香川県のリフォーム補助金情報　(5ページ目)

綾川町内の昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅などの耐震診断・耐震改修工事等の費用を、上限115万円まで補助します。

対象者

• 綾川町内に存する住宅の所有者又は所有者から承諾を得た方
• 町税等を滞納していない方
• 交付決定前に契約を行っていない方

対象条件

• 昭和56年（1981年）5月31日以前に建築又は着工されたもの
• 綾川町内にある木造の戸建住宅、長屋建て住宅（枠組壁工法、丸太組工法及び大臣等の特別な認定を得た工法は除きます。）
• 建築基準法の規定に基づく違反がないこと
• 耐震対策を行った後も主たる居住の場として、引き続き利用すること
• 建物の延べ面積の2分の1以上を住宅として利用しているもの
• 過去に本事業による耐震診断や耐震改修工事等の補助金の交付を受けていないもの

対象工事

• 耐震診断
• 簡易耐震 改修工事
• 耐震ベッド シェルター
• 耐震改修工事

補助額

最大115万円まで（耐震改修工事：補助対象経費と115万円を比較し少ない額）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月25日（※2027年2月26日までに完了）

問い合わせ

役場建設課

電話番号

087-876-5280

URL

https://www.town.ayagawa.lg.jp/docs/2021033100015/

情報公開日

2026年3月23日

合併処理浄化槽の設置（単独処理からの転換に伴う撤去・配管等を含む）にかかる費用を補助します。

対象工事

• 合併処理浄化槽の設置
• 単独処理浄化槽などの撤去
• 単独処理浄化槽などからの転換に伴う配管費

URL

https://www.higashikagawa.jp/soshikikarasagasu/toshiseibika/hojokin_joseikin/699.html

情報公開日

2026年3月12日

坂出市内で電気式生ごみ処理機や生ごみ処理容器を購入する費用を補助し、電気式は上限3万円です。

対象者

• 申請日時点において市内に住所を有し、かつ、現に居住している者
• 容器等をその用法に従い、適切に管理できる者
• 申請日以前の納期にかかる市税等を滞納していない者

対象条件

• 容器等を市内に設置する者

対象工事

• 電気式の生ごみ処理機の購入
• 生ごみ処理容器の購入

補助額

電気式：上限30,000円（本体購入価格の1/2）／生ごみ処理容器：上限3,000円（1個あたり、本体購入価格の1/2）

受付期間

2026年4月1日以降

問い合わせ

坂出市役所生活環境課

電話番号

Tel44-5035 / Tel46-4503

URL

https://www.city.sakaide.lg.jp/soshiki/seikatukankyou/joseikin.html

情報公開日

2026年1月6日

琴平町内の住宅の耐震診断や耐震改修（簡易耐震改修、耐震シェルター等設置を含む）費用を補助します（上限最大100万円）。

対象者

• 住宅の所有者又は住宅の所有者から承諾を得ている方
• 町税を滞納していない方
• 住宅が共有に係る場合の代表者を申請者とすることができる方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建て住宅（住宅部分が延床面積の2分の1以上の併用住宅も含む）
• 長屋建て住宅
• 町内に存する住宅
• 耐震対策後も主となる居住の場として引き続き利用されること
• 簡易改修工事については木造の住宅に限ること
• 過去にこの事業により耐震診断や耐震改修工事の補助を受けたことがないこと
• 建築基準法の規定に基づく違法がないこと

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修工事
• 簡易耐震改修工事
• 耐震シェルター等設置工事

補助額

最大100万円まで

受付期間

2026年10月30日まで（事業完了：2026年12月25日まで）

問い合わせ

琴平町役場2階 地域整備課窓口

URL

https://www.town.kotohira.kagawa.jp/site/ijyuu/1362.html

情報公開日

2025年6月24日

道路等に面した危険ブロック塀等の撤去費用を補助（補助上限16万円）します。

対象者

• 補助対象危険ブロック塀等が設置されている土地の所有者
• 補助対象危険ブロック塀等が設置されている土地に存する建築物の所有者
• 危険なブロック塀等の所有者であって補助対象危険ブロック塀等を撤去する方
• 町税を滞納していない方

