最終更新: 2026年4月

京都府のリフォーム補助金情報 (3ページ目)

京都府で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

京都府で利用できるリフォーム補助金

綾部市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入費補助金

実施中
京都府 綾部市

綾部市内の住宅で、太陽光発電システムと蓄電システム等の導入にかかる費用を補助します。

対象者
  • 綾部市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金の交付を受ける方
  • 市町村税を滞納していない方
  • 綾部市暴力団排除条例(平成24年綾部市条例第37号)第2条第3号に規定する暴力団員等及び同条第4号に規定する暴力団密接関係者に該当しない方
対象工事
  • 住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電システムの同時設置
  • 高効率給湯機器の設置
  • コージェネレーションシステムの設置
補助額
上限30万円(高効率給湯機器・コージェネレーションシステム事業)
受付期間
2026年5月14日~2027年1月29日(自家消費型事業は2月26日まで)
問い合わせ
〒623-0032 綾部市野田町須知山110番地の10(クリーンセンター内)
綾部市市民環境部環境政策課
電話番号
0773-42-1489

住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置<FIT(FIP)制度)>

実施中
京都府 城陽市

城陽市内で住宅用太陽光発電システムと蓄電池システムを同時設置する費用の一部を補助します。

対象者
  • 城陽市内に住所を有する者
  • 市税を滞納していない者
  • 市内に所有する一戸建て住宅へ設置する者
  • 過去に当該補助を受けていない者
  • 補助対象設備の購入者が申請者本人であること
対象条件
住宅用太陽光発電システム
  • 公称最大出力の合計値が2kW以上であること
  • FIT(FIP)制度の認定を受けていること
  • 住宅の屋根に設置していること
住宅用蓄電池システム
  • 住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置であること
住宅用高効率給湯機器
  • 住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムとの同時設置であること
  • 従来の給湯機器等に対して二酸化炭素の排出量を30%以上削減できるもの
  • 所定日以降に事業着手していること
対象工事
  • 住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置
補助額
上限95,000円(住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システム)
受付期間
2026年4月17日〜2027年3月31日
問い合わせ
城陽市役所市民環境部環境課環境係
電話番号
0774-56-4061

京田辺市エコまどリノベ補助金

実施中
京都府 京田辺市

京田辺市の既存住宅で省エネの窓断熱改修(窓交換・二重窓)を行う費用を上限5万円で助成します。

対象者
  • 本市に住所を有し、自らが居住する補助対象住宅に対象となる工事を行った者
  • 市税を滞納していないこと
  • 所定日以降に工事に関する契約をし、補助対象経費の支払日から1年以内であること
対象条件
  • 本市に存する既存住宅であること
  • 現に人の居住の用に供する住宅であること
  • 同一の住宅において、過去にこの補助金の交付を受けていないこと
対象工事
  • 既存の窓を交換し、又は既存の窓の内外に二重窓を新設する工事で、熱貫流率が4.65W/平方メートル・K以下の製品を使用すること
  • 使用する製品が未使用品であること
  • 補助対象経費が10万円以上であること
補助額
補助対象経費に1/10を乗じて得た額(上限5万円)
受付期間
2026年4月1日~2027年2月19日

宇治市 木造住宅の耐震改修等工事の補助

京都府 宇治市

宇治市内の木造住宅の耐震改修等(簡易耐震改修・耐震シェルター含む)費を助成します。

対象者
  • 所有者または居住者
  • 所有者と居住者が異なる場合は、申請者以外の方の同意を得られる方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成している木造住宅
  • 宇治市が定めた区域に建築されている木造住宅
  • 住宅以外の用途を兼ねる場合、住宅の用途に供する部分が当該住宅の床面積の2分の1以上であるもの
  • 国若しくは京都府その他の公的機関から耐震改修に関するその他の補助金の交付を受けていないもの
  • 国、地方公共団体その他の公的機関が建築物の全部または一部を所有または区分所有していないもの
  • 補助対象木造住宅に関する市税に滞納がないもの
対象工事
  • 耐震改修A:建築士による耐震診断の結果、評点が1.0未満の木造住宅に対して、耐震改修後に評点が1.0以上となる耐震改修工事
  • 耐震改修B:建築士による耐震診断の結果、評点が1.0未満の木造住宅に対して、耐震改修後に評点が0.7以上に向上する耐震改修工事
  • 簡易耐震改修:建築士による耐震診断の結果、評点が1.0未満の木造住宅に対して、耐震性が確実に向上すると考えられる簡易耐震改修工事
  • 耐震シェルターの設置
補助額
上限115万円(耐震改修A)
受付期間
2026年4月7日~2027年1月15日
問い合わせ
〒611-8501 京都府宇治市宇治琵琶33番地
建築指導課
情報公開日
2026年4月13日

京丹波町介護予防安心住まい推進事業費補助金

京都府 京丹波町

要介護状態となるおそれのある高齢者の住宅改修費を最大16万円を補助します。

対象者
  • 京丹波町内に住所を有する世帯
  • 世帯の構成員全員の前年度の町民税が非課税である方
  • 要介護認定または要支援認定を受けていない65歳以上の在宅の高齢者
  • 近い将来において、要介護認定または要支援認定を受けるおそれが高い虚弱な状態にあると町長が認める方
対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 滑り防止及び移動の円滑化等のための床材変更
  • 引き戸等への扉の取り替え
  • 洋式便器等への取り替え
  • その他前各号に附帯して必要となる住宅改修
補助額
最大16万円(補助対象費用の3分の2)
問い合わせ
〒622-0292 京都府船井郡京丹波町蒲生蒲生野487番地1
総合福祉課
電話番号
0771-82-1800
情報公開日
2026年4月1日

