京都府亀岡市のリフォーム補助金情報

京都府亀岡市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

京都府亀岡市で利用できるリフォーム補助金

亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー（FIT売電可）導入事業費補助金

実施中

京都府亀岡市

亀岡市内の住宅に太陽光発電システムと蓄電設備を同時設置する費用を、太陽光は最大4万円、蓄電設備は最大10万2千円まで補助します。

対象者: 亀岡市内に住所を有している人
自ら居住している亀岡市内の住宅に電力を供給する目的で、太陽光発電設備と同時に蓄電設備を設置している人
電力会社と電力受給契約を締結している人
市税を滞納していない人
同一の住宅において亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金の交付を受けていない人
その他、亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金交付要綱に記す要件を満たす人
対象条件: 太陽光発電システムの要件
住宅の屋根などへの設置に適しているもの
電力会社の低圧配電線と逆潮流有りで系統連結しているもの
太陽電池モジュールの最大出力値が2Kw以上10Kw未満であるもの
蓄電設備の要件
太陽光発電システムと常時接続しており、同システムが発電する電力を充放電できる蓄電池および電力変換装置で構成される一体の装置であるもの
住居部分に電力を供給するために設置されているもの
蓄電池の容量が1Kwh以上であるもの
共通要件
未使用品であるもの
性能・安全性において中立・公正な第三者機関から認証を受けているもの
建築物の総床面積の2分の1以上が居住の用に供されているもの
対象工事: 太陽光発電設備と蓄電設備の同時設置
補助額: 太陽光発電システムは最大4万円、蓄電設備は最大10万2千円
受付期間: 2026年3月6日8時30分～2026年3月16日
問い合わせ: 環境政策課
URL: https://www.city.kameoka.kyoto.jp/soshiki/21/25974.html

亀岡市木造住宅耐震診断士派遣事業

京都府亀岡市

木造住宅の耐震診断士派遣にかかる費用を助成し、最大52,000円まで補助します。

対象条件: 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工し、完成している住宅（その後大規模な増築や改築を行っていない）
延べ床面積の半分以上が住宅として使用されている木造住宅
「誰でもできるわが家の耐震診断」（財）日本建築防災協会発行で自己診断の結果、満点（10点）にならなかった
対象工事: 木造住宅耐震診断士の派遣
補助額: 最大52,000円まで（52/55）
受付期間: 2025年12月5日 17時15分時点で受付終了
問い合わせ: 亀岡市役所　２階　建築住宅課耐震診断申込担当
電話番号: 25－5048(直通)
URL: https://www.city.kameoka.kyoto.jp/soshiki/36/3903.html

亀岡市木造住宅耐震改修事業費補助金（耐震改修）

京都府亀岡市

受付は終了しましたが、耐震評点が1.0未満の木造住宅の耐震改修（簡易改修・耐震シェルター設置含む）を費用の一部助成します（最大150万円）。

対象条件: 木造住宅耐震改修事業費補助金（耐震改修）　→　今年度分の受付は終了しました。（令和7年12月5日17時15分時点） ### 対象となる木造住宅（次の3つの条件すべてを満たす住宅）
昭和56年（1981年）5月31日以前に着工し、完成している住宅（その後大規模な増築や改築を行っていない）
延べ床面積の半分以上が住宅として使用されている木造住宅
一般診断法または精密診断法による耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満で倒壊の危険性が高いと判断された木造住宅
木造住宅耐震改修事業費補助金（簡易耐震改修）→今年度分の受付は終了しました。（令和7年12月5日17時15分時点） ### 対象となる木造住宅（次の3つの条件を満たす住宅）
昭和56年（1981年）5月31日以前に着工し、完成している住宅（その後大規模な増築や改築を行っていない）
延べ床面積の半分以上が住宅として使用されている木造住宅
一般診断法または精密診断法による耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満で倒壊の危険性が高いと判断された木造住宅
木造住宅耐震改修事業費補助金（耐震シェルター設置）→今年度分の受付は終了しました。（令和7年12月5日17時15分時点）
昭和56年（1981年）5月31日以前に着工し、完成している住宅（その後大規模な増築や改築を行っていない）
延べ床面積の半分以上が住宅として使用されている木造住宅
対象工事: 木造住宅耐震改修事業費補助金（耐震改修）　→　今年度分の受付は終了しました。（令和7年12月5日17時15分時点） ### 対象となる工事
耐震評点を1.0（建築物の構造上やむを得ない場合または居住性が著しく悪化する場合は0.7）以上にするための改修工事
木造住宅耐震改修事業費補助金（簡易耐震改修）→今年度分の受付は終了しました。（令和7年12月5日17時15分時点） ### 対象となる工事（確実に耐震性能が向上すると見込まれる簡易な改修方法）
屋根の全てを葺き替えることで、荷重を軽減する工事
壁の補強または耐震壁を設置する工事
2階床または屋根、小屋組などの全てを、火打ちや構造用合板により耐性を高める工事
玉石基礎または無筋コンクリート基礎の全てを、鉄筋コンクリート基礎に改修する工事
建築士が耐震診断などにより耐震性能が向上すると確認した工事
木造住宅耐震改修事業費補助金（耐震シェルター設置）→今年度分の受付は終了しました。（令和7年12月5日17時15分時点）
耐震シェルター設置工事
補助額: 最大150万円（耐震改修に要した経費の5分の4以内）
問い合わせ: 市役所2階建築住宅課
URL: https://www.city.kameoka.kyoto.jp/soshiki/36/3903.html