対象条件

• 道路等に面したブロック塀等
• ブロック塀等と道路の接地面からブロック塀等の頂部までの高さが120センチメートルを超えるもの
• 補強コンクリートブロック造による塀は別表1により点検した結果、不適合項目が1以上あり倒壊のおそれがあると判定されたもの
• それ以外の組積造による塀は別表2により点検した結果、不適合項目が1以上あり倒壊のおそれがあると判定されたもの

対象工事

• 危険ブロック塀等の撤去工事（全部又は一部を取り除き処分し、安全性を向上させる工事）

補助額

最大16万円（費用の4/5、1,000円未満端数切捨て）

受付期間

2026年11月30日まで（事業完了は2026年12月25日まで）

URL

https://www.town.kotohira.kagawa.jp/site/ijyuu/1361.html

情報公開日

2025年4月1日

琴平町内の住宅に太陽光発電システム・蓄電システムを設置する費用を、太陽光は最大10万円・蓄電は最大10万円まで補助します。

対象者

• 自ら居住する町内の住宅に発電システム・蓄電システムを設置する人または町内の発電システム等付建売住宅を購入する方
• 電力会社と電力需給契約を締結する方（ただし「卒FIT（電力を自家消費可）」の場合は不要）
• 受付期間内に予約申請及び交付申請が可能な方
• 町税を完納している方
• 以前に琴平町太陽光発電システム補助の交付を受けていない方（蓄電池システムを除く）
• 蓄電池システムについては定置用（＝建物に固定し設置された）リチウム蓄電池を設置する方

対象条件

• 発電システム・蓄電システムを設置する住宅

対象工事

• 太陽光発電システムの設置
• 蓄電システムの設置

補助額

太陽光発電システム（最大出力1kW当たり5万円、上限2kWで10万円）＋蓄電システム（経費の3分の1、上限10万円）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月25日（予算額に達した時点で受付終了）

URL

https://www.town.kotohira.kagawa.jp/site/ijyuu/1815.html

情報公開日

2025年3月31日

緊急輸送道路沿いの建築物の耐震診断・耐震改修（建替え含む）費用を補助し、最大6,000万円まで助成します。

対象者

• 高松市緊急輸送沿道建築物耐震改修等事業を行う建築物の所有者（複数の者が共同所有する場合、当該共同所有者全員により合意された代表者又は区分所有者の団体の代表者を含む）
• その他市長が高松市緊急輸送沿道建築物耐震改修等事業を行う建築物の所有者と同等と認める者
• 本市の市税のうち、当該補助金の交付申請の日以前に納期（納税の猶予又は納期限の延長に係る期限を含む。）が到来した税額を滞納していない者（ただし、建物の区分所有等に関する法律に定める区分所有者の団体若しくは管理者及び区分所有者は除く）
• 他の補助金等の交付を受けていない者

対象条件

耐震診断費補助事業の対象建築物の要件

• 緊急輸送道路沿いの建築物で、昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 高松市都市計画図に示された国勢調査による人口集中地区内にあるもの
• 地域防災計画による緊急輸送道路沿いで地震時の倒壊で道路閉塞の恐れがあるもの
• 建築物の耐震基準の強化により昭和56年6月1日から引き続き建築基準法第3条第2項の規定の適用を受けているもの
• 延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が3階以上
• 原則として建築基準法の規定に適合している建築物について行う事業であること
• 耐震診断の結果について第三者の専門機関による評定等を受ける事業であること

耐震改修費等補助事業の対象建築物の要件

• 耐震診断費補助対象となる建築物の要件を満たし、かつ、次の各号に該当するもの
• 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
• 耐震改修に基づく指導又は特定行政庁による任意の勧告を受けたもので、建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていない建築物
• 耐震改修計画の判定等を受け地震に対する安全性の向上を目的として行う事業であること（建替えを除く）
• 補強設計の内容に基づいた概算改修工事費用が把握されているもの（建替えのみ）

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修
• 建替え

補助額

最大6,000万円（補助率は3分の2以内）

受付期間

2027年3月31日までに耐震改修又は建替えに係る工事に着手

URL

http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/jigyosha/toshikeikaku/kenchiku_kakunin/kinkyu.html