スマート・エコハウス促進融資

京都府 京都府

京都府内の住宅に対する太陽光発電設備等の導入を促進するため、限度額350万円で融資します。

対象者
  • 府内住居者
  • 申込み時の年齢が満20歳以上満70歳未満かつ償還完了時における年齢が満75歳未満であること
  • 府税の滞納がないこと
対象条件
  • 申込者本人が居住する府内の住宅(一般型)
  • 本人の親等が居住する府内の住宅(親孝行型)
対象工事
  • 太陽光発電設備
  • 太陽熱利用設備
  • ヒートポンプ式電気給湯器(通称エコキュート)
  • 潜熱回収型高効率ガス給湯器(通称エコジョーズ)
  • 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(通称エネファーム)
  • 家庭用蓄電池
  • V2H(Vehicle to Home)システム
  • 薪ストーブ
  • ペレットストーブ
  • 断熱改修工事
補助額
最大350万円(利率年0.5%)
問い合わせ
〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
脱炭素社会推進課
電話番号
075-414-4708
情報公開日
2026年3月26日

宇治田原町 高齢者福祉サービス(住環境改善事業)

京都府 宇治田原町

住民税非課税世帯の65歳以上で、要介護認定を受けていない方の住宅改修(手すり等)に最大16万円を助成します。

対象者
  • 住民税非課税世帯の方
  • 要介護認定を受けていない65歳以上の方
  • 身体の状況から住宅改修が必要な方
対象工事
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • すべり止め
  • 扉の取換え
  • 和式から洋式便器への取替え
補助額
最大16万円(工事費の3分の2以内)
問い合わせ
〒610-0289 京都府綴喜郡宇治田原町大字立川小字坂口18-1
福祉課
電話番号
0774-88-6635
情報公開日
2026年3月4日

宇治市木造住宅耐震診断士派遣事業

京都府 宇治市

宇治市内の昭和56年以前の木造住宅などで、木造住宅耐震診断士の派遣による耐震診断を受けられます。

対象者
  • 対象となる住宅の所有者または居住者
  • 所有者と居住者が異なる場合は、申込者以外の方の同意が必要
  • 長屋・共同住宅の場合は、申込者以外の所有者および居住者全員の同意が必要
対象条件
  • 宇治市内に存する木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成しているもの
  • 平成30年6月に発生した大阪府北部地震による罹災証明書の交付を受けたもの(一部損壊以上)
  • 一戸建て住宅の場合は、住戸の延べ床面積の2分の1以上が住宅の用に供されているもの
  • 長屋又は共同住宅の場合は、各住戸のいずれも延べ床面積の2分の1以上が住宅の用に供されているもの
  • 簡易耐震診断の評点の合計が9点以下であること
  • 過去にこの制度を利用して診断をしていないこと
  • 国若しくは京都府その他の公的機関から耐震診断に関する補助金の交付を受けていないこと
  • 国、地方公共団体その他の公的機関が建築物の全部または一部を所有または区分所有していないこと
対象工事
  • 木造住宅耐震診断士の派遣
  • 耐震診断士による耐震診断
補助額
自己負担3,000円
受付期間
2026年4月7日~2027年1月15日
問い合わせ
〒611-8501 京都府宇治市宇治琵琶33番地
建築指導課
電話番号
0774-20-8794
情報公開日
2025年12月26日

木造住宅耐震診断士派遣事業

京都府 大山崎町

一定の要件を満たす木造住宅に対し、京都府木造住宅耐震診断士を派遣します。

対象条件
  • 延べ面積の半分以上が住宅として使用されている1戸建て又は長屋建て
  • 昭和56年5月31日以前に着工され完成しているもの
  • 昭和56年6月1日以降に着工された木造住宅で大阪北部地震による罹災証明が交付されたもの
  • 簡易耐震診断「誰でもできるわが家の耐震診断」の評点が9点以下のもの
対象工事
  • 京都府木造住宅耐震診断士の派遣による耐震診断
補助額
自己負担3,000円
受付期間
2026年5月12日~2026年12月25日
問い合わせ
〒618-8501 京都府乙訓郡大山崎町字円明寺小字夏目3番地
建設課 都市計画係
情報公開日
2025年10月20日

資源有効利用設備設置費補助金

京都府 精華町

精華町で資源有効利用設備(生ごみ自家処理設備・雨水タンクなど)を設置する世帯に、購入費用の一部を最大3万円まで補助します。

対象者
  • 町内に資源有効利用設備を設置した方
  • 町内に住所を有する世帯の世帯主
対象工事
  • 家庭用生ごみ自家処理設備(電動式)
  • 家庭用生ごみ自家処理設備(コンポストなどの堆肥化容器)
  • 雨水貯留施設(雨水タンクなど)
補助額
生ごみ自家処理設備:上限2万円、雨水貯留施設:上限3万円)
受付期間
購入後3か月以内
問い合わせ
〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地
健康福祉環境部 環境推進課 資源循環係
電話番号
0774-95-1925
情報公開日
2025年10月16日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

市区町村から補助金・助成金を探す

京都府で補助金が使えるプロを探す