香川県のリフォーム補助金情報　(6ページ目)

土庄町で生ごみ処理機（生ごみ乾燥機）やコンポスト（生ごみ処理容器）を設置する費用を補助します。

対象者

• 生ごみ処理機・生ごみ処理容器（コンポスト）を設置される方

対象工事

• 生ごみ乾燥機
• 生ごみ処理容器（コンポスト）100リットル以上200リットル未満
• 生ごみ処理容器（コンポスト）200リットル以上300リットル未満
• 生ごみ処理容器（コンポスト）300リットル以上

補助額

最大30,000円（生ごみ乾燥機は購入金額の1/2以内）

問い合わせ

〒761-4192 香川県小豆郡土庄町淵崎甲1400番地2

住民環境課

電話番号

0879-62-7010

URL

https://www.town.tonosho.kagawa.jp/gyosei/soshiki/jumin/1/1/483.html

情報公開日

2026年4月1日

小豆島町内の専用住宅に合併処理浄化槽を設置する費用を、最大548,000円まで補助します。

対象者

• 小豆島町内に居住している方
• 賃貸人の承諾が得られる専用住宅を借りている者
• 交付決定日より以前に着工していない方
• 過去に浄化槽設置整備事業補助金の交付を受けていない方
• 建築基準法第6条第1項の規定に基づく確認又は浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出審査を受けずに浄化槽を設置しない方
• 補助事業の期間内に浄化槽を設置できる方
• 販売の目的で浄化槽付専用住宅を建築（改築を含む。）しない方
• 町長が不適当と認めない方

対象条件

• 小豆島町内にある専用住宅（店舗併用住宅も含む）
• 自己の居住を目的とした専用住宅（延べ床面積の2分の1以上を居住の目的とした小規模店舗等併用住宅を含む）
• 合併処理浄化槽を設置すること
• 50人槽以下の合併処理浄化槽を設置する住宅
• 住宅部分の延べ床面積が140平方メートル未満の住宅（5人槽の区分）
• 住宅部分の延べ床面積が140平方メートル以上の住宅（7人槽の区分）
• 2世帯住宅で10人槽以上の合併処理浄化槽を設置する住宅（2世帯住宅の区分）

対象工事

• 合併処理浄化槽の設置整備
• 新設浄化槽の設置に伴う既設単独槽の撤去
• 合併槽への転換に伴う配管費（新築を除く）

補助額

最大548,000円

URL

https://www.town.shodoshima.lg.jp/gyousei/kakuka/sumaiseisakuka/jyokaso/1360.html

情報公開日

2026年4月1日

観音寺市の緊急輸送道路沿道（人口集中地区）の対象建築物の耐震診断・補強設計・耐震改修等を、補助率2/3で最大6,000万円/棟まで支援します。

対象条件

• 観音寺市都市計画図に示された国勢調査による人口集中地区内で実施される事業であること
• 昭和56年5月31日以前に建築された緊急輸送道路の沿道建築物等であること
• 耐震判定委員会による耐震診断の判定等を受けたものであること
• 原則として建築基準法の規定に違反していない建築物等であること
• 構造が耐震上著しく危険であると認められること、または劣化が進んでおり、そのまま放置すれば耐震上著しく危険と認められているものであること
• 耐震改修促進法に基づく指導を受けたもので建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていないこと
• 耐震診断によるIs（構造耐震指標）の値が0．6未満である建築物であること
• 「建築物の耐震診断の指針」または国がこれと同等と認めた耐震診断の方法により、倒壊の危険性があると判断されたものであること
• 耐震改修促進法第17条第3項の規定による建築物の耐震改修の認定等を受けて地震に対する安全性の向上を目的として行う事業の対象となる建築物等であること
• 既存建築物耐震診断・改修等推進ネットワーク委員会に登録されている耐震判定委員会による補強設計の判定等を受けたものであること
• 建替えは除くこと
• 観音寺市緊急輸送道路沿道（人口集中地区）であること
• 建築物及びマンションについては、耐震改修促進法第5条第3項第2号の政令に定める建築物（要安全確認計画記載建築物であるものを除く。）であること
• 枠組壁工法、丸太組工法及び国土交通大臣の特別な認定等を受けた工法によるものは除くこと
• マンション以外の共同住宅については、いずれかの部分の高さが、この部分から前面の緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、前面の緊急輸送道路の幅員の2分の1に相当する距離を加えたものを超えるもの（要安全確認計画記載建築物であるものを除く。）であること
• マンション以外の共同住宅について、枠組壁工法、丸太組工法及び国土交通大臣の特別な認定等を受けた工法によるものは除くこと
• マンション以外の共同住宅については、耐震改修促進法に基づく指導または特定行政庁による任意の勧告を受けたもので、建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていないこと
• 補強設計の判定等を受けたものであること

