リフォーム補助金情報　(101ページ目)

市設置型の合併浄化槽に合わせた排水設備等の改造に関する融資あっ旋（融資限度額100万円）や補助を行います。

対象者

浄化槽排水設備等改造資金融資あっせん制度

• 浄化槽の設置に合わせ、排水設備などを改造する方

長井市浄化槽転換事業費補助金

• 単独処理浄化槽又は汲み取り便槽から市設置型浄化槽へ転換する方
• 新築に該当しない方

対象条件

• 公共下水道事業区域及び農業集落排水事業区域を除く市内全域に存する住宅（自己の居住用の住宅（併用住宅を含む））
• 公共下水道事業区域及び農業集落排水事業区域を除く市内全域に存する公民館等の施設

対象工事

浄化槽排水設備等改造資金融資あっせん制度

• 排水設備などの改造

長井市浄化槽事業附帯工事補助金

• 市設置浄化槽工事に係る附帯工事（放流ポンプ等の設置工事）

補助額

融資限度額100万円（利子補給は3％を超える部分）

受付期間

2026年4月1日～2026年11月30日

問い合わせ

〒993-8601 山形県長井市栄町1番1号

上下水道課 業務係（下水道担当）

電話番号

0238-82-8019

URL

https://www.city.nagai.yamagata.jp/soshiki/jougesuido/101/205/3/12051.html

情報公開日

2023年10月1日

長井市の指定する対象から、市設置型浄化槽へ転換する費用を補助します（上限10万円）。

対象者

• 単独処理浄化槽又は汲み取り便槽から市設置型浄化槽へ転換する方
• 新築に該当しない方

対象条件

対象となる地域

• 公共下水道事業区域及び農業集落排水事業区域を除く市内全域

対象となる建物

• 自己の居住用の住宅（併用住宅を含む）
• 公民館等の施設

対象工事

• 単独処理浄化槽又は汲み取り便槽から市設置型浄化槽への転換

補助額

補助金（5人槽は8万円、6人槽以上は10万円）

受付期間

毎年4月から11月末まで

問い合わせ

〒993-8601 山形県長井市栄町1番1号

上下水道課 業務係（下水道担当）

電話番号

0238-82-8019

URL

https://www.city.nagai.yamagata.jp/soshiki/jougesuido/101/205/3/12051.html

情報公開日

2023年10月1日

鹿嶋市内の旧耐震基準の木造住宅の耐震改修（設計・工事）費用を、上限100万円（費用の4/5）で助成します。

対象者

• 市内に存する木造住宅において耐震改修工事等を行う方（当該木造住宅の所有者又はその親族に限る）
• 市税に滞納がない方
• 所有者の承諾が得られる方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手された木造戸建住宅
• 耐震診断を受けており、上部構造評点が1.0未満の住宅
• 耐震改修工事後の上部構造評点が1.0以上となる住宅
• 店舗，事務所等住宅以外の用途を兼ねる住宅である場合は，住宅以外の用途の床面積が過半でないもの
• 基礎の補強及び土台，柱，筋かい，はり，壁等の補強又は改修が行われる木造住宅
• 交付決定を受けた後に耐震改修設計に着手し、令和9年2月1日までに耐震改修工事が完了する住宅
• 耐震改修工事後に5年以上継続して木造住宅として使用される住宅

対象工事

• 耐震改修設計
• 耐震改修工事

補助額

最大100万円（耐震改修工事費の4/5相当額）

受付期間

2026年4月1日〜2026年11月30日（8時30分〜17時15分、土・日曜日、祝日を除く）

URL

https://www.city.kashima.ibaraki.jp/soshiki/52/3247.html

情報公開日

2023年4月1日

中間市の木造戸建住宅の耐震改修工事や除却工事の費用を、工事費の23％（上限30万円）で補助します。

対象者

• 本制度による補助金の交付を過去に受けたことがないこと
• 本市の市税を滞納していないこと
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
• 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
• 木造戸建て住宅の所有者及び居住者並びに耐震改修工事を行う者が暴力団員又は暴力団関係者でないこと
• 補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の2月末日までに耐震改修工事の完了実績報告ができること

