リフォーム補助金情報　(98ページ目)

中標津町内の既存住宅の耐震診断・耐震改修（補強設計、除却工事を含む）費用の一部を、最大71万3千円まで補助します。

対象者

• 中標津町内に住所を有していること
• 対象住宅の所有権を有していること
• 所有者等全員が中標津町に納付すべき町税等を滞納していないこと
• 暴力団、暴力団員等又はこれらと密接な関係を有する者でないこと
• 過去にこの補助金の交付を受けていないこと

対象条件

• 中標津町内にあるもの
• 昭和56年５月31日以前に着工されたもの
• 申請者自ら、原則として居住の用に供しているもの
• 建築基準法その他関係法令に違反していないこと

対象工事

• 耐震診断
• 補強設計
• 耐震改修
• 除却工事

補助額

最大71万3千円（耐震改修（除却）工事）

受付期間

2026年9月4日まで（事前相談期限）

問い合わせ

総務課防災係

電話番号

0153-74-0768

URL

https://www.nakashibetsu.jp/kurashi/bohanbosai/taishin/

浜中町内の耐震性が不足する既存住宅の耐震改修（付帯工事含む）を、最大30万円まで補助します。

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された戸建て、長屋、併用住宅（店舗併用住宅で店舗等の用途に供する部分の床面積が延床面積の50%未満のものを含む）および共同住宅の建物であること
• 自らの居住の用に供していること
• 耐震診断の結果、安全性に欠けると診断された住宅であること
• 住宅の外壁の中心線から隣地境界または道路境界までの水平距離が7m以内（共同住宅は建物高さ以内）であること

対象工事

• 耐震改修工事
• 耐震改修工事の実施に伴う付帯工事（外壁、屋根の更新、断熱改修等を含む）

補助額

最大30万円（補助額は経費に応じて段階）

受付期間

2026年4月1日〜2027年12月31日

問い合わせ

役場建設課建築係

電話番号

0153-62-2343（直通）

URL

http://www.townhamanaka.jp/kurashi_kankyou/jutaku/2017-0223-juutakutaishin.html

赤平市内の住宅リフォーム・耐震改修・解体にかかる費用を、最大75万円まで助成します。

対象者

• 本市に住所を有する住宅の所有者
• 市税などの滞納がない者（対象世帯全員）
• 解体工事の場合は相続人や市外に住所を有する者を含む

対象条件

耐震改修工事

• 耐震診断の結果耐震不足と判定された建物

リフォーム工事

• 新築後5年を経過した住宅

老朽住宅除却工事（解体工事）

• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅

対象工事

• 耐震改修工事
• リフォーム工事
• 老朽住宅除却工事（解体工事）

補助額

最大75万円（耐震改修20％・上限50万円／リフォーム15％・上限50万円、子育て世帯は20％・上限75万円／解体25％・上限30万円）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日

問い合わせ

建設課建築係

電話番号

0125-32-1844

URL

https://www.city.akabira.hokkaido.jp/docs/2013010900060.html

初山別村内の住宅改修・除去、屋外排水設備工事、空き家住宅購入などを一部助成します。

対象条件

• 改修工事等に着手する前に申請すること
• 2親等以内の親族間の売買でないこと

対象工事

• リフォーム工事
• 除去工事
• 屋外排水設備工事
• 空き家住宅購入

補助額

最大50万円（リフォーム工事の場合）

問い合わせ

〒078-4492 北海道苫前郡初山別村字初山別96番地1

住民課健康福祉係

電話番号

0164-67-2211

URL

https://www.vill.shosanbetsu.lg.jp/kurashi/ijuteiju/teijyuusokusinjyuukankyoseibi.html

三沢市内の自己居住用住宅のリフォーム費を、対象経費（税抜）50万円以上なら10％（上限25万円）補助します。

対象者

• 工事を行う物件の所有者、または建物の所有者の直系親族で委任状を提出する者
• 住宅に居住（住民登録）する者。又は交付申請時、住民登録していない者で、事業完了後に住民登録する者
• 三沢市税の滞納がない者
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に掲げる暴力団の構成員等でない者

対象条件

• 市内に存する自己居住用の住宅

対象工事

• 令和8年4月1日以降に着工し、令和9年3月19日までに完了検査を受ける工事
• 補助対象経費が50万円以上（税抜）の工事

補助額

最大25万円（補助対象経費（税抜）の1/10、脱炭素設備は上限20万円）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月19日

問い合わせ

〒033-8666 青森県三沢市桜町1-1-38

経済部　産業振興課　産業振興グループ

電話番号

0176-53-5111（内線：281）

URL

http://www.city.misawa.lg.jp/index.cfm/22,13592,17,132,html

遠野市内の住宅に太陽光・蓄電池・エネファーム・エコキュートを設置した場合、設置費用の一部を最大7万円（太陽光は出力により算定）まで助成します。

対象者

• 令和8年4月1日以降に助成対象設備を設置した方又は助成対象設備付き建売住宅を購入した方
• 助成対象施設を設置した住宅に居住し、遠野市に住民登録されている方
• 助成対象設備に係る住宅について電灯契約を締結した方
• 市税を滞納していない方

