京都府のリフォーム補助金情報 (6ページ目)

京都府で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

京都府で利用できるリフォーム補助金

城陽市障害者日常生活用具給付事業

京都府 城陽市

城陽市が、在宅の障がい者等に必要な日常生活用具等を給付(または貸与)します。

対象者
  • 在宅の身体障がい者及び難病患者等
対象工事
  • 補装具の交付(補聴器、車椅子、義肢、装具など)
  • 補装具の修理
  • 日常生活用具の給付(特殊寝台、入浴補助用具、移動・移乗支援用具、視覚障害者用ポータブルレコーダーなど)
  • 車椅子の貸与
補助額
補装具費の支給に関する利用者負担額は原則1割
問い合わせ
福祉課 障がい福祉係
電話番号
0774-56-4033

亀岡市木造住宅耐震診断士派遣事業

京都府 亀岡市

亀岡市の対象となる木造住宅に、耐震診断士を派遣します。

対象条件
  • 昭和56年(1981年)5月31日以前に着工し、完成している住宅
  • 延べ床面積の半分以上が住宅として使用されている木造住宅
  • 「誰でもできるわが家の耐震診断」で自己診断の結果、満点(10点)にならなかった住宅
対象工事
  • 木造住宅耐震診断士の派遣
補助額
自己負担3,000円
受付期間
2026年度は受付終了
電話番号
0771-25-5048

亀岡市 木造住宅耐震改修事業費補助金

京都府 亀岡市

対象となる木造住宅の耐震改修(簡易改修・耐震シェルター設置含む)を補助します。

対象条件
耐震改修・簡易耐震改修
  • 昭和56年(1981年)5月31日以前に着工し、完成している住宅
  • 延べ床面積の半分以上が住宅として使用されている木造住宅
  • 一般診断法または精密診断法による耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満で倒壊の危険性が高いと判断された木造住宅
耐震シェルター設置
  • 昭和56年(1981年)5月31日以前に着工し、完成している住宅
  • 延べ床面積の半分以上が住宅として使用されている木造住宅
対象工事
耐震改修
  • 耐震評点を1.0(建築物の構造上やむを得ない場合または居住性が著しく悪化する場合は0.7)以上にするための改修工事
簡易耐震改修(確実に耐震性能が向上すると見込まれる簡易な改修)
  • 屋根の全てを葺き替えることで、荷重を軽減する工事
  • 壁の補強または耐震壁を設置する工事
  • 2階床または屋根、小屋組などの全てを、火打ちや構造用合板により耐性を高める工事
  • 玉石基礎または無筋コンクリート基礎の全てを、鉄筋コンクリート基礎に改修する工事
  • 建築士が耐震診断などにより耐震性能が向上すると確認した工事
耐震シェルター設置
  • 京都府により指定されている耐震シェルターの設置工事
補助額
最大130万円(耐震改修)
問い合わせ
〒621-8501 京都府亀岡市安町野々神8番地
建築住宅課
電話番号
0771-25-5048

京田辺市 日常生活用具給付事業

京都府 京田辺市

在宅等で日常生活が困難な重度障害者に、申請に基づき日常生活用具を給付します。

対象者
  • 身体障害者手帳をお持ちの方
  • 療育手帳をお持ちの方
  • 精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方
対象工事
  • 特殊寝台
  • 特殊尿器
  • 入浴担架
  • 特殊便器
  • 電磁調理器
  • ネブライザー
  • 盲人用体温計 ほか
補助額
所得等に応じて、一部自己負担あり
問い合わせ
京田辺市役所 健康福祉部障がい福祉課
電話番号
0774-64-1372

