リフォーム補助金情報　(98ページ目)

水戸市内の木造住宅の耐震改修に係る設計・工事費を補助し、上限は115万円です。

対象者

• 補助対象住宅の所有者
• 市税を滞納していない方

対象条件

• 水戸市内にある一戸建ての木造住宅（店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限ります）
• 昭和56年5月31日以前に新築工事が適法に着手されたもの
• 在来工法または枠組壁工法によって建築されたもの
• 耐震診断の結果、対象住宅の上部構造評点が1．0未満とされたもので、耐震改修工事・設計によって、上部構造評点を1．0以上とするもの
• 茨城県木造住宅耐震診断士等が耐震改修工事の設計を行うものであること
• 耐震改修工事については、建設業法第2条第3項に規定する建設業者（市内に本店、支店または営業所を有するもの等）に請け負わせて行うものであること
• 耐震改修設計、耐震改修工事と耐震改修設計を一体的に実施する場合については、補助金の交付を受けた耐震改修工事の設計をしたことがない住宅であること

対象工事

• 耐震改修設計
• 耐震改修工事
• 耐震改修工事と耐震改修設計を一体的に実施

補助額

最大115万円（設計は上限10万円、工事は上限50万円、一体実施は上限115万円）

受付期間

2026年4月1日～2026年11月30日

問い合わせ

水戸市役所建築指導課

URL

https://www.city.mito.lg.jp/page/47264.html

情報公開日

2025年4月1日

琴平町内の住宅に太陽光発電システム・蓄電システムを設置する費用を、太陽光は最大10万円・蓄電は最大10万円まで補助します。

対象者

• 自ら居住する町内の住宅に発電システム・蓄電システムを設置する人または町内の発電システム等付建売住宅を購入する方
• 電力会社と電力需給契約を締結する方（ただし「卒FIT（電力を自家消費可）」の場合は不要）
• 受付期間内に予約申請及び交付申請が可能な方
• 町税を完納している方
• 以前に琴平町太陽光発電システム補助の交付を受けていない方（蓄電池システムを除く）
• 蓄電池システムについては定置用（＝建物に固定し設置された）リチウム蓄電池を設置する方

対象条件

• 発電システム・蓄電システムを設置する住宅

対象工事

• 太陽光発電システムの設置
• 蓄電システムの設置

補助額

太陽光発電システム（最大出力1kW当たり5万円、上限2kWで10万円）＋蓄電システム（経費の3分の1、上限10万円）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月25日（予算額に達した時点で受付終了）

URL

https://www.town.kotohira.kagawa.jp/site/ijyuu/1815.html

情報公開日

2025年3月31日

富士吉田市内の対象木造住宅の耐震診断を無料で受けられ、危険判定の場合は耐震改修や耐震シェルター設置等の費用を補助します。

対象者

• 個人が所有し、かつその個人が主に居住している木造住宅の所有者

対象条件

（1）耐震改修等事業

• 個人が所有し、かつその個人が主に居住している木造住宅
• 延べ床面積が300平方メートル以下の住宅
• 木造在来工法で建てられた2階建以下の住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工し、建てられた住宅
• 長屋、共同住宅（及び借家）以外のもの
• 耐震診断の総合評点が1．0未満と診断された住宅
• 耐震診断の結果、危険と判定された住宅

（2）耐震シェルター設置事業

• 個人が所有し、かつその個人が主に居住している木造住宅
• 延べ床面積が300平方メートル以下の住宅
• 木造在来工法で建てられた2階建以下の住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工し、建てられた住宅
• 長屋、共同住宅（及び借家）以外のもの
• 耐震診断の結果、総合評点0．7未満と診断された住宅
• 耐震診断の結果、危険と判定された住宅

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修（耐震改修事業）
• 耐震建替（耐震建替事業）
• 耐震シェルター設置事業

