倒壊の危険性が高いと判断された木造住宅
木造住宅耐震改修事業費補助金（簡易耐震改修）→今年度分の受付は終了しました。（令和7年12月5日17時15分 時点） ### 対象となる木造住宅（次の3つの条件を満たす住宅）- 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工し、完成している住宅（その後大規模な増築や改築を行っていない）
- 延べ床面積の半分以上が住宅として使用されている木造住宅
- 一般診断法または精密診断法による耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満で倒壊の危険性が高いと判断された木造住宅
木造住宅耐震改修事業費補助金（耐震シェルター設置）→今年度分の受付は終了しました。（令和7年12月5日17時15分 時点）- 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工し、完成している住宅（その後大規模な増築や改築を行っていない）
- 延べ床面積の半分以上が住宅として使用されている木造住宅
- 対象工事
- 木造住宅耐震改修事業費補助金（耐震改修） → 今年度分の受付は終了しました。（令和7年12月5日17時15分 時点） ### 対象となる工事
- 耐震評点を1.0（建築物の構造上やむを得ない場合または居住性が著しく悪化する場合は0.7）以上にするための改修工事
木造住宅耐震改修事業費補助金（簡易耐震改修）→今年度分の受付は終了しました。（令和7年12月5日17時15分 時点） ### 対象となる工事（確実に耐震性能が向上すると見込まれる簡易な改修方法）- 屋根の全てを葺き替えることで、荷重を軽減する工事
- 壁の補強または耐震壁を設置する工事
- 2階床または屋根、小屋組などの全てを、火打ちや構造用合板により耐性を高める工事
- 玉石基礎または無筋コンクリート基礎の全てを、鉄筋コンクリート基礎に改修する工事
- 建築士が耐震診断などにより耐震性能が向上すると確認した工事
木造住宅耐震改修事業費補助金（耐震シェルター設置）→今年度分の受付は終了しました。（令和7年12月5日17時15分 時点）- 耐震シェルター設置工事
- 補助額
- 最大150万円（耐震改修に要した経費の5分の4以内）
- 問い合わせ
- 市役所2階建築住宅課
住まいの耐震化を応援します（亀岡市）
京都府 亀岡市
亀岡市内の木造住宅の簡易耐震改修に要する費用を、最大40万円まで（経費の4/5以内）補助します。
- 対象条件
- 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工し、完成している住宅（その後大規模な増築や改築を行っていない）
- 延べ床面積の半分以上が住宅として使用されている木造住宅
- 一般診断法または精密診断法による耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満で倒壊の危険性が高いと判断された木造住宅
- 対象工事
- 亀岡市の区域内に本店または主たる事務所を置いている事業者（個人の事業者を含む）により施工されるものに限る
- 施工内容および施工状況について、建築士または建築に関し多くの知識や経験を有する建築関係者が、耐震性が向上した改修であることを確認する必要がある
- 屋根の全てを葺き替えることで、荷重を軽減する工事
- 壁の補強または耐震壁を設置する工事
- 2階床または屋根、小屋組などの全てを、火打ちや構造用合板により耐性を高める工事
- 玉石基礎または無筋コンクリート基礎の全てを、鉄筋コンクリート基礎に改修する工事
- 建築士が耐震診断などにより耐震性能が向上すると確認した工事
- 補助額
- 最大40万円まで（経費の4/5以内）
京田辺市重度障害者等日常生活用具給付事業
京都府 京田辺市
在宅等で日常生活が困難な重度障害者に、申請に基づき日常生活用具を給付します（最大20万円）。
- 対象者
- 身体障害者手帳をお持ちの方
- 療育手帳をお持ちの方
- 精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方
- 補助額
- 最大20万円
京田辺市介護予防安心住まい推進事業費助成金支給事業
京都府 京田辺市
在宅の65歳以上の高齢者が、手すり・段差解消・便器取替など住まいの改善を行う費用の一部を最大16万円（対象費用上限24万円の2/3）まで補助します。
- 対象者
- 介護予防安心住まい推進事業については
- 65歳以上の在宅高齢者
- 1住宅1回限りの利用制限
- 申請時において介護保険の認定を受けていない方
- 認定を受けるための申請をしていない方
- 対象者の属する世帯の人全員が市町村民税を課されていない方
高齢者向け居住設備改善費補助金支給事業については- 65歳以上の在宅高齢者
- 1住宅1回限りの利用制限
- 申請時において介護保険の認定を受けていない方
- 認定を受けるための申請をしていない方
- 申請時において京田辺市税を滞納していない方
- 対象工事
- 手すりの取付け
- 段差の解消
- 滑り防止および移動の円滑化等のための床材の変更
- 引き戸等への扉の取替え
- 洋式便器等への便器の取替え
- その他（1）から（5）に附帯して必要となる設備改善
- 補助額
- 最大16万円（対象費用24万円上限の2/3）※別事業は上限20万円の1/2
申請の流れ
- 1補助金を確認
- 2業者を探す
- 3見積もり取得
- 4申請書提出
- 5工事実施
- 6補助金受給
※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。