対象工事

• 耐震診断・補強設計
• 耐震改修・建替え又は除却
• 補強設計
• 耐震改修
• 建替え
• 除却

補助額

最大6,000万円/棟（補助率2/3）

URL

http://www.city.kanonji.kagawa.jp/soshiki/22/989.html

情報公開日

2026年4月1日

観音寺市内の住宅の耐震診断・耐震改修工事・耐震シェルター等設置を支援します（最大115万円）。

対象者

耐震診断

• 観音寺市内に所有している住宅で耐震対策後、その家に住み生活する方
• 市税を滞納していない方
• 過去に住宅の耐震化事業に関する補助を受けたことがない方

グラッとくる前に対策を！耐震改修工事＆リフォーム工事

• 観音寺市内に所有している住宅で耐震対策後、その家に住み生活する方
• 市税を滞納していない方
• 過去に住宅の耐震化事業に関する補助を受けたことがない方
• 耐震シェルター等設置補助を受けていない方

お手軽な地震対策！耐震シェルター

• 耐震診断を受けた住宅に耐震シェルター等設置工事を行う方
• 過去に住宅の耐震化事業に関する補助を受けたことがない方
• 耐震改修工事または簡易耐震改修工事またはリフォーム工事を受けていない方

対象条件

耐震診断

• 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅または長屋建て住宅（住宅の用に供する部分が半分以上の併用住宅も含む）
• 枠組壁工法、丸太組工法及び大臣等の特別な認定を得た工法に該当しないこと
• 建築基準法の規定に基づく重大な違反がないこと

グラッとくる前に対策を！耐震改修工事＆リフォーム工事

• 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅または長屋建て住宅（住宅の用に供する部分が過半以上の併用住宅も含む）
• 枠組壁工法、丸太組工法及び大臣等の特別な認定を得た工法に該当しないこと
• 建築基準法の規定に基づく重大な違反がないこと
• 改修工事を行った後、主たる住居の場として、引続き利用すること
• 耐震診断により「倒壊する危険性が高い」または「倒壊する危険性がある」と評価されたこと

お手軽な地震対策！耐震シェルター

• 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅または長屋建て住宅（住宅の用に供する部分が過半以上の併用住宅も含む）
• 耐震診断を受けた住宅で改修前の評点が1.0未満のもの
• 過去に住宅の耐震化事業に関する補助を受けていないこと

対象工事

耐震診断

• 耐震診断

グラッとくる前に対策を！耐震改修工事＆リフォーム工事

• 耐震改修工事
• 簡易耐震改修工事
• 耐震改修工事に伴う一連のリフォーム工事
• 簡易耐震改修工事に伴う一連のリフォーム工事

お手軽な地震対策！耐震シェルター

• 耐震シェルター等設置工事

補助額

耐震改修工事は最大115万円、簡易耐震改修工事は最大57万5千円（リフォーム工事は耐震改修に伴う一連の工事：最大20万円／簡易耐震改修に伴う一連の工事：最大10万円）

問い合わせ

建設部建設課建築係

電話番号

0875-23-3942

URL

https://www.city.kanonji.kagawa.jp/soshiki/22/36854.html

情報公開日

2026年4月1日

坂出市の緊急輸送道路沿道の建築物の耐震診断・耐震補強設計・耐震改修・建替えにかかる費用を、最大6,000万円（2/3相当）まで補助します。

対象者

• 建築物等の所有者等
• 市税を滞納していない者
• 交付決定通知を受けてから契約・着手している者

対象条件

• 坂出市の人口集中地区（Did地区）内で実施する建築物等
• 昭和56年5月31日以前に建築された緊急輸送道路沿道の建築物等
• 国または地方公共団体の所有するものを除く建築物等
• 建築基準法に適合している建築物等
• 耐震補強設計・耐震改修・建替えを行う場合は、耐震診断の結果倒壊の危険性があると判断された建築物等
• 補助を受ける者に市税の滞納がないこと

対象工事

• 耐震診断
• 補強設計
• 耐震改修
• 建替え

補助額

最大6,000万円（費用の2/3相当、上限あり）

URL

https://www.city.sakaide.lg.jp/soshiki/kensetu/kinnkyuuyusoutaisinnkaisei.html

情報公開日

2026年4月1日

土庄町内で自宅に合併処理浄化槽を設置する費用を、最大548,000円まで補助します。

対象者

• 工事着手前に工事の申請と合わせて補助金の申請を行い、事業年度内で工事の完了が明らかであること
• セカンドハウスや共同住宅、賃貸目的の建物でないこと

対象条件

• 農業集落排水事業計画区域外の土庄町全域に設置されること
• 申請者本人が居住する既存の個人専用または店舗兼個人併用住宅であること
• 単独処理浄化槽または汲み取り便槽から合併処理浄化槽への転換（改築）または新築であること
• （店舗兼個人併用住宅の場合は）2分の1以上が住宅用であること
• 合併処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換工事でないこと

対象工事

• 合併処理浄化槽の設置
• 既存単独処理浄化槽および汲み取り便槽の全撤去工事
• 宅内配管工事
• 既存単独処理浄化槽および汲み取り便槽の撤去費
• 合併処理浄化槽への転換に伴う配管費