対象条件

• 中間市内に存在すること
• 昭和56年5月31日以前に建築し、又は工事着工したものであること（昭和56年6月1日以後に増築等を行ったものを含む）
• 耐震診断を実施した結果、上部構造評点が1.0未満であること
• 本制度による補助金の交付を過去に受けていないこと
• 現に居住者がいること
• 耐震改修工事等の実施により建築基準法及び関係法令の規定に違反するものでないこと

対象工事

• 耐震改修工事
• 建物全体又は1階部分の上部構造評点が1.0以上になるよう補強する工事
• これに伴う耐震設計（工事監理を含む）
• 補助対象住宅の解体及び撤去

補助額

最大30万円（費用の23％）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月31日（毎年度）

問い合わせ

中間市建設産業部都市計画課定住促進係

電話番号

093-246-6155

URL

https://www.city.nakama.lg.jp/soshiki/19/1321.html

情報公開日

2022年11月18日

行田市内の個人住宅の改修工事費（消費税抜き）の5％を補助し、上限は10万円です。

対象者

• 対象住宅の所有者かつ居住者である方
• 市税などを滞納していない方

対象条件

• 市内に所有する個人住宅（賃貸住宅、店舗、事務所等を除く）
• 併用住宅の場合は、個人住宅部分のみが対象

対象工事

• 住宅の内装又は外装の改修等に係る工事
• 住宅の増築又は間取りの変更に係る工事
• 居室、浴室、玄関、台所、トイレ等の工事
• 住宅に附帯する外構施設（駐車場、塀、門、外灯等）に係る工事
• その他、市長が適当と認める工事

補助額

最大10万円（改修工事費の5％相当額、消費税抜き）

受付期間

2026年4月1日～予算額に達し次第終了

問い合わせ

商工観光課

URL

https://www.city.gyoda.lg.jp/soshiki/kankyokeizaibu/shoko_kanko/gyomu/sangyo_shinko/jigyosya/3315.html

情報公開日

2022年7月11日

仁木町内の住宅改修費を、200万円以上の改修に対して上限100万円まで助成します。

対象者

• 定住を目的に住宅改修する個人であること
• 移住者、子育て世帯、若年世帯のいずれかに該当する者
• 住宅の所有権保存登記が完了し、その所有権を有する者
• 改修した住宅に住所を有する者
• 前号の住宅に引き続き5年以上定住する者
• 申請者及びその同一世帯に属する者全員が市町村税及び使用料等に未納がない者
• 本事業による助成金、仁木町定住促進新築住宅取得助成金及び国又は地方公共団体等の同種の助成金等の交付を受けていない者
• 建物の所有権を5割以上有している者
• 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有し、若しくは社会的に非難される関係を有する者が含まれていない者

対象条件

• 建築基準法（昭和25年法律201号）のほか、建築基準関係規定に適合する住宅
• 専用住宅、併用住宅ともに建築工事後の住宅延床面積が50平方メートルを超える住宅
• 併用住宅の場合、店舗の床面積を除いた住宅部分の床面積が50平方メートルを超える住宅
• 別荘等一時的に使用する住宅ではないこと
• 助成対象期間（2025年4月1日から2028年3月31日まで）に住宅改修が完了していること

補助額

最大100万円（200万円以上の改修費に対して上限100万円）

URL

https://www.town.niki.hokkaido.jp/section/kikakuka/immd6j0000001mcp.html

情報公開日

2022年4月1日

宝塚市で、高齢者の住宅のバリアフリー改造にかかる費用を最大100万円まで助成します。

補助額

最大100万円（工事費の10/10以内）

受付期間

2026年4月1日より受付

問い合わせ

〒665-8665　宝塚市東洋町1番1号　本庁舎2階

健康福祉部　高齢福祉課

電話番号

0797-77-2075（おむつ給付・住宅改造担当）ほか：0797-77-2068、0797-77-2067

URL

https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/kurashi/sumai/1008343/1000406.html

情報公開日

2018年1月4日

宝塚市の高齢者向け住宅のバリアフリー改造に、工事費の1/3（最大150万円）を助成します。

補助額

最大150万円（工事費の1/3）

受付期間

2026年4月1日より受付

問い合わせ

〒665-8665　兵庫県宝塚市東洋町1番1号　本庁舎2階

健康福祉部　高齢福祉課

電話番号

0797-77-2075

URL

https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/kurashi/sumai/1008343/1000406.html

