京都府のリフォーム補助金情報　(2ページ目)

京都市が登録する耐震診断士を派遣して、木造住宅や京町家の耐震診断を無料で行います。

対象者

• 建築物の所有者または居住者（予定を含む）

対象条件

木造住宅

• 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工されたもの
• 3階建て以下かつ在来工法または枠組壁工法で建てられたもの

京町家

• 昭和25年（1950年）11月22日以前に着工されたもの
• 2階建て以下かつ伝統構法で建てられたもの

対象工事

• 木造住宅・京町家の耐震診断士派遣（無料）
• 京町家の基本計画作成

受付期間

2026年4月13日～2026年12月25日

問い合わせ

〒600-8127 京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83番地の1

京安心すまいセンター

電話番号

075-744-1631

URL

https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000119039.html

八幡市内の木造住宅に耐震診断士を派遣し、耐震性を把握するための診断を行います。

対象条件

• 一戸建て住宅・長屋・共同住宅等であるもの
• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの、または平成30年6月18日の大阪府北部を震源として発生した地震のり災証明書が交付されているもの
• 延べ面積の2分の1以上が住宅の用に供されているもの
• 簡易耐震診断結果書「誰でもできるわが家の耐震診断」より、評点が9点以下であるもの
• 在来軸組工法、伝統的構法、枠組壁工法の住宅で「木造住宅の耐震診断と補強方法（財）日本建築防災協会」の一般診断法の対象となるもの
• 丸太組構法の住宅でないもの
• 旧建築基準法第38条認定および型式適合認定によるプレハブ工法の住宅でないもの

対象工事

• 耐震診断士による耐震診断（建物調査）

補助額

52/55

受付期間

2026年4月13日～2026年12月28日

URL

http://www.city.yawata.kyoto.jp/0000003845.html

八幡市内の木造住宅の耐震改修工事費を助成し、助成対象工事費の4/5（最大115万円）を支援します。

対象者

• 住宅の所有者または居住者
• 市税を滞納していない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
• 木造住宅で、延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供しているもの
• 耐震診断結果の評点が1.0未満と診断されたもの
• 改修後の評点を1.0以上に向上させるもの
• 在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁構法の住宅
• 「木造住宅の耐震診断と補強方法（財）日本建築防災協会発行」の一般診断法の対象となるもの
• 丸太組構法でない住宅
• 旧建築基準法第38条認定および型式適合認定によるプレハブ工法でない住宅
• 期日までに工事完了を見込める住宅

対象工事

• 耐震改修工事

補助額

最大115万円（助成対象工事費の4/5）

受付期間

2026年4月13日～2026年12月28日

URL

http://www.city.yawata.kyoto.jp/0000003922.html

障がい者の日常生活を便利にするための用具を給付します。

対象者

• 障がい者
• 障がい児

対象工事

• 特殊寝台
• 特殊マット
• 特殊尿器
• 入浴担架
• Ｔ字状・棒状のつえ
• 移動・移乗支援用具
• 頭部保護帽 ほか

補助額

自己負担率は所得階層区分によって異なる

問い合わせ

障がい福祉課

電話番号

075-983-2129

URL

https://www.city.yawata.kyoto.jp/0000006964.html

八幡市の木造住宅に耐震シェルターを設置する費用を、最大30万円（費用の3/4）助成します。

対象者

• 住宅の所有者または居住者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 木造住宅で、延べ面積の2分の1以上が住宅の用に供されているもの
• 耐震診断結果の評点が1.0未満と診断されたもの
• 丸太組構法の住宅、旧建築基準法38条認定および型式適合認定によるプレハブ工法以外のもの
• 過去に木造住宅耐震改修費助成事業（簡易改修も含む）による助成を受けていないもの
• 期日までに設置工事完了を見込めるもの

対象工事

以下、対象となる耐震シェルターの設置

• 木造軸組耐震シェルター「剛建」（有限会社宮田鉄工）
• 木質耐震シェルター（株式会社一条工務店）
• j．Pod（ジェイ・ポッド）耐震シェルター（j．Pod＆耐震工法協会）
• おとくにシェルター、おとくにシェルター2号くん（お得に（乙訓）リフォーム）
• 耐震シェルター 平安24（平安建設株式会社）
• パネル式耐震シェルター（SUS株式会社）
• コンテナ型耐震シェルター まもルーム（株式会社カラフルコンテナ）

