リフォーム補助金情報　(99ページ目)

能代市内の住宅リフォーム等に要する費用の一部を、世帯・工事内容に応じて最大60万円まで補助します。

対象者

• 能代市に住所がある方または、工事完了後に補助対象住宅に転居する方
• 申請者と同居家族に市税、国民健康保険税等の滞納がない方

対象条件

• 能代市内の住宅であること（工事着手時に、新築及び改築後１年を経過している住宅に限る）
• 賃貸住宅でないこと
• 申請者が現に居住している住宅であること

対象工事

• 住宅等の増改築（住宅等の増築又は一部を解体して造り替えを行う）
• 住宅等のリフォーム（住宅等の機能及び性能を維持又は向上させるための修繕などを行う）
• 防犯対策工事
• 克雪化工事
• 耐震改修工事（部分改修、耐震シェルター含む）
• 補助対象工事費が30万円（消費税及び地方消費税含む）以上の工事が対象

補助額

最大60万円（基本は工事費の10%・上限20万円。多世代同居・多子世帯は上限20万円加算、中古住宅等は上限40万円加算）

受付期間

2026年4月1日～予算が無くなり次第、受付を終了

問い合わせ

都市整備部 都市整備課 建築係

URL

https://www.city.noshiro.lg.jp/kurashi/zaitaku/kenchiku-jutaku/9571

美郷町内の住宅リフォーム（省エネ・断熱化や災害復旧等）費用の一部を、最大15万円まで補助します。

対象者

• 自ら所有、居住する町内の住宅等の増改築工事やリフォーム工事又は被災住宅等の復旧工事を行う方
• 町内に住民登録している方
• 町税及び使用料等に滞納がない方

対象条件

• 一戸建ての住宅（自家用車用の車庫や物置も対象）
• 店舗等を兼ねる併用住宅の場合、住宅部分の延べ面積が建物全体の2分の1以上であること
• 対象工事に要する費用（消費税及び地方消費税の額を含む）が20万円以上であること
• 町内に事業所を有する法人又は町内に住所を置く個人事業者が施工するものであること
• 申請年度（4月1日～翌年3月31日）の3月30日までに工事を完了し、完了実績報告書を提出できること

対象工事

一般リフォーム工事

• 一般リフォーム工事

省エネルギー・断熱化工事

• 窓の改修工事
• 既存の屋根、天井、外壁または床の断熱改修工事
• 節水型トイレへの改修工事
• ユニットバスへの改修工事
• 熱交換型換気設備への改修工事
• LED照明設備への改修工事
• 高効率給湯機への改修工事

自然災害の復旧工事

• 自然災害の復旧工事

補助額

最大15万円まで（一般リフォームは上限10万円／省エネ・断熱化は上限15万円／災害復旧は上限10万円）

問い合わせ

建設課建設管理班

URL

https://www.town.misato.akita.jp/archive/contents-659

大仙市内の既存住宅の断熱・バリアフリー・克雪・耐震リフォームを、対象工事費（税抜）の30%〜50%（上限100万円）で支援します。

対象者

• 大仙市の住民基本台帳に記録されている方であって、現に市内に居住されている方または移住予定者であり、リフォーム工事を行う年度内に転入又は転居手続を完了させ居住を開始される方
• 対象者及び同居する家族が市税を滞納していないこと

対象条件

• 大仙市民が自ら居住している、または移住を予定する市内の既存（申請日において建築後1年以上経過した）住宅
• アパートやマンション等の集合住宅の場合は居住している専有部分のみ対象であること
• 住宅の新築、空き家活用移住世帯が行う増改築、非住居部分（併用住宅の店舗や事務所など）、賃貸借住宅（専有部分以外）、車庫(住宅の内部にある車庫等を含む)、物置、農作業小屋などは対象外
• 市内に事業所を置く法人、または市内に住所がある個人が請け負う工事（ただし、空き家活用世帯は除く。）
• 申請時、工事に着手していないこと
• 対象工事費（税抜）が20万円以上の工事であること