対象工事

• 太陽光発電システム（太陽電池の最大出力合計値が10キロワット未満で、未使用品）
• 家庭用蓄電システム（繰り返し電気を蓄え、太陽光発電システムと連携し、定置用蓄電池で未使用品）
• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）（未使用品）
• 自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）（未使用品）
• 遠野市内に本店、支店、営業所等を有する販売店、施工業者と請負契約を締結し設置されたもの

補助額

最大7万円（太陽光は出力により算定、蓄電池・エネファームは対象経費の1/3（上限7万円）、エコキュートは一律2万円）

受付期間

2026年4月1日～2027年2月28日（予算に達した時点で受付を終了）

問い合わせ

〒028-0592 遠野市中央通り9番1号

環境整備部 環境課

電話番号

0198-62-2111（代表）

URL

https://www.city.tono.iwate.jp/index.cfm/45,34796,247,html

山田町内の住宅に浄化槽を設置する工事等が対象で、限度額は最大1,470,000円です。

対象者

• 住宅に浄化槽を設置する方
• 工事の前に申請をする方

対象条件

• 豊間根、荒川、石峠、大沢（山谷地区など）、船越（小谷鳥及び漉磯地区など）山田、飯岡及び織笠地区の一部、下水道整備が見直される地区に所在する住宅

対象工事

• 浄化槽設置工事費
• くみ取り便槽又は単独処理浄化槽撤去費
• 宅内配管工事費

補助額

最大1,470,000円

受付期間

2026年12月28日まで（必着、土日・祝日を除く）

URL

https://www.town.yamada.iwate.jp/docs/392.html

美里町で合併処理浄化槽の設置等を行う場合に、浄化槽の規模等に応じて助成します。

対象工事

• 浄化槽設置
• 宅内配管等
• 単独浄化槽撤去
• 汲み取り便槽撤去費

補助額

10人槽：最大548,000円（条件により宅内配管工事・撤去費などの加算あり）

受付期間

2026年5月上旬〜

問い合わせ

下水道課

電話番号

0229-33-2193

URL

https://www.town.misato.miyagi.jp/07kurashi/2025-0605-1829-33.html

大館市内で浄化槽を設置（または単独処理浄化槽・くみ取りから合併処理浄化槽へ切替）する費用の一部を、人槽区分に応じて補助します。

対象者

• 排水の放流先を確保できる方
• 令和9年2月末日までに工事が確実に終了できる方

対象条件

• 一般住宅または併用住宅（住宅兼事務所などで、住宅部分の延べ床面積が全体の2分の1以上のもの）
• 公共下水道事業計画区域および農業集落排水事業の事業採択地区を除いた市内全域に所在すること
• 大館市排水設備工事指定店が施工すること

対象工事

• 浄化槽の設置
• 合併処理浄化槽への切替（単独処理浄化槽・くみ取り便槽からの切替）
• 単独処理浄化槽の撤去
• くみ取り便槽の撤去
• 宅内配管工事

補助額

最大660,000円（人槽区分による。単独浄化槽等からの転換時は撤去費用最大15万円、宅内配管費用最大33万円の加算あり）

受付期間

2026年4月1日〜2026年10月30日

問い合わせ

下水道課生活排水係

URL

https://www.city.odate.lg.jp/city/handbook/handbook10/page47/p432

住宅リフォーム工事の費用を補助する制度です。

対象者

子育て世帯

• 18歳以下の子と同居している親子世帯

移住・定住世帯

• 県外から県内に住所を移動しようとする方を含む世帯等

断熱省エネ改修・防災減災改修

• 住宅の所有者等

対象条件

• 一戸建て住宅（併用住宅の場合は、住宅部分が1/2以上の住宅）
• マンション等の共同住宅において区分所有する専有部分 ※中古住宅購入型、防災減災改修は対象外
• 令和8年4月1日以降に工事が完了するもの
• 県内に本店を有する建設業者等と工事請負契約を締結するもの
• 補助対象工事費が50万円以上（消費税含む）※防災減災改修は10万円以上

対象工事

• リフォーム・増改築工事（補助対象世帯の居住環境の向上に資する工事に限る）
• 断熱・省エネ改修工事
• 水害対策工事

補助額

最大90万円（移住・定住世帯の中古住宅購入型で18歳以下の子と転入する場合 。その他、子育て世帯は最大40万〜60万円 、断熱改修・防災減災は最大8万円 ※世帯や工事区分により補助率10%〜50% ）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月12日

URL

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/94314