補助額

耐震診断は無料（全額市負担）／耐震改修・建替は最大143万7,500円（1戸あたり）／耐震シェルター設置は上限54万円（1戸あたり）

受付期間

定員を満たすまで

問い合わせ

都市政策課

URL

https://www.city.fujiyoshida.yamanashi.jp/page/1389.html

情報公開日

2025年3月27日

水巻町内の古家を解体して住宅を新築する世帯に、対象経費の2分の1（上限70万円）を補助します。

対象者

• 解体する古家の所有者（町長が所有者と同等であると認める者を含む）
• 古家の解体後2年以内に新築住宅を建築し、居住する予定がある者
• 世帯員全員が町税等を滞納していない者
• 世帯員全員が暴力団員に該当しない者（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む）
• 世帯員全員が過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていない者

対象条件

• 床面積が50平方メートル以上の建物であること
• 補助金の申請日を基準日として、建築後5年を経過する建物であること
• 上記に該当する物件を解体し、居住する部分の延べ床面積が50平方メートル以上の住宅を新築すること

対象工事

• 古家の解体及び撤去並びにこれに伴う家財、付帯工作物等の撤去

補助額

最大70万円（対象経費の1/2以内）

受付期間

2026年4月1日～2027年1月31日（最終申請期限：2030年1月31日）

問い合わせ

住宅政策課 定住促進係

電話番号

093-201-4321

URL

https://www.town.mizumaki.lg.jp/s022/kurashi/080/040/20200109183000.html

情報公開日

2025年3月26日

市内の住宅リフォームやブロック塀等の撤去・処分を、費用の5％（塀などは50％）などで最大10万円まで補助します。

対象者

• 市内に住民登録があり、対象の住宅に居住している方
• 対象の住宅を所有している方または2親等以内の親族が所有している方
• 市税の滞納がない方

対象条件

• 対象の住宅に居住していること
• 対象の住宅を所有していること

対象工事

• 屋根の改修
• 外壁の改修（塗装を含む）
• 床の改修
• 内壁・天井の改修
• 間取りの変更
• 断熱工事
• 台所・洗面所・浴室・トイレ等の水回りの改修
• 道路に接する塀などの撤去又は処分
• 道路に接しているブロック塀、フェンス、門柱などの撤去又は処分

補助額

最大10万円（住宅部分は費用の5％（千円未満切り捨て）まで、塀などは費用の50％（千円未満切り捨て）まで）

受付期間

2026年4月1日～予算額に達し次第終了（着工前の申請が必要）

問い合わせ

〒桶川市泉一丁目3番28号

産業観光課

電話番号

048-786-3211（代表）

URL

https://www.city.okegawa.lg.jp/soshiki/shiminseikatsu/sangyokankou/sumai/kojinjutaku/1690.html

情報公開日

2025年3月26日

中井町内の木造住宅の耐震診断費を、10分の10（上限10万円）で補助します。

対象者

• 町内に自らが所有し、かつ居住する木造住宅の耐震診断を行なう方
• 町税を滞納していない方
• 過去に中井町木造住宅耐震診断費補助金の交付を受けたことがない方
• 補助対象者として、町長が特に不適当と認める者は対象外

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築確認通知等を受けた建築物のうち、一戸建住宅、2世帯住宅、店舗併用住宅及び事務所併用住宅のいずれかに該当する建築物
• 地上の階数が２以下の木造建築物で、在来軸組工法により建築されたもの

対象工事

• 木造住宅の耐震診断（一般診断法）

補助額

診断費用の10/10（上限10万円）

受付期間

2025年4月1日～2028年3月31日

問い合わせ

まち整備課 都市計画班

電話番号

0465-81-3901

URL

https://www.town.nakai.kanagawa.jp/soshiki/machiseibikakeikakuhan/anzen_anshin/1/606.html

情報公開日

2025年3月17日

鬼北町内の木造住宅の耐震改修設計費を補助し、補助対象経費の2/3以内（上限20万円）です。

対象者

• 対象となる住宅の所有者
• 住宅の所有者が町民税等を完納していること
• 補助金交付対象となる木造住宅に、明らかに法律違反がないこと

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅（在来軸組み工法）
• 階数が2階以下
• 延床面積が500㎡以下
• 専用住宅（共同住宅および長屋住宅は対象外）
• 併用住宅（延べ面積の過半の部分が住宅の用途に供されているもの）
• 耐震診断の結果、上部評点が1.0未満であるもの

