最終更新: 2026年4月

香川県丸亀市のリフォーム補助金情報

香川県丸亀市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

香川県丸亀市で利用できるリフォーム補助金

丸亀市スマートハウス導入促進事業補助金

実施中
香川県 丸亀市

丸亀市内の住宅に太陽光発電システム等を設置する費用を、最大10万円まで補助します。

対象者
  • 本市内に住所を有する人
  • 市内の住宅において、太陽光発電システム、ZEH設備、蓄電システム、V2Hシステム、太陽熱利用システムのいずれかの事業を行う人
  • 申請期間内に予約申請及び交付申請が可能な人
  • 市税の滞納のない人
対象工事
  • 太陽光発電システム
  • ZEH設備
  • 蓄電システム
  • V2Hシステム
  • 太陽熱利用システム
補助額
太陽光発電システム:太陽電池モジュール1㎾あたり2万円(上限:新築8万、既築10万)/ZEH:上限20万円/蓄電システム:上限8万円/V2Hシステム:上限5万円/太陽熱利用システム:システム機器、設置費用(消費税を除いた額)の10分の1または3万円(強制循環型の場合は10万円)のいずれか低い額
受付期間
設備によって申請期限が異なります。 【太陽光発電システム、ZEH設備】令和8年12月28日(月曜日)まで/【蓄電池、V2H、太陽熱】令和9年2月26日(金曜日)まで
問い合わせ
〒763-8501 香川県丸亀市大手町二丁目4番21号
丸亀市生活環境課 ゼロカーボン推進室
電話番号
0877-24-8809
情報公開日
2026年3月30日

丸亀市浄化槽設置整備事業補助金

実施中
香川県 丸亀市

丸亀市内で合併処理浄化槽を設置する費用を補助します。

対象者
  • 丸亀市税を完納している方
  • 専用住宅(自己の主の居住を目的とした住宅)に浄化槽を設置される方
  • 香川県が主催する浄化槽設置者講習会を受講される方
  • 販売及び賃貸を目的とする専用住宅に設置しようとする者でない方
対象条件
  • 下水道の事業計画区域以外の地域であること
  • 下水道事業計画区域内で、下水道の整備が技術的に困難である地域であること
  • 下水道事業計画区域内で、下水道の整備が相当の期間見込まれない地域であること
  • 環境省国庫補助指針適合品(BOD 除去率 90%以上、放流水の BOD が 1 リットルにつき 20 ミリグラム以下の機能を有するもの)で処理対象 50 人槽以下のものであること
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置
  • 単独処理浄化槽撤去費(対象地域(1)で、既存単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への設置替え(転換)に伴い、単独処理浄化槽を撤去及び処分する場合)
  • 単独処理浄化槽配管費(対象地域(1)で、既存単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への設置替え(転換)に伴い、宅内排水管を新設する場合)
補助額
最大350万1,000円
受付期間
2026年4月上旬頃~2027年1月上旬頃(予算額に到達次第受付終了)
情報公開日
2026年3月25日

丸亀市民間住宅耐震対策支援事業

実施中
香川県 丸亀市

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準の住宅を対象に、耐震診断・耐震改修工事・簡易耐震改修工事・耐震シェルター等設置工事などの費用の一部を補助します。

対象者
  • 市内に対象となる住宅を所有する方または、所有者に承諾を得た方
  • 市税に滞納が無い方に限ります
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅、長屋、併用住宅(住宅の用に供する部分が過半以上のものに限る。)
  • 市内に存在する住宅であり、耐震対策を行った後も、主たる居住の場として利用されること
  • 建築基準法の規定に基づく違反がないこと
  • 簡易耐震改修工事については、木造の住宅であること
  • 過去にこの事業により耐震診断や耐震改修工事を行っていないこと
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事(実施設計費用を含みます)
  • 簡易耐震改修工事(実施設計費用を含みます)
  • 耐震シェルター及び耐震ベッドの設置工事(実施設計費用を含みます)
補助額
耐震診断:最大11万3千円、耐震改修工事:最大115万円、簡易耐震改修工事:最大57万5千円、耐震シェルター等設置工事:最大40万円
受付期間
2026年4月1日~2026年12月28日(予算の範囲内で先着順)
問い合わせ
建築住宅課住宅政策室
電話番号
0877-24-8814
情報公開日
2026年4月1日

丸亀市民間住宅耐震対策支援事業(耐震診断・耐震改修工事等の補助)

実施中
香川県 丸亀市

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準の住宅を対象に、耐震診断・耐震改修工事・簡易耐震改修工事・耐震シェルター等設置工事などの費用の一部を補助します。

