最終更新: 2026年4月

香川県丸亀市のリフォーム補助金情報

香川県丸亀市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

香川県丸亀市で利用できるリフォーム補助金

丸亀市スマートハウス導入促進事業補助金

実施中
香川県 丸亀市

丸亀市内の住宅に太陽光発電システム等を設置する費用を、最大10万円まで補助します。

対象者
  • 本市内に住所を有する人
  • 市内の住宅において、太陽光発電システム、ZEH設備、蓄電システム、V2Hシステム、太陽熱利用システムのいずれかの事業を行う人
  • 申請期間内に予約申請及び交付申請が可能な人
  • 市税の滞納のない人
対象工事
  • 太陽光発電システム
  • ZEH設備
  • 蓄電システム
  • V2Hシステム
  • 太陽熱利用システム
補助額
最大10万円
受付期間
2026年4月1日~(予約申請)2027年2月26日まで、2027年3月31日(必着、交付申請)
問い合わせ
〒763-8501 香川県丸亀市大手町二丁目4番21号
丸亀市生活環境課 ゼロカーボン推進室
電話番号
0877-24-8809
情報公開日
2026年3月30日

丸亀市浄化槽設置整備事業補助金

実施中
香川県 丸亀市

丸亀市内で合併処理浄化槽を設置する費用を、最大377万4,000円まで補助します。

対象者
  • 丸亀市税を完納している方
  • 専用住宅(自己の主の居住を目的とした住宅)に浄化槽を設置される方
  • 香川県が主催する浄化槽設置者講習会を受講される方
  • 販売及び賃貸を目的とする専用住宅に設置しようとする者でない方
対象条件
  • 下水道の事業計画区域以外の地域であること
  • 下水道事業計画区域内で、下水道の整備が技術的に困難である地域であること
  • 下水道事業計画区域内で、下水道の整備が相当の期間見込まれない地域であること
  • 環境省国庫補助指針適合品であること
  • 処理対象人員50人以下であること
  • (対象地域3においては)処理対象人員20人槽以下であること
  • 延べ床面積≦140平方メートルであること(5人槽)
  • 140平方メートル超の延べ床面積であること(7人槽)
  • 2世帯住宅であること(10人槽)
  • (店舗併用住宅の場合、延べ床面積の2分の1以上が居住を目的とした住宅であること)
  • 完了実績報告書提出時に、設置場所に住民票を異動し、使用者が申請者であることが確認できること
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置
  • 単独処理浄化槽撤去費(対象地域(1)で、既存単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への設置替え(転換)に伴い、単独処理浄化槽を撤去及び処分する場合)
  • 単独処理浄化槽配管費(対象地域(1)で、既存単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への設置替え(転換)に伴い、宅内排水管を新設する場合)
補助額
最大377万4,000円
受付期間
2026年4月上旬頃~2027年1月上旬頃(予算額に到達次第受付終了)
情報公開日
2026年3月25日

丸亀市民間住宅耐震対策支援事業

実施中
香川県 丸亀市

丸亀市内の昭和56年5月31日以前の住宅の耐震診断・耐震改修など費用の一部を補助します(耐震シェルター等は上限40万円)。

対象者
  • 市内に対象となる住宅を所有する方
  • 所有者に承諾を得た方
  • 市税に滞納がない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された長屋
  • 昭和56年5月31日以前に着工された併用住宅(住宅の用に供する部分が過半以上のものに限る)
  • 市内に存在する住宅であり、耐震対策を行った後も、主たる居住の場として利用されること
  • 建築基準法の規定に基づく違反がないこと
  • 簡易耐震改修工事については、木造の住宅であること
  • 過去にこの事業により耐震診断や耐震改修工事を行っていないこと
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事(実施設計費用を含みます)
  • 簡易耐震改修工事(実施設計費用を含みます)
  • 耐震シェルター及び耐震ベッドの設置工事(実施設計費用を含みます)
補助額
耐震シェルター等設置工事は補助対象経費の5分の4以内(上限40万円)
受付期間
2026年4月1日~2026年12月28日(予算の範囲内で先着順)
問い合わせ
建築住宅課住宅政策室
電話番号
0877-24-8814
情報公開日
2026年4月1日

丸亀市民間住宅耐震対策支援事業(耐震診断・耐震改修工事等の補助)

実施中
香川県 丸亀市

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準の住宅を対象に、耐震診断・耐震改修工事・簡易耐震改修工事・耐震シェルター等設置工事などの費用の一部を補助します。