情報公開日

2024年6月5日

東かがわ市内の住宅に太陽光発電・蓄電システム・薪ストーブ・HEMS・電気自動車用充給電設備等を設置する費用を、上限10万円（HEMSは上限5万円）で補助します。

対象者

• 太陽光発電設備（以下「発電システム」という。）を市内の住宅（併用住宅含む。）に設置する方
• 発電システム等が設置された市内の建売住宅を購入する方
• 薪ストーブを市内の住宅（併用住宅含む。）に設置する方
• 薪ストーブが設置された市内の建売住宅を購入する方
• 新設又は既存の発電システムと連携するリチウムイオン蓄電池及び電力変換装置で構成される住宅用設備を設置される方
• 新設又は既存の発電システムと連携する電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車の充電及び当該電気自動車等から住宅に電力の供給を行う設備を設置される方
• 新設又は既存の発電システムと連携するHEMS（電力の見える化ができるようになる設備）を設置される方
• 市内に住所を有する方
• 電力会社と電力受給契約を締結していること（発電システムの場合のみ）
• 市長が別に定める日までに補助金予約申請及び補助金交付申請が可能であること
• 補助金の交付を受けようとする者又はその同一世帯に属する方が市税等を滞納していないこと
• 以前に同種の設備について東かがわ市の補助金を受けていないこと

対象工事

• 発電システム（太陽光発電設備）
• 薪ストーブ
• リチウムイオン蓄電池及び電力変換装置で構成される住宅用設備
• 電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車の充電及び当該電気自動車等から住宅に電力の供給を行う設備
• HEMS（電力の見える化ができるようになる設備）
• 発電システムが、住宅の屋根などへの配置に適したものであること
• 発電システムが、電気事業者の配電線と連携するものであること
• 設備は全て未使用品であること
• HEMSは「ECHONET Lite」規格を標準的なインターフェースとして搭載していること

補助額

上限10万円（太陽光発電システム・蓄電システム・電気自動車等充給電設備・薪ストーブは上限10万円、HEMSは上限5万円）

問い合わせ

〒769-2792 香川県東かがわ市湊1847番地1

東かがわ市 市民部 環境衛生課

電話番号

0879-26-1226

URL

https://www.higashikagawa.jp/hojokin_joseikin/sumai/3625.html

情報公開日

2024年4月1日

直島町内の住宅について、耐震診断・耐震改修工事等の費用を補助します（診断は上限11.3万円、改修工事は上限115万円）。

対象者

• 町内に住所を有する方で、自ら所有する住宅に居住している方（民宿は住宅に該当しません）
• 町税等を滞納していない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建て住宅又は長屋建て住宅（住宅の用に供する部分が過半以上の併用住宅も含む）
• 枠組壁工法・丸太組工法の住宅でないこと
• 賃貸住宅でないこと
• 社宅でないこと
• 所有者が、耐震対策を行った後も主たる居住の場として利用すること
• 建築基準法の規定に基づく違反がないこと
• 耐震診断や耐震改修工事等を過去に行っていないこと
• 簡易耐震改修工事の場合は木造の住宅に限ること

対象工事

耐震診断

• 耐震診断

耐震改修工事（設計費用も含む）

• 耐震改修工事

簡易耐震改修工事（設計費用も含む）

• 簡易耐震改修工事

耐震シェルター等設置工事（香川県知事が認めるもの）

• 耐震シェルター等設置工事

補助額

耐震診断は最大11.3万円（補助対象経費－2,000円、上限11.3万円）、耐震改修工事は最大115万円、簡易耐震改修工事は最大57.5万円、耐震シェルター等設置工事は最大23万円。

受付期間

2027年1月15日まで

問い合わせ

〒761-3110　香川県香川郡直島町1122番地1

直島町建設水道課

電話番号

087-892-2224

URL

http://www.town.naoshima.lg.jp/government/cl1000036/cl1000018/100020b0120160421.html

生ごみ処理機の購入費用の一部を、購入金額の2分の1（上限30,000円）で補助します。

対象者

• 生ごみ処理機を購入される世帯（個人）

対象工事

• 生ごみを乾燥させる方式の処理機
• 生ごみを微生物により分解させる方式の処理機（コンポストなど）

補助額

購入金額の2分の1（上限30,000円）

問い合わせ

観音寺市生活環境課

URL

https://www.city.kanonji.kagawa.jp/soshiki/10/10594.html

情報公開日

2026年4月8日