住まいの耐震化を応援します（亀岡市）

京都府亀岡市

亀岡市内の木造住宅の簡易耐震改修に要する費用を、最大40万円まで（経費の4/5以内）補助します。

対象条件: 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工し、完成している住宅（その後大規模な増築や改築を行っていない）
延べ床面積の半分以上が住宅として使用されている木造住宅
一般診断法または精密診断法による耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満で倒壊の危険性が高いと判断された木造住宅
対象工事: 亀岡市の区域内に本店または主たる事務所を置いている事業者（個人の事業者を含む）により施工されるものに限る
施工内容および施工状況について、建築士または建築に関し多くの知識や経験を有する建築関係者が、耐震性が向上した改修であることを確認する必要がある
屋根の全てを葺き替えることで、荷重を軽減する工事
壁の補強または耐震壁を設置する工事
2階床または屋根、小屋組などの全てを、火打ちや構造用合板により耐性を高める工事
玉石基礎または無筋コンクリート基礎の全てを、鉄筋コンクリート基礎に改修する工事
建築士が耐震診断などにより耐震性能が向上すると確認した工事
補助額: 最大40万円まで（経費の4/5以内）
URL: https://www.city.kameoka.kyoto.jp/soshiki/36/3903.html

亀岡市木造住宅耐震改修事業費補助金（耐震シェルター設置）

京都府亀岡市

亀岡市内の木造住宅に耐震シェルターを設置する費用を、対象経費の4分の3（最大30万円まで）補助します。

対象者: 居住の用に供する木造住宅の所有者、賃借人その他権原に基づき当該住宅に居住する者又は居住する予定者であること
市税等を滞納していないこと
改修に係る設計について、京都府木造住宅耐震診断士登録簿に登録されている耐震診断士が所属する建築士事務所と契約した者であること
対象条件: 亀岡市内において昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成していること
現に居住の用に供していること又は補助金の交付の対象となる工事（補助対象工事）の完了後居住の用に供すること
過去に補助金（従前要綱に基づく簡易耐震補助金を含む。）の交付を受けて耐震改修、簡易耐震改修又は耐震シェルター設置をされていないものであること
延べ床面積の半分以上が住宅として使用されている木造住宅
対象工事: 耐震シェルター設置
補助額: 最大30万円まで（耐震シェルター設置に要する経費の4分の3以内）
URL: https://www.city.kameoka.kyoto.jp/soshiki/36/3903.html

亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー（FIT売電不可）導入事業費補助金

京都府亀岡市

市内の自宅に太陽光発電と蓄電設備（自立型）を導入する費用を、最大80万円まで補助します。

対象者: 市内の自らが居住する住宅に住宅用太陽光・蓄電設備を同時に設置した者
市税を滞納していない人
対象条件: 市内の自らが居住する住宅
対象工事: 太陽光発電システム（2kW以上）の設置
蓄電設備（1kWh以上、かつ据置型であるもの）の設置
高効率給湯機器の設置
コージェネレーションシステムの設置
固定価格買取制度（FIT）の認定、又はFIP制度の認定を取得しないこと（認定制度を利用しない売電は可）
導入する再エネ発電設備で発電する電力量の30％以上を自家消費すること
価格(工事費込・税抜)が12万5千円/Kwh以下の蓄電システムとなるよう努めること
従来の給湯機器等に対して30％以上省CO2効果が得られること（高効率給湯機器）
都市ガス、天然ガス、LPG、バイオガス等を燃料とし、エンジン、タービン等により発電するとともに熱交換を行う機能を有する熱電併給型動力発生装置又は燃料電池であること（コージェネレーションシステム）
1と2の同時設置が必須であること（3又は4のみで申請できない）
補助額: 最大80万円
受付期間: 2025年5月19日～2026年1月30日
問い合わせ: 亀岡市役所1階環境政策課（8番窓口）
URL: https://www.city.kameoka.kyoto.jp/soshiki/21/68835.html

申請の流れ

1
補助金を確認
2
業者を探す
3
見積もり取得
4
申請書提出
5
工事実施
6
補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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