対象工事

• 断熱化工事
• バリアフリー化工事
• 克雪対策工事
• 耐震化工事

補助額

最大100万円（対象工事費の30〜50%、上限額は区分によって異なる）

受付期間

2026年4月1日〜（実績報告書の提出期限：2027年3月19日）

問い合わせ

建設部 建築住宅課

電話番号

0187-66-4909

URL

https://www.city.daisen.lg.jp/archive/p20260209144427

羽後町の居住用住宅のリフォーム工事費の一部を、対象経費の20％（子育て世帯・移住定住世帯は上限20万円）で助成します。

対象者

共通

• 羽後町に住民登録をしており、かつ居住していること
• 本人及び同一世帯に属する者が町税及び町諸収入金を滞納していないこと
• 対象工事について、町で実施している他の制度による助成を受けていないこと
• 同一年度内に、本事業の助成を受けていないこと

子育て世帯

• 同居者に18歳未満の者（申請年度の4月1日現在）がいる世帯の方
• 出産前で母子手帳の交付を受けた方がいる世帯の方

一般世帯

• 子育て世帯以外の世帯で、令和3年度から令和7年度までリフォーム関係事業の助成金の交付を受けていない世帯の方

移住定住世帯

• 移住定住のため県外から町内に転入してから3年以内（申請年度の4月1現在）である世帯の方
• 在学期間を除き3年を超えて町外に居住していた方がいる世帯の方

対象条件

• 助成対象者または同居する親族が所有する主たる居住用住宅
• 併用住宅については、住居部分が1/2ある併用住宅
• 25万円（消費税を含む）以上の工事であること
• 令和9年3月31日までに実績報告をすること

対象工事

• 耐震のための工事
• 老朽化、災害等による住宅の修繕及び補修のための工事
• 壁紙の張替え、屋根又は外壁の塗り替え等、模様替えの工事
• 住宅の増改築のための工事
• 住宅に付属する設備等の設置工事で、町長が必要と認める工事

補助額

最大20万円（子育て世帯・移住定住世帯の場合。一般世帯は上限5万円／対象経費の20％）

URL

https://www.town.ugo.lg.jp/life/detail.html?id=2548&category_id=168

羽後町内（下水道等区域外）の専用住宅に合併処理浄化槽を設置する費用等を補助します。

対象者

• 羽後町に住所を有している方
• 事業が完了する年度内の3月10日までに転入予定の方
• 本人及び同一世帯で町税の滞納がない方

対象条件

• 下水道や農業集落排水の区域外であること
• 専用住宅に合併処理浄化槽を設置すること（居住を主目的とする住宅であり、店舗等併用住宅や賃貸住宅、一戸建売住宅を含む）

対象工事

• 合併処理浄化槽の設置
• 浄化槽の設置に伴い必要となる単独処理浄化槽の撤去に要する費用
• 浄化槽の設置に伴い必要となる汲み取り槽の撤去に要する費用
• 浄化槽の撤去に伴い使用を廃止する単独処理浄化槽の雨水貯留槽への再利用に要する費用
• 単独処理浄化槽又は汲み取り槽からの転換による浄化槽の設置に伴い必要となる宅内配管工事に要する費用

補助額

最大660,000円（10人槽の場合。単独浄化槽等からの転換時は撤去費用最大15万円、宅内配管費用最大33万円の加算あり）

受付期間

2026年4月1日～2027年1月31日

問い合わせ

建設課　管理班

URL

http://www.town.ugo.lg.jp/life/detail.html?id=170&category_id=168

仙北市が「合併処理浄化槽」を個人負担で設置する方に、5人槽〜10人槽の定額で補助金を交付します（最大66万円）。

対象工事

• 合併処理浄化槽の設置

補助額

5人槽：414,000円／7人槽：474,000円／10人槽：660,000円

受付期間

予算の範囲で実施

問い合わせ

〒014-0392 秋田県仙北市角館町中菅沢81番地8

仙北市建設部上下水道課

電話番号

0187-43-2296

URL

https://www.city.semboku.akita.jp/citizens/10_15.html

東根市内の住宅の新築・リフォーム工事に対し、工事費に応じて最大15万円を補助します。

対象者

• 東根市に住民登録し、住宅を所有して居住している人
• 申請者および該当する世帯員全員が市税等を滞納していないこと

対象条件

• 自己の住居用で、市内に存する住宅であること（集合住宅は、居住部分のうち個人の所有部分、併用住宅は住居部分が対象）
• 市内業者による施工であること
• 新築または住宅リフォーム工事で、母屋に係る工事費が10万円以上（税込）であること
• 補助金交付決定前（補助金の申請前）に着工していないこと

対象工事

• 新築工事
• リフォーム工事（やまぽっかリノベ、バリアフリー化工事、克雪化工事、県産木材使用工事のいずれかを含む母屋のリフォーム工事は県補助あり）
• その他のリフォーム工事