京田辺市 介護予防安心住まい推進事業・高齢者向け居住設備改善費補助金支給事業

京都府 京田辺市

在宅の65歳以上の高齢者が、手すり・段差解消・便器取替など住まいの改善を行う費用の一部を上限24万円まで補助します。

対象者
共通要件
  • 日常生活上、居住設備改善が必要と認められる65歳以上の在宅高齢者
  • 申請時において介護保険の認定を受けていない人、および認定を受けるための申請をしていない人
介護予防安心住まい推進事業
  • 対象者の属する世帯員全員が市町村民税を課されていない人
高齢者向け居住設備改善費補助金支給事業
  • 京田辺市税を滞納していない人
対象工事
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 滑り防止および移動の円滑化等のための床材の変更
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 洋式便器等への便器の取替え
  • その他、上記に附帯して必要となる設備改善
補助額
介護予防安心住まい推進事業:上限24万円、高齢者向け居住設備改善費補助金支給事業:上限20万円

南丹市 木造住宅耐震診断士派遣事業

京都府 南丹市

一定条件を満たす戸建木造住宅を対象に、耐震診断士を派遣して耐震診断を支援します。

対象者
  • 住宅の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月以前に建築された一戸建て木造住宅であること
  • 原則として、昭和56年5月以降に増築されていないこと
  • 延床面積の2分の1以上が住居として使用されていること
対象工事
  • 耐震診断士の派遣による住宅の耐震診断
補助額
自己負担3,000円(費用55,000円のうち52,000円を市が負担)
受付期間
毎年4月1日〜(2026年度は受付終了)
問い合わせ
建設整備課
電話番号
0771-68-0051

宮津市木造住宅耐震診断事業

京都府 宮津市

宮津市内の木造住宅に対して、耐震診断士を派遣します。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者・居住者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成しているもの
  • 延べ床面積の2分の1以上が住宅として使用されているもの
対象工事
  • 耐震診断士の派遣
補助額
無料

宮津市 木造住宅耐震改修補助金

京都府 宮津市

宮津市内の木造住宅の耐震改修(簡易耐震改修含む)に最大140万円を助成します。

対象者
  • 市税を滞納していない者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成しているもの
  • 延べ床面積の2分の1以上が住宅として使用されているもの
  • 建築士が耐震診断を行い、その評点が1.0未満のもの
対象工事
本格耐震改修
  • 建築士が耐震補強計画をしたもの
  • 宮津市内に本店を有する建築業者が実施するもの
  • 耐震改修後の評点が1.0以上となるように改修すること
簡易耐震改修
  • 屋根を軽量化するなど京都府知事が定める簡易な改修の方法により、耐震性を向上させること
  • 宮津市内に本店を有する建築業者が実施するもの
補助額
本格耐震改修:最大140万円、簡易耐震改修:最大40万円
問い合わせ
〒626-8501 京都府宮津市字柳縄手345番地の1
都市住宅課 建築住宅係
電話番号
0772-45-1631

綾部市 すこやか住まい改修事業

京都府 綾部市

高齢者・身体障害者等が生活しやすくするための住宅改修に、1住宅40万円まで補助します。

対象者
  • 市内に住所を有する方
  • 住宅改修を必要とされる要支援以上の高齢者、身体障害者及び戦傷病者
  • 世帯の市民税所得割が23万5千円未満の方
対象条件
  • 補助対象者が現に居住する住宅
対象工事
  • スロープの設置工事
  • 手すりの取付工事
  • 便所の改修工事
  • 浴室の改修工事
  • 段差解消等の危険防止工事
補助額
最大40万円

長岡京市 木造住宅耐震改修補助

京都府 長岡京市

長岡京市内の木造住宅の耐震改修(簡易耐震改修・耐震シェルター設置を含む)に対して、最大165万円を補助します。

対象者
  • 木造住宅の所有者等
対象条件
本格改修・簡易改修
  • 昭和56年5月31日以前に着工され完成された木造住宅
  • 床面積の2分の1以上が住宅の用に供されていること
  • 耐震診断を受け、その評点が1.0未満と診断されたもの
  • 建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に違反していないこと
対象工事
本格改修
  • 改修により耐震性を向上させ、改修後の評点が0.7以上となるもの
簡易改修
  • 屋根を軽量化する等の簡易な改修の方法により耐震性を向上させるもの
補助額
最大165万円(本格改修)
問い合わせ
建設交通部住宅営繕課住宅係
電話番号
075-955-9523

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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