補助額

最大548,000円（人槽・延べ面積等により332,000円／414,000円／548,000円）

問い合わせ

〒761-4192 香川県小豆郡土庄町淵崎甲1400番地2

住民環境課

電話番号

0879-62-7010

URL

https://www.town.tonosho.kagawa.jp/gyosei/soshiki/jumin/1/1/400.html

情報公開日

2026年4月1日

東かがわ市の空き家リフォーム費用を、補助対象事業費の2分の1（上限100万円・90万円）で助成します。

対象者

空き家の所有者等

• 空き家バンクに登録した空き家の所有者等である方
• 過去にこの補助金の交付を受けたことがない方
• 市税等を滞納していない方

空き家の利用者

• 当該物件に3年以上居住又は利用する意思がある方
• 賃借による利用の場合は、所有者の承諾を得ている方
• 過去にこの補助金の交付を受けたことがない方
• 市税等を滞納していない方

対象条件

• 補助金の交付申請の日において空き家バンクに現に登録されている空き家（補助金の交付日から引き続き3年間空き家バンクに登録が可能な物件に限る）又は空き家バンクに登録されていた空き家を購入若しくは賃借された空き家（補助金の交付を受けた日から起算して3年以上居住又は利用する意思がある物件に限る）であること
• 補助金の申請年度内にリフォームの完了が見込まれる物件であること
• 過去に補助金の交付を受けていない物件であること
• 耐震性が確保されていること
• 建築基準法の規定に基づく重大な違反がないこと

対象工事

• 事業者が実施する３０万円以上の工事

補助額

補助対象事業費の2分の1（市内業者施工は上限100万円、市外業者施工は上限90万円）

問い合わせ

東かがわ市　都市整備課

電話番号

0879-26-1304

URL

https://www.higashikagawa.jp/soshikikarasagasu/toshiseibika/gyomuannai/3/1/1027.html

情報公開日

2026年4月1日

障がい者等の日常生活を支える用具（居宅生活動作補助用具＝住宅改修など）を、原則1割負担で給付します。

対象者

• 身体障害者手帳をお持ちの方
• 療育手帳をお持ちの方
• 政令で定める難病患者等の方
• 下肢機能障害３級以上の方
• 体幹機能障害３級以上の方
• 乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動機能障害に限る。）３級以上の方
• 下肢に障害のある難病患者
• 体幹に障害のある難病患者
• 特殊便器への取替えをする場合は上肢障害２級以上の者又はそれと同程度の者

対象工事

• 居宅生活動作補助用具（住宅改修）

補助額

最大200,000円（基準額）

問い合わせ

市民部 福祉課

電話番号

0879-26-1228

URL

https://www.higashikagawa.jp/soshikikarasagasu/fukushika/gyomuannai/5/2/3091.html

情報公開日

2026年4月1日

東かがわ市内の空き家を事業所として改修する費用を助成し、法人は上限400万円・個人は上限200万円です。

対象者

• 法人事業者
• 個人事業主で、税務署に個人事業の開業届出書及び所得税の青色申告承認申請書の提出している者
• 補助金交付決定前に業者との契約・工事の着工をしていない事業者

対象条件

• 空き家バンク「かがわ住まいネット」に登録されている空き家
• 賃借は不可
• 住宅として建築された建物
• 現に居住等をしていない一戸建ての住宅又は併用住宅
• 耐震性が確保されていること
• 建築基準法の規定に基づく重大な違反がないこと
• 国庫補助金及び他の香川県補助金が交付されている物件でないこと
• 補助金の申請年度内に事業の完了が見込まれる物件であること
• 県内の市町から事業所の移転を伴う場合は、従前活用していた建物（自己所有に限る。）が空き家とならないこと

対象工事

• 事業者が購入した空き家を事業所として改修すること
• 対象物件の延べ面積の2分の1以上を事業所として3年以上使用する予定であること
• 家屋の改修工事に要する経費
• 耐震診断・耐震改修工事・簡易耐震改修工事に要する経費
• 家財道具の処分に要する経費
• 補助対象物件と構造上一体となっていて、通常必要と認められる設備工事に要する経費
• 電気・ガス・給排水・空調・トイレなどの設備工事に要する経費

補助額

最大400万円（法人）／最大200万円（個人）※補助対象事業費100万円以上に限る

URL

https://www.higashikagawa.jp/soshikikarasagasu/toshiseibika/gyomuannai/3/1/698.html

情報公開日

2026年4月1日

下水道事業認可区域外で、家庭用合併浄化槽（撤去費含む）を設置する費用を補助します。

対象者

• 専用住宅に設置する者（主に居住の用に供する建物で小規模店舗を併設した住宅を含む）
• 専用住宅に設置する者（販売及び賃貸を目的とする専用住宅に設置する者でない）

対象工事

• 家庭用合併浄化槽の設置
• 単独処理浄化槽の撤去費
• 汲取り便所の便槽の撤去費

補助額

最大548,000円（住宅の延べ面積・人槽区分、単独処理浄化槽／汲取り便所の便槽撤去費は別上限）

問い合わせ

〒764-8501 香川県仲多度郡多度津町栄町三丁目3番95号

建設課

電話番号

0877-33-1112

URL

https://www.town.tadotsu.kagawa.jp/soshikikarasagasu/kensetsuka/jokaso/575.html

情報公開日

2026年3月31日