最終更新: 2024年10月

リフォーム補助金情報 (99ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

松阪市木造住宅耐震補強設計補助事業費補助金

実施中
三重県 松阪市

松阪市内の木造住宅の耐震補強“設計”(耐震診断結果に基づく補強計画書作成)費用を、上限34万円まで補助します。

対象者
  • 補助金の交付を受けようとする者(申請者)
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工または完成した木造住宅
  • 耐震診断の結果、耐震評点1.0未満「倒壊する可能性が高いまたはある」の住宅
  • 耐震評点1.0以上「一応倒壊しない」の住宅にする補強計画書の作成対象となる住宅
対象工事
  • 耐震補強設計(補強計画書の作成)
補助額
上限34万円(一般診断法は上限18万円、精密診断法は上限34万円)
受付期間
2026年4月1日~2026年12月25日
情報公開日
2024年10月3日

雨水貯留浸透施設設置費の補助制度(春日井市)

実施中
愛知県 春日井市

春日井市内で雨水貯留・浸透・浄化槽転用施設を設置する費用の一部を、対象経費の1/2(上限あり)で補助します。

対象者
  • 春日井市市内に土地又は建築物を所有、又は賃借している者
対象条件
雨水貯留施設
  • 雨水排水専用として春日井市内の敷地に設置するもの
  • 害虫等が発生しない密閉構造とすること
  • オーバーフロー管等により容量以上の貯留防止を講じること
  • 蛇口等により排水を容易にできる構造であること
  • 貯留槽内部の清掃用ドレン口を講じること
  • 雨水を屋根等から集水する雨樋に接続していること
雨水浸透施設
  • 雨水排水専用として春日井市内の敷地に設置するもの
  • 浸透施設の内径又は内のりは、30cm以上とすること
  • 砕石層は浸透桝外部から10cm以上設けること
  • 砕石は浸透施設の有孔径より大きく空隙率が高いものとすること
  • 排水管の土被りは原則20cm以上とすること
  • 排水管の口径は10cm以上、勾配は1/100以上とすること
  • 浸透施設には、泥溜めを15cm以上設けること
  • 土砂の砕石内への流入防止のため、透水シート等を設けること
  • 砂は砕石の下に5cm以上設けること
浄化槽転用施設
  • 雨水排水専用として春日井市内の敷地に設置するもの
  • 雨樋から浄化槽転用施設まで流入管を接続すること
  • 貯留した雨水を汲み上げるポンプや散水用の水栓は、固定式のものを設けること
  • 水栓柱等には「雨水」と表示すること
  • ポンプ用電源は、防雨型や漏電防止型のものを設けること
  • フィルター、ネット等により、ゴミの混入を防ぐこと
  • 浄化槽内の仕切り板は、強度不足となることから撤去しないこと
  • 浄化槽内の仕切板には、底部から約5cm程度上に横20~25cm、縦15~20cm程度の穴を開けること
  • 排水管を側溝、雨水桝等に接続し、容量以上の貯留防止を講じること
対象工事
雨水貯留施設
  • 雨水貯留施設の設置
  • 雨水の集排水のための配管等に要する材料費
  • 雨水の集排水のための配管等に要する工事費
  • 雨水の集排水のための配管等に要する諸経費
雨水浸透施設
  • 雨水浸透施設の設置
  • 雨水の集排水のための配管等に要する材料費
  • 雨水の集排水のための配管等に要する工事費
  • 雨水の集排水のための配管等に要する諸経費
浄化槽転用施設
  • 改造工事に要する材料費
  • 改造工事に要する工事費
  • 改造工事に要する諸経費
補助額
最大15万円(対象経費の1/2、上限額あり)
受付期間
2026年4月1日~(先着順、予算が無くなりしだい受付終了)
問い合わせ
春日井市建設部河川排水課
電話番号
0568-85-6361
情報公開日
2024年7月29日