対象工事

• 耐震改修設計

補助額

最大20万円（補助対象経費の2/3以内）

受付期間

2026年4月10日〜2027年1月29日

問い合わせ

鬼北町役場 建設課 都市計画・管理係（担当：竹場）

電話番号

0895-45-1115（内線 2411）

URL

https://www.town.kihoku.ehime.jp/soshiki/kensetsu/29912.html

情報公開日

2025年2月21日

日常生活に支障がある高齢者向けに、住宅のバリアフリー改修費用の9割（上限9万円）を助成します。

対象者

• 日常生活を営む上で支障があるおおむね65歳以上のかた（要支援及び要介護認定を受けているかたを除く）
• 住宅の改良が必要と認められるかた
• 対象者本人及び世帯全員が市民税非課税のかた

対象工事

• 手すりの取り付け
• 段差の解消
• 滑り防止及び移動の円滑化のための床等の材料の変更
• 引き戸等への扉の取替え
• 洋式便器等への便器の取替え

補助額

最大9万円（費用の9割まで）

受付期間

年間を通して申請できます

問い合わせ

〒986-8501 宮城県石巻市穀町14番1号

保健福祉部介護福祉課　高齢福祉係

電話番号

0225-95-1111

URL

https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10354000/457/457.html

情報公開日

2024年12月5日

三世代での同居・準同居を始める（維持する）ための住宅の取得等にかかる費用を、10万円または15万円で補助します。

対象者

• 工事等の契約締結日時点で子（母子健康手帳の交付を受けた妊娠中の子を含む）がおり、当該子が三世代同居等を始めた日が属する年度の4月1日で満18歳未満である方
• この補助金の交付を当該年度及び前年度に受けたことがない方
• 住宅の新築等に関し、他の補助制度により補助金その他これに準ずるもので町長が指定するものの交付を受けていない方
• 同居、準同居世帯員の中に町税等を滞納している者がいない方

対象条件

• 平成27年7月1日以降に工事・売買の契約を締結した住宅（工事・売買に要した費用が100万円以上）
• 建築基準法その他の関係法令の基準を満たす住宅
• 不動産登記法で定める登記された住宅
• 対象住宅の所有者が三世代同居又は準同居を行う世帯員である住宅
• 現に三世代で同居する世帯が引き続き同居するため、新築、購入、増改築、改修した住宅
• 現に三世代が同居する世帯が準同居を始めるため、親子世代又は祖父母世代が新築又は購入した住宅
• 新たに三世代で同居を始めるため、新築、購入、増改築、改修した住宅
• 新たに三世代で準同居を始めるため、親子世代又は祖父母世代が新築又は購入した住宅

対象工事

• 三世代で同居等を行うための住宅の取得等

補助額

最大15万円（取得形態等により10万円または15万円）

受付期間

2025年中に三世代同居等を開始した方：2026年1月15日まで

問い合わせ

〒929-0195 石川県河北郡津幡町字加賀爪ニ3

津幡町総務部企画課

電話番号

076-288-2158

URL

https://www.town.tsubata.lg.jp/site/welcome/1217.html

情報公開日

2024年11月21日

津幡町内の戸建て住宅の新築・購入・増改築等で、住宅ローン年末残高の4%相当などを最大80万円まで奨励します。

対象者

• 2026（令和8）年12月31日までに対象住宅の登記が完了し、居住を開始する方
• マンションは対象外の要件に該当しない方
• 戸単位で申請する方
• 共有物件の場合、代表者1名が申請する方
• 居住開始日から5年以上居住する意思がある方
• 世帯員全員に町税等の滞納がない方

対象条件

• 戸建て住宅（マンションは対象外）

対象工事

• 戸建て住宅の新築
• 戸建て住宅の購入
• 戸建て住宅の増改築

補助額

最大80万円（住宅借入金等の年末残高の4%相当額、上限60万円／新規転入者は上限80万円）

受付期間

2026年12月31日までに対象住宅の登記完了・居住開始（交付申込：契約日から原則2カ月以内／交付申請：翌年2月1日～3月15日）

問い合わせ

企画課

電話番号

076-288-2158

URL

https://www.town.tsubata.lg.jp/site/welcome/1225.html

情報公開日

2024年11月21日