対象者
  • 市内に対象となる住宅を所有する方または所有者に承諾を得た方
  • 市税を滞納していない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅、長屋、併用住宅(住宅の用に供する部分が過半以上のものに限る。)
  • 市内に存在する住宅であり、耐震対策を行った後も主たる居住の場として利用されること
  • 建築基準法の規定に基づく違反がないこと
  • 簡易耐震改修工事については木造の住宅であること
  • 過去にこの事業により耐震診断や耐震改修工事を行っていないこと
対象工事
耐震診断
  • 耐震診断(耐震診断技術者が行うもの)
耐震改修工事
  • 耐震改修工事(地震に対して倒壊することのないレベルまで安全性の向上を図る工事。実施設計費用も含む)
  • (市内に営業所を設けている事業者が施工することが条件)
簡易耐震改修工事
  • 上部構造評点が0.7未満のものについて、上部構造評点を0.7以上1.0未満まで耐震性を高める工事(実施設計費用も含む)
  • (市内に営業所を設けている事業者が施工することが条件)
耐震シェルター等設置工事
  • 耐震シェルター及び耐震ベッドで知事が認めるものの設置工事(実施設計費用も含む)
補助額
最大40万円まで(耐震シェルター等設置工事)
受付期間
2026年4月1日~2026年12月28日
問い合わせ
建築住宅課住宅政策室
電話番号
0877-24-8814
情報公開日
2026年4月1日

丸亀市住宅用太陽熱利用システム設置費補助制度

実施中
香川県 丸亀市

丸亀市内の住宅に太陽熱利用システムを設置する費用を補助します(最大10万円まで)。

対象者
  • 本市内に住所を有する人
  • 市内の住宅において、太陽熱利用システムの事業を行う人
  • 申請期間内に予約申請及び交付申請が可能な人
  • 市税の滞納のない人
対象工事
  • 太陽熱利用システム
補助額
最大10万円(システム機器・設置費用(消費税除く)の10分の1または3万円(強制循環型は10万円)のいずれか低い額)
受付期間
2026年4月1日〜2027年2月26日(太陽熱)
問い合わせ
〒763-8501 香川県丸亀市大手町二丁目4番21号
丸亀市生活環境課 ゼロカーボン推進室
電話番号
0877-24-8809
情報公開日
2026年3月30日

生ごみ処理容器または生ごみ処理機設置補助制度(丸亀市)

香川県 丸亀市

丸亀市内で、生ごみ処理容器や生ごみ処理機を購入する費用の一部を、最大2万円まで補助します。

対象者
  • 購入される方
対象工事
  • 生ごみ処理容器(コンポスト)
  • ダンボールコンポストセット
  • ダンボールコンポストセットに類するものとして市長が認めるもの
  • 生ごみ処理機(電気式などの機械式)
補助額
最大20,000円(本体購入価格の2分の1以内)
問い合わせ
クリーン課
電話番号
0877-58-7453
情報公開日
2024年4月1日

雨水貯留施設等設置補助金

香川県 丸亀市

丸亀市内の雨水貯留施設・雨水浸透施設の設置(不要になった浄化槽の転用改造を含む)を、工事費の8割(上限15万円)で補助します。

対象者
  • 丸亀市内で、お住まいの専用住宅または併用住宅に雨水貯留施設等を設置される方
  • 市税、下水道受益者負担金、下水道使用料、農業集落排水事業受益者分担金、農業集落排水施設使用料等を滞納していない方
対象条件
雨水貯留施設(新設)
  • 貯水槽の容量が100リットル以上であること
  • 雨どい等に接続し、固定されていること
  • 内部の清掃が可能な構造であること
雨水浸透施設
  • 周辺地盤に影響がない箇所であること
  • 周辺が砕石等で囲まれていること
  • 一つの住宅に4ヶ所まで
対象工事
雨水貯留施設(改造)
  • 下水道設備への改造又は合併処理浄化槽設置により不要になった既存浄化槽を雨水貯留施設に転用するための改造
雨水貯留施設(新設)
  • 新たに雨水貯留槽を設置するための設置工事
雨水浸透施設
  • 雨水浸透ます等を設置するための設置工事
補助額
改造(既存浄化槽の転用)は最大15万円(費用の8割以内)
受付期間
2025年4月1日~2026年1月上旬(予算到達次第終了)/2026年2月末までに工事完了が必要
情報公開日
2025年3月31日

雨水貯留施設等設置補助金(丸亀市)

香川県 丸亀市

丸亀市内の住宅に雨水貯留施設や雨水浸透施設を設置する費用を、上限15万円まで補助します。

対象者
  • 丸亀市内で、お住まいの専用住宅または併用住宅に雨水貯留施設等を設置される方
  • 市税、下水道受益者負担金、下水道使用料、農業集落排水事業受益者分担金、農業集落排水施設使用料等を滞納していない方
対象条件
(1)雨水貯留施設(新設)
  • 貯水槽の容量が100リットル以上であること
  • 雨どい等に接続し、固定されていること
  • 内部の清掃が可能な構造であること
(2)雨水貯留施設(改造)
  • 下水道設備への改造または合併処理浄化槽の設置により、不要となった既存浄化槽を雨水貯留施設に転用する場合
(3)雨水浸透施設
  • 周辺地盤に影響がない箇所であること
  • 周辺が砕石等で囲まれていること
  • 一つの住宅に4ヶ所まで
対象工事
(1)雨水貯留施設(新設)
  • 雨水貯留槽の設置(新設)
(2)雨水貯留施設(改造)
  • 既存浄化槽の雨水貯留施設への転用(改造)
(3)雨水浸透施設
  • 雨水浸透ます等の設置
補助額
最大15万円(設置工事費等の8割)
受付期間
2025年4月1日~2026年1月上旬(予算額に到達次第終了)
問い合わせ
丸亀市都市整備部下水道課業務担当
電話番号
(0877)24-8850
情報公開日
2025年3月31日