高松市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業

実施中
香川県 高松市

緊急輸送道路沿いの建築物の耐震診断・耐震改修(建替え含む)費用を補助し、最大6,000万円まで助成します。

対象者
  • 高松市緊急輸送沿道建築物耐震改修等事業を行う建築物の所有者(複数の者が共同所有する場合、当該共同所有者全員により合意された代表者又は区分所有者の団体の代表者を含む)
  • その他市長が高松市緊急輸送沿道建築物耐震改修等事業を行う建築物の所有者と同等と認める者
  • 本市の市税のうち、当該補助金の交付申請の日以前に納期(納税の猶予又は納期限の延長に係る期限を含む。)が到来した税額を滞納していない者(ただし、建物の区分所有等に関する法律に定める区分所有者の団体若しくは管理者及び区分所有者は除く)
  • 他の補助金等の交付を受けていない者
対象条件
耐震診断費補助事業の対象建築物の要件
  • 緊急輸送道路沿いの建築物で、昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 高松市都市計画図に示された国勢調査による人口集中地区内にあるもの
  • 地域防災計画による緊急輸送道路沿いで地震時の倒壊で道路閉塞の恐れがあるもの
  • 建築物の耐震基準の強化により昭和56年6月1日から引き続き建築基準法第3条第2項の規定の適用を受けているもの
  • 延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が3階以上
  • 原則として建築基準法の規定に適合している建築物について行う事業であること
  • 耐震診断の結果について第三者の専門機関による評定等を受ける事業であること
耐震改修費等補助事業の対象建築物の要件
  • 耐震診断費補助対象となる建築物の要件を満たし、かつ、次の各号に該当するもの
  • 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
  • 耐震改修に基づく指導又は特定行政庁による任意の勧告を受けたもので、建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていない建築物
  • 耐震改修計画の判定等を受け地震に対する安全性の向上を目的として行う事業であること(建替えを除く)
  • 補強設計の内容に基づいた概算改修工事費用が把握されているもの(建替えのみ)
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修
  • 建替え
補助額
最大6,000万円(補助率は3分の2以内)
受付期間
2027年3月31日までに耐震改修又は建替えに係る工事に着手
情報公開日
2024年6月5日

湯梨浜町木造住宅耐震診断促進事業

実施中
鳥取県 湯梨浜町

湯梨浜町内の要件を満たす木造一戸建て住宅の耐震診断を、無料で実施します。

対象者
  • 現に居住している方または居住する予定の方
対象条件
  • 平成12年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅
  • 延床面積が200平方メートル以下の木造一戸建て住宅
  • 在来軸組構法または枠組壁構法により建築された木造一戸建て住宅
  • 現に居住し、または居住する予定の木造一戸建て住宅
対象工事
  • 町が委託した耐震診断技術者の派遣
  • 耐震診断
補助額
無料で実施
受付期間
2026年6月1日~2026年10月31日(その後も予算の範囲内で随時受け付け)
情報公開日
2024年6月1日

京丹波町木造住宅耐震改修事業

実施中
京都府 京丹波町

京丹波町内の木造住宅の耐震改修(耐震診断結果に基づく改修)や耐震シェルター設置を支援し、最大150万円(補助対象費用の一部)を補助します。

対象者
  • 本町に住所を有する方であること(住民基本台帳に記録または登録されている方)
  • 耐震改修または耐震シェルターの設置を行う住宅の所有者または居住者
  • 地方税の滞納のない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着手され、現に完了している木造住宅
  • 木造住宅で、住宅の用途に供する面積が、当該建築物の床面積の2分の1以上であること
対象工事
耐震改修
  • 耐震診断結果が1.0未満のものを改修後1.0以上に向上させるもの
簡易耐震改修
  • 耐震診断結果が1.0未満のものを屋根を軽量化すること等簡易な改修の方法により耐震性を向上させるもの
耐震シェルター設置
  • 住宅が倒壊しても居室内の安全性を確保するもの
補助額
最大150万円(耐震改修は評点1.0以上で最高150万円、評点0.7以上1.0未満で4/5(最高100万円)。簡易耐震改修4/5(最高40万円)、耐震シェルター設置3/4(最高30万円))
受付期間
2026年4月1日〜2027年3月31日(事業完了)
問い合わせ
〒622-0292 京都府船井郡京丹波町蒲生蒲生野487番地1
土木建築課
電話番号
0771-82-3806
情報公開日
2024年4月25日

門真市 アスベスト飛散防止対策事業補助

実施中
大阪府 門真市

門真市内の吹付けアスベスト等の分析調査・除去等を行う費用を補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者
  • 固定資産税及び都市計画税を完納している者
対象条件
分析調査補助
  • 吹付けアスベスト等が施工されているおそれがある建築物
除去等補助
  • 分析調査の結果、吹付けアスベスト等が施工されていると判明したもの
対象工事
  • 分析調査(検体の採取等に要した費用を含む)
  • 除去等
補助額
分析調査:最大25万円、除去等:最大400万円(費用の2/3)
問い合わせ
〒571-8585 大阪府門真市中町1-1
建築指導課 開発安全グループ
電話番号
06-6902-1231
情報公開日
2024年4月22日