情報公開日

2018年1月4日

千歳市内の既存住宅に省エネ機器（給湯器・暖房機・コージェネ）を導入する費用を、最大20万円まで補助します。

対象者

• 本補助事業に基づく完了報告時に市民であり、かつ、補助対象住宅を所有し、居住している者
• 千歳市税を滞納していないこと
• 性性能向上リフォームの促進を図ることを目的に、写真及び工事内容を広報等に必要な範囲で利用することを許諾できる者
• 千歳市暴力団排除条例に規定する暴力団員及び暴力団関係事業者に該当しない者

対象条件

• 市内に自らが所有し、居住する住宅（賃貸住宅は除く）
• 建築基準法の規定に基づく検査済証の交付日から起算して1年を経過した住宅
• 市内事業者との工事請負契約により省エネ機器を導入する住宅
• 交付決定後に、高効率ではない機器から高効率機器への更新、又は新たにコージェネレーションシステムを導入する住宅
• 「ZEH+」、「次世代ZEH+実証事業」、「次世代HEMS実証事業」のいずれの補助金も交付されていない住宅（予定を含む）
• この事業による補助金を受けた省エネ機器に関しては、再度この補助金の交付を受けないこと
• 建築基準法その他関係法令に明らかな法令違反がない住宅

対象工事

高効率機器

• 高効率機器（給湯器・暖房機）の導入

コージェネレーションシステム

• コージェネレーションシステムの導入

補助額

最大20万円（高効率機器・コージェネレーションシステムはいずれも1/10で上限10万円、同時導入は上限20万円）

受付期間

2026年5月7日〜2027年2月1日

問い合わせ

〒066-8686 千歳市東雲町2丁目34番地（千歳市役所本庁舎 3階34番窓口）

千歳市建設部建築政策課建築政策係

電話番号

0123-24-0430(直通)

URL

https://www.city.chitose.lg.jp/docs/32655.html?cat=%2F95%2F95_165%2F95_165_861%2F

情報公開日

2016年12月13日

住宅のバリアフリー工事や耐震改修・一般リフォームを費用の1/5（上限あり）で助成します。

対象者

• 65歳以上の者（介護保険法（平成9年法律第123号）第19条の規定に基づく要介護認定又は要支援認定を受けていない者を除く）
• 身体障がい者（身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条の規定に基づく身体障害者手帳の交付を受けている者をいい、芦別市障がい者地域生活支援事業条例（平成18年条例第46号）の規定に基づく日常生活用具給付等事業による居宅生活動作補助用具の給付対象者を除く）
• 本市に住所を有する者
• 当該改修工事を行う住宅の所有者であって、かつ、当該住宅に現に居住している者
• 市税を滞納していない者

対象条件

• 併用住宅の場合は居住部分のみ対象
• 店舗は対象外

対象工事

高齢者等住宅改修工事（バリアフリー工事）

• 手すりの設置
• 段差の解消
• 滑り防止のための床材変更
• 引き戸等への扉の取替え又は新設
• 洋式便器等への取替え
• 前各号に掲げる工事に附帯して必要となる改修工事

耐震改修工事

• 耐震診断の結果に基づき必要とされた耐震改修として行う改修工事
• それに伴う外壁、断熱工事その他の附帯工事

住宅改修工事（一般リフォーム工事）

• 増改築工事
• 基礎、土台、梁又は柱の改修工事
• 筋かい、火打ち等による構造補強工事
• 断熱構造化工事
• 給排水管改修工事
• 外壁、屋根の改修工事又は塗装工事
• 内装仕上材の取替え工事
• ボイラー、ユニットバス、洗面台、システムキッチンその他の設備機器設置工事
• 省エネルギー設備設置工事
• 前各号に掲げる工事に附帯して必要となる改修工事

補助額

最大50万円（高齢者等住宅改修工事は最大18万円、いずれも改修工事費用の1/5・1万円未満切り捨て）

受付期間

2025年4月1日～2027年3月31日

URL

https://www.city.ashibetsu.hokkaido.jp/docs/2543174.html