補助額

最大30万円（耐震シェルター設置費用の3/4）

受付期間

2026年4月13日～2026年12月28日

問い合わせ

八幡市役所建設産業部都市整備課

URL

http://www.city.yawata.kyoto.jp/0000005438.html

市内の住宅に自立型の太陽光発電設備と蓄電設備を同時設置する個人に、最大45万円を補助します。

対象者

• 市税を滞納していない個人

対象条件

対象設備の要件

• 太陽光発電設備と蓄電設備を同時に設置すること
• 各種法令等に準拠した設備であること
• 商用化され、導入実績があること
• 設置する対象設備は中古設備でないこと
• PPAまたはリースにより導入される設備でないこと
• 法定耐用年数を経過するまでの間、対象設備により取得した温室効果ガス排出削減効果について、Jクレジット制度への登録を行わないこと
• 国が交付する他の補助金の交付を受けていないこと
• 太陽光発電設備の公称最大出力の合計値が2kW（キロワット）以上であること
• FITまたはFIPの認定を取得しないこと

対象工事

• 太陽光発電設備と蓄電設備の設置

補助額

最大45万円

受付期間

2026年4月15日～2027年1月29日

問い合わせ

八幡市役所建設産業部環境政策課

URL

https://www.city.yawata.kyoto.jp/0000010159.html

京田辺市内の住宅に、住宅用蓄電池システムと太陽光発電システムを同時設置する費用を、総費用の1/2以内（上限あり）で補助します。

対象者

• 本市に住所を有する個人
• 住宅用蓄電池システムと太陽光発電システムを新たに同時設置した方

対象条件

住宅用蓄電池システム

• 太陽光発電システムと常時接続していて、電力を充放電できる蓄電池システム
• 住居部分に電力を供給するために設置されたもの

太陽光発電システム

• 太陽電池モジュールを利用して電気を発生させるための設備
• 電力会社と系統連携するもの（全量売電は補助対象外）

対象工事

• 住宅用蓄電池システムと太陽光発電システムの同時設置

補助額

最大100,000円（設置費の1/2以内）

受付期間

2026年5月11日〜2027年2月16日

問い合わせ

市役所環境政策課窓口

URL

https://www.city.kyotanabe.lg.jp/0000023097.html

京町家の改修工事にかかる費用の一部を補助します。

対象者

• 工事施工者は本市の区域内に本店又は主たる事務所を置いていること（個人の事業者含む）
• 補助事業の内容等を、市の広報などにおいて事例として紹介することについて承諾する方
• 補助対象の京町家が個別指定京町家である場合に、標示プレートを一般公衆から視認できる範囲に設置する方

対象条件

• 昭和25年以前に建築された木造の建築物
• 伝統的な構造及び都市生活の中から生み出された形態又は意匠（平入りの屋根ほか）を有するもの

対象工事

• 外観工事
• 特別外観工事
• 内部工事（京町家の歴史的・伝統的な形態意匠の修理、復原等）

補助額

最大500万円（特別外観工事）

URL

https://kyomachiya.city.kyoto.lg.jp/repair/#2

綾部市内の住宅で、太陽光発電システムと蓄電システム等の導入にかかる費用を補助します。

対象者

• 綾部市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金の交付を受ける方
• 市町村税を滞納していない方
• 綾部市暴力団排除条例（平成24年綾部市条例第37号）第2条第3号に規定する暴力団員等及び同条第4号に規定する暴力団密接関係者に該当しない方

対象工事

• 住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電システムの同時設置
• 高効率給湯機器の設置
• コージェネレーションシステムの設置

補助額

上限30万円（高効率給湯機器・コージェネレーションシステム事業）

受付期間

2026年5月14日～2027年1月29日（自家消費型事業は2月26日まで）

問い合わせ

〒623-0032 綾部市野田町須知山110番地の10（クリーンセンター内）

綾部市市民環境部環境政策課

電話番号

0773-42-1489

URL

http://www.city.ayabe.lg.jp/0000003137.html

城陽市内で住宅用太陽光発電システムと蓄電池システムを同時設置する費用の一部を補助します。

対象者

• 城陽市内に住所を有する者
• 市税を滞納していない者
• 市内に所有する一戸建て住宅へ設置する者
• 過去に当該補助を受けていない者
• 補助対象設備の購入者が申請者本人であること

対象条件

住宅用太陽光発電システム

• 公称最大出力の合計値が２kW以上であること
• FIT（FIP）制度の認定を受けていること
• 住宅の屋根に設置していること

住宅用蓄電池システム

• 住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置であること

住宅用高効率給湯機器

• 住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムとの同時設置であること
• 従来の給湯機器等に対して二酸化炭素の排出量を30％以上削減できるもの
• 所定日以降に事業着手していること

対象工事

• 住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置

補助額

上限95,000円（住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システム）

受付期間

2026年4月17日〜2027年3月31日

問い合わせ

城陽市役所市民環境部環境課環境係

電話番号

0774-56-4061

URL

https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000012128.html