設楽町住宅用太陽光発電システム設置費補助金

実施中
愛知県 設楽町

設楽町内の住宅に住宅用太陽光発電システム等を設置する費用を補助し、最大25万円です。

対象者
  • 住宅に太陽光発電システムを設置する方
  • 町税を完納している方
対象条件
  • 自らが居住する町内の住宅(店舗等との併用住宅を含む)
対象工事
蓄電池(補助対象)
  • リチウムイオン電池部及びインバータ等の電力変換装置を備えている蓄電池
  • 再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に必要に応じて電力活用ができる蓄電池
  • 住宅に太陽光パネルが設置してあり、太陽光パネルで発電した電力の蓄電ができる蓄電池
一体的導入(補助対象)
  • 住宅用太陽光発電システム(低圧配電線と逆潮流有りで連携し、太陽電池の最大出力が10キロワット未満のもの)
  • 住宅用太陽光発電システム(電力会社と電力需給契約を締結していること)
  • 住宅用太陽光発電システム(太陽電池の出力を監視する等により全自動運転(自動起動・自動停止)を行うもの)
  • 家庭用エネルギー管理システム(家庭での電力使用量等を自動測定し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量等を調整する制御機能を有するもの)
  • 蓄電池(補助対象、蓄電池の補助要件と同じ)
共通の要件
  • 未使用品であること
補助額
最大25万円(蓄電池は15万円、一体導入は25万円)
受付期間
2026年4月1日〜(先着順受付)
情報公開日
2024年4月5日

令和8年度 大蔵村住宅リフォーム支援事業

実施中
山形県 大蔵村

大蔵村の住宅リフォーム・新築工事(村内/県内業者施工)費を、工事内容に応じて最大100万円まで補助します。

対象者
  • 本村に住所を有する方
  • 住所を有しないが令和9年3月15日までに転入できる方
  • 村内業者又は県内業者と工事請負契約を締結して新築工事又はリフォーム等工事を行う方
  • 当該対象工事について村が行う他の制度による補助金等の交付を受けていない方
  • 申請者の世帯について、本村に納付すべき税、各種使用料等の滞納がない方
  • 令和9年1月15日までに竣工し、令和9年1月29日まで工事完了届を提出できる方
  • 令和3年4月1日以降に山形県外から県内市町村に住み替えた又は平成23年3月11日に東日本大震災の被災地(岩手県、宮城県及び福島県に限る。)に居住しており、令和3年3月31日までの間に県内市町村に住み替え、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条第1項の規定による転入届を当該市町村へ提出した世帯員がいる世帯
  • 婚姻した日から5年以内である世帯
  • 平成20年4月2日以降に出生した世帯員がいる世帯
対象条件
  • 村内に存する住宅
  • 申請者が所有又は購入し、自らが居住する住宅
  • 併用住宅は居住部分である住宅
  • 共同住宅・長屋建住宅は居住の用に供する専有部分を含む住宅
対象工事
  • リフォーム等工事(別表第1から別表第5までに定める基準点の合計が10点以上となるリフォーム等工事)
  • リフォーム等工事(リフォーム等工事費総額が50万円未満の場合、基準点合計が5点以上となるリフォーム等工事)
  • リフォーム等工事(やまぽっかリノベ(全体断熱改修工事))
  • リフォーム等工事(やまぽっかリノベ(部分断熱改修工事))
  • 新築工事(延べ床面積50㎡以上の住宅を新たに建築する工事)
補助額
最大100万円(リフォーム/新築、工事内容・契約業者に応じて補助率・限度額が異なります)
受付期間
2026年4月1日~2026年12月25日
問い合わせ
地域整備課 維持管理係
情報公開日
2024年4月1日

生ごみ処理機具設置費補助金交付事業

実施中
山梨県 都留市

都留市の家庭用生ごみ処理機などの購入費を、購入費の2分の1以内(上限あり)で補助します。

対象者
  • 補助金の交付申請時において、本市の住民基本台帳に記録されている者(設置までに住民基本台帳に登録される見込みである場合も含む)
  • 市税等を滞納していない者
  • 暴力団員又は暴力団員等を含む世帯に属さない者
  • 自らが所有し、又は所有を予定する自己の生活の拠点とする住宅において補助対象設備を購入し、設置する者
対象条件
  • 自らが所有し、又は所有を予定する自己の生活の拠点とする住宅
対象工事
  • 家庭用生ごみ処理機
  • 生ごみ処理容器
  • ディスポーザー
補助額
購入費の1/2以内(100円単位・上限5万円)
問い合わせ
〒402-8501 山梨県都留市上谷一丁目1番1号
地域環境課環境政策室
情報公開日
2024年4月1日

都留市木造住宅耐震診断支援事業

実施中
山梨県 都留市

都留市内の戸建て木造住宅について、無料で耐震診断を受けられる支援です。

対象者
  • 個人が所有する住宅の所有者
  • 所有者の親族(3親等以内)が居住している又はこれから居住する方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着手された戸建の木造住宅
  • 2階建て以下の住宅
対象工事
  • 木造住宅の耐震診断
補助額
100%
受付期間
2027年3月31日まで
問い合わせ
〒402-8501 山梨県都留市上谷一丁目1番1号
建設課建築住宅担当
情報公開日
2024年4月1日

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