補助額

最大15万円（市単独補助、工事費の10%）※別途加算あり

受付期間

2026年4月1日～（予算がなくなり次第終了）

問い合わせ

〒999-3795　山形県東根市中央 １−１−１

東根市経済部商工観光課商工労政係

電話番号

0237-42-1111（内線3111・3112・3119）

URL

https://www.city.higashine.yamagata.jp/news/1418

市内の住宅に住宅用太陽光発電設備などを新たに設置する費用を補助します。

対象者

• 法人ではなく個人
• 太陽光発電設備等を設置する市内の住宅に住民票の住所をおいている人または令和９年３月31日までに異動予定の人
• 市税等を滞納していない人（前住所地を含む）
• 太陽光発電設備等の設置に関係する東根市の他の補助金の交付を受けていない人
• FIT制度（固定価格買取制度）の利用有無にかかわらず申請が可能

対象条件

• 本市の区域内の専用住宅に新たに設置するもの
• 床面積が当該建築物の延床面積の２分の１以上を占める併用住宅に新たに設置するもの
• これらの住宅と同じ敷地内にある車庫・物置等へ新たに設置するもの

対象工事

• 太陽光発電設備の設置（補助対象となる蓄電池設備若しくはV2H充放電設備又はその両方と併せて設置するもの）
• 蓄電池設備の設置
• Ｖ2Ｈ充放電設備の設置
• 未使用品で新たに設置するものであること

補助額

太陽光発電は最大12万円（1kWあたり3万円、上限4kW）、蓄電池は最大10万円（1kWhあたり2万円、上限5kWh）、V2Hは最大10万円（設置経費の1/6）

問い合わせ

〒999-3795 東根市中央一丁目１番１号

東根市役所 生活環境課 生活環境係（市役所１階６番窓口）

電話番号

0237-42-1111（内線2174）

URL

https://www.city.higashine.yamagata.jp/section_list/section008/1825

公道や公共施設に面した危険な組構造のブロック塀等の撤去費用を、工事費の1/2（上限15万円）で補助します。

対象条件

• コンクリートブロック、レンガ、大谷石等の組積造であること
• 山辺町耐震改修促進計画に定められた避難路または公共施設等に面している部分であること
• 基礎部分を含む高さが１メートルを超えるものでチェックリストの１項目以上が不適合のもの（擁壁上に設置されているものは高さ０．６メートルを超えるもの）
• 申請した工事について、町の他制度による補助金と重複申請がないこと
• 国や県、町の事業に伴い、補償費等を受けるかわりに撤去するものではないこと
• 撤去工事に着手していないものであること

対象工事

• ブロック塀等の撤去

補助額

最大15万円（工事費の1/2または延長1mあたり3万円×延長のうちいずれか低い額）

受付期間

2026年6月15日～2026年10月30日

問い合わせ

建設課

電話番号

023-667-1113

URL

https://www.town.yamanobe.yamagata.jp/soshiki/10/blocktekkixyo.html

遊佐町内の住宅・事業所等に再生可能エネルギー設備（太陽光＋蓄電池、蓄電池、V2H、木質バイオマス等）を導入する費用を助成します。

対象者

• 町内に住所を有している方
• 町税等（国民健康保険税、水道料金を含む）の滞納がない方
• 工事着工前に申請する方
• 事業認定日以降に工事着工する方
• 補助金交付要綱に基づき、令和9年3月末日までに実績報告が可能な方

対象条件

• 県内施工業者が施工する工事によって新たに設置又は増設するものとし、未使用品であること
• この補助金は設備本体が対象であり、設置及び取付け工事費は対象外
• リース品は対象外

対象工事

• 太陽光発電設備＋蓄電池設備
• 蓄電池設備
• V2H設備
• 木質バイオマス燃焼機器（ペレット・チップ・薪及び各ボイラ）
• 太陽熱利用装置
• 地中熱利用空調装置

補助額

最大30万円（太陽光＋蓄電池は上限5kWで最大15万円＋新規同時導入で上乗せ15万円／その他は上限あり）

受付期間

随時受付（予算額に達した時点で受付終了）

問い合わせ

〒999-8301 山形県飽海郡遊佐町遊佐字舞鶴202番地

遊佐町産業課エネルギー政策推進室

電話番号

0234-25-5818

URL

https://www.town.yuza.yamagata.jp/archive/p20260330171645