対象者
  • 市内に対象となる住宅を所有する方または所有者に承諾を得た方
  • 市税を滞納していない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅、長屋、併用住宅(住宅の用に供する部分が過半以上のものに限る。)
  • 市内に存在する住宅であり、耐震対策を行った後も主たる居住の場として利用されること
  • 建築基準法の規定に基づく違反がないこと
  • 簡易耐震改修工事については木造の住宅であること
  • 過去にこの事業により耐震診断や耐震改修工事を行っていないこと
対象工事
耐震診断
  • 耐震診断(耐震診断技術者が行うもの)
耐震改修工事
  • 耐震改修工事(地震に対して倒壊することのないレベルまで安全性の向上を図る工事。実施設計費用も含む)
  • (市内に営業所を設けている事業者が施工することが条件)
簡易耐震改修工事
  • 上部構造評点が0.7未満のものについて、上部構造評点を0.7以上1.0未満まで耐震性を高める工事(実施設計費用も含む)
  • (市内に営業所を設けている事業者が施工することが条件)
耐震シェルター等設置工事
  • 耐震シェルター及び耐震ベッドで知事が認めるものの設置工事(実施設計費用も含む)
補助額
最大40万円まで(耐震シェルター等設置工事)
受付期間
2026年4月1日~2026年12月28日
問い合わせ
建築住宅課住宅政策室
電話番号
0877-24-8814
情報公開日
2026年4月1日

丸亀市住宅用太陽熱利用システム設置費補助制度

実施中
香川県 丸亀市

丸亀市内の住宅に太陽熱利用システムを設置する費用を補助します(最大10万円まで)。

対象者
  • 本市内に住所を有する人
  • 市内の住宅において、太陽熱利用システムの事業を行う人
  • 申請期間内に予約申請及び交付申請が可能な人
  • 市税の滞納のない人
対象工事
  • 太陽熱利用システム
補助額
最大10万円(システム機器・設置費用(消費税除く)の10分の1または3万円(強制循環型は10万円)のいずれか低い額)
受付期間
2026年4月1日〜2027年2月26日(太陽熱)
問い合わせ
〒763-8501 香川県丸亀市大手町二丁目4番21号
丸亀市生活環境課 ゼロカーボン推進室
電話番号
0877-24-8809
情報公開日
2026年3月30日

丸亀市生ごみ処理容器または生ごみ処理機設置補助制度

香川県 丸亀市

丸亀市内で、生ごみ処理容器や生ごみ処理機を購入する費用の一部を、最大2万円まで補助します。

対象者
  • 生ごみ処理容器等を購入される方
対象条件
  • 生ごみ処理容器、生ごみ処理機など、生ごみを堆肥化、減量化できるもの
対象工事
  • 生ごみ処理容器(コンポスト)
  • ダンボールコンポストセット
  • ダンボールコンポストセットに類するものとして市長が認めるもの
  • 生ごみ処理機(電気式などの機械式)
補助額
最大20,000円(本体購入価格の2分の1以内)
問い合わせ
クリーン課
電話番号
0877-58-7453
情報公開日
2024年4月1日

丸亀市雨水貯留施設等設置補助金

香川県 丸亀市

丸亀市内の雨水貯留施設・雨水浸透施設の設置(不要になった浄化槽の転用改造を含む)を、工事費の8割(最大15万円)で補助します。

対象者
  • 丸亀市内で、お住まいの専用住宅または併用住宅に雨水貯留施設等を設置される方
  • 市税、下水道受益者負担金、下水道使用料等を滞納していない方
対象条件
雨水貯留施設(新設)
  • 貯水槽の容量が100リットル以上であること
  • 雨どい等に接続し、固定されていること
  • 内部の清掃が可能な構造であること
雨水浸透施設
  • 周辺地盤に影響がない箇所であること
  • 周辺が砕石等で囲まれていること
  • 一つの住宅に4ヶ所まで
対象工事
  • 新たに雨水貯留槽の設置
  • 既存浄化槽を雨水貯留施設に転用
  • 雨水浸透ます等の設置
補助額
改造(既存浄化槽の転用)は最大15万円(費用の8割以内)
受付期間
令和8年4月1日から令和9年1月上旬
情報公開日
2025年3月31日

丸亀市緊急輸送道路沿道建築物等耐震対策支援事業

香川県 丸亀市

丸亀市内の緊急輸送道路沿道の共同住宅・建築物の耐震診断、補強設計、耐震改修、建替え費用を最大6,000万円まで補助します。

対象者
  • 市税を滞納していない方
  • 補助申請を行う前に耐震改修等に関する契約をしていない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した民間の共同住宅・建築物で、地震により倒壊し、緊急輸送道路を閉塞するおそれのあるもの
  • 建築基準法の規定に適合しているもの
  • 耐震補強設計、耐震改修、建替えを行う場合は、耐震診断の結果、倒壊の危険性等があると判断されたもの
  • 高さが、当該部分から前面の緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、道路の幅員の1/2に相当する距離を加えたものを超える共同住宅
  • 住宅を除く建築物及びマンション
  • 耐震改修促進法第5条第3項第2号の政令で定める建築物
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震補強設計
  • 耐震改修工事
  • 建替え工事
補助額
最大6,000万円(補助対象事業費の2/3相当)
情報公開日
2025年4月1日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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