雨水貯留施設等設置補助金(浸透施設)/丸亀市(公式)

香川県 丸亀市

丸亀市内の専用住宅・併用住宅に雨水浸透ます等を設置する費用を、設置工事費の8/10(上限2万円/箇所)で補助します。

対象者
  • 丸亀市内で、お住まいの専用住宅または併用住宅に雨水貯留施設等を設置される方
  • 市税、下水道受益者負担金、下水道使用料、農業集落排水事業受益者分担金、農業集落排水施設使用料等を滞納していない方
対象条件
  • 周辺地盤に影響がない箇所であること
  • 周辺が砕石等で囲まれていること
  • 一つの住宅に4ヶ所まで
対象工事
  • 雨水浸透ます等の設置
補助額
設置工事費の8/10(上限2万円/箇所、4ヶ所まで)
受付期間
2025年4月1日~2026年1月上旬(予算額到達で終了)
問い合わせ
丸亀市都市整備部下水道課業務担当
電話番号
(0877) 24-8850
情報公開日
2025年3月31日

丸亀市重度身体障害者住宅改造費助成事業

香川県 丸亀市

重度身体障害者のための住宅改造費用を、対象経費の実支出額の2/3(上限100万円×2/3)で助成します。

対象者
  • 市内に住所を有する65歳未満の視覚障害若しくは肢体不自由により1級又は2級の身体障害者手帳の交付を受けた者(視覚障害と肢体不自由の重複により2級である者を含む。)又はその者と同居し、若しくは同居しようとする者
  • 前年(事業を行おうとする月が毎年6月以前の場合はその前々年)の所得税が非課税世帯の生計中心者
  • 重度身体障害者のために住宅改造を希望する者として市長が適当と認めた者
対象条件
  • 重度身体障害者が現に居住し、又は事業終了後居住しようとする住宅
対象工事
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 滑りの防止、移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 洋式便器等への便器の取替え
  • 前各号に掲げる箇所の改造工事に附帯して整備改善が必要となる箇所
  • その他当該重度身体障害者にとって真に改造を必要とする箇所
補助額
最大約66万6,667円(対象経費×2/3、上限は100万円×2/3)

丸亀市障害者等日常生活用具給付等事業(居宅生活動作補助用具)

香川県 丸亀市

下肢又は体幹機能障害児等向けの「居宅生活動作補助用具」の給付で、移動・移乗支援用具は最大6万円が上限です。

対象工事
  • 手すり
  • スロープ
  • 段差解消等の用具
補助額
最大60,000円(移動・移乗支援用具)

丸亀市緊急輸送道路沿道建築物等耐震対策支援事業

香川県 丸亀市

丸亀市内の緊急輸送道路沿道の共同住宅・建築物の耐震診断、補強設計、耐震改修、建替え費用を最大6,000万円まで補助します。

対象者
  • 緊急輸送道路の沿道建築物等の所有者等
  • 市税を滞納していない方
  • 補助申請を行う前に耐震改修等に関する契約をしていない方
対象条件
  • 国勢調査による人口集中地区内で実施される事業に係る建築物等
  • 昭和56年5月31日以前に建築された緊急輸送道路の沿道建築物等
  • 国又は地方公共団体の所有するものを除く緊急輸送道路の沿道建築物等
  • 地震により倒壊し、緊急輸送道路を閉塞するおそれのある共同住宅・建築物
  • 建築基準法に適合している建築物等
  • 構造が耐震上著しく危険であると認められること、又は劣化のため放置すれば耐震上著しく危険と認められる建築物等
  • 建築物及びマンションについては、耐震改修促進法に基づく指導を受けたものであって、建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていない建築物等
  • 基本方針の別添第1「建築物の耐震診断の指針」又は国がこれと同等と認めた耐震診断の方法により、倒壊の危険性があると判断された建築物等
  • 建替え後の住宅は、原則として土砂災害特別警戒区域外に存すること
  • 建替え後の住宅及び建築物は、原則として省エネ基準に適合すること
対象工事
  • 緊急輸送道路の沿道建築物等の耐震診断
  • 緊急輸送道路の沿道建築物等の補強設計
  • 緊急輸送道路の沿道建築物等の耐震改修
  • 緊急輸送道路の沿道建築物等の建替え
補助額
最大60,000,000円まで(補助対象事業費の2/3相当)
情報公開日
2025年4月1日

申請の流れ

  1. 1
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    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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