【2026年最新】リフォーム補助金・助成金一覧　(450ページ目)

市道等に面した危険なブロック塀等の撤去費用を、最大10万円（撤去費等の2/3）まで補助します。

対象者

• 市民税等の市の納付金を滞納していないもの

対象条件

• 市道等に面し、自己所有のブロック塀等の撤去・建替えするもの
• 撤去・建替えするブロック塀等は次のもので、市が定める点検基準により「危険ブロック塀等」と判断されるもの（既製コンクリートブロック、レンガ、石等の組積造の塀）
• 市道等に面するブロック塀等の全部を撤去するもの
• 申請前に契約、工事着手していないもの
• 地震等で倒壊または既に撤去していないもの ​

対象工事

• 倒壊の恐れがあるブロック塀等の撤去・建替え

補助額

最大10万円（撤去費等の2/3）

問い合わせ

都市政策課　住宅政策係

電話番号

024-573-5620

URL

https://www.city.fukushima-date.lg.jp/uploaded/attachment/39846.pdf

益子町空き家バンク登録物件のリフォーム工事費を、子育て世帯等は最大100万円（3分の2）、それ以外は最大50万円（2分の1）補助します。

対象者

• 町税等を滞納していない方
• 県空き家バンク及び町空き家バンク制度の物件登録者又は利用者であり、個人であること（子育て世帯等のみ）
• 町空き家バンク制度の物件登録者又は利用者であり、個人であること
• 対象空き家を、自分の居住は賃貸住宅の用途で補助金の交付を受けた日から１０年以上使用することを誓約できること
• 入居者又は入居予定者が、町外からの移住者であること（子育て世帯等は除く。）
• 補助金の実績報告の日までに、本町に移住していること
• 住宅改修に係る補助金等の交付を受けていないこと

対象条件

• 現に居住していない個人が所有する住居として利用可能な戸建て住宅又は併用住宅
• 併用住宅（２分の１以上が住宅の用途に供するもの）

対象工事

• リフォーム工事（空き家の安全性、居住性、機能性等の維持及び向上のために行う修繕、模様替え、増改築に係る工事）

補助額

最大100万円（子育て世帯等は工事等費用の3分の2、子育て世帯等以外は上限50万円）

URL

https://www.town.mashiko.lg.jp/sp/page/page004639.html

空き家バンク登録の売買物件で、子育て世帯等が行うリフォーム工事費の3分の2以内（上限100万円）を補助します。

対象者

物件登録者・利用登録者共通

• 市区町村民税を滞納していないこと
• 世帯全員が過去に野木町空き家バンクリフォーム補助金及び野木町結婚新生活支援事業補助金で住宅のリフォームに対する補助を受けていない方又は受ける予定がない方

物件登録者

• 空き家に係る所有権とその他の権利を有し、当該空き家を売買物件として県及び町空き家バンクに登録した者
• リフォーム工事を行った後、県及び町空き家バンクに、補助金の交付を受ける空き家を子育て世帯等向けの売買物件として掲載すること
• 補助金の交付を受けた日から起算して10年以上（補助対象空き家の所有権を移転する場合は、当該所有権を移転するまでの期間）、補助対象空き家を適正に維持管理することを誓約すること

利用登録者

• 野木町空き家バンクに利用登録し、空き家を購入又は購入する予定の者であって、子育て世帯等である者
• 空き家バンクによる売買契約の締結又は書面による同意を得た者であること
• 補助金の実績報告の日までに補助対象空き家の所在地へ住民票を異動すること
• 補助対象空き家に住民票を異動した日から起算して10年以上居住することを誓約すること

対象条件

• 空き家バンク登録台帳に登録された空き家であること

対象工事

• 物件登録者が売買契約前に子育て世帯等向けに行うリフォーム工事
• 利用登録者が売買契約後に行うリフォーム工事
• 住宅の安全性、居住性、機能性等の維持又は向上のために行う修繕、模様替え、増築等に係る工事
• 基礎、柱、外壁、屋根、床、内壁、天井等の修繕又は補強工事
• 間取りの変更等の模様替えを行う工事
• 屋根、外壁、天井、内壁、床等の断熱改修工事
• 屋根、外壁、天井、内壁、床等の塗装の塗替え
• 屋根、外壁、天井、内壁、床等のクリーニング
• バリアフリー改修工事（手すり設置、段差解消等）
• 屋外修繕工事（バルコニー、雨樋等）
• 屋内修繕工事（壁紙張替え、畳替え、内建具、トイレ、風呂等）
• 設備改修（システムキッチン、洗面台、トイレ等）
• 給排水管の修繕工事
• 網戸や障子などの設置、張替え
• 防蟻、防腐処理

補助額

最大100万円（費用の3分の2以内）

受付期間

売買契約を締結した日（同意が書面で得られた日）から2年を経過するまで（申請締め切り：12月末頃）

問い合わせ

野木町役場 総合政策部 政策課 未来創造係 移住定住促進班

電話番号

0280-57-4178

URL

https://www.town.nogi.lg.jp/ijyu/ijyu_live/live_shien/shien_ijyunoippo/page007119.html

白川町内の木造の一戸建て住宅で耐震シェルターを設置する費用の一部を補助します。

対象者

• 65歳以上の高齢者のみで構成される世帯
• 町税を滞納していないこと
• 暴力団、暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者でないこと

対象条件

• 町内に在する昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅
• 在来枠組工法、伝統的構法及び枠組壁工法であること
• 併用住宅の場合は延べ床面積の過半が住宅の用に供されるもの
• 白川町木造住宅耐震診断事業において、上部構造評点が1.0未満であること
• 耐震化促進事業費補助金交付を受けていないこと
• 本要綱による補助金の交付を受けて、耐震シェルター等の設置がされていないこと

対象工事

• 耐震シェルターの設置

補助額

最大30万円

問い合わせ

〒509-1192 岐阜県加茂郡白川町河岐1705-2

電話番号

0574-70-1312

URL

https://www.town.shirakawa.lg.jp/kurashi/kinkyu/1003325/1003320.html

度会町内の木造住宅に耐震シェルターを設置する費用を、最大100万円まで（補助対象経費との少ない額）助成します。

対象者

• 町内に住所を有する者である方
• 対象条件を満たす木造住宅に現に居住する者

対象条件

• 町内にある昭和56年5月31日以前に着工している木造住宅で、階数が3階以下のもの
• 耐震診断の結果、耐震診断マニュアル等のよる評点Iw値が0.7未満と診断された住宅
• 度会町木造住宅耐震シェルター設置事業補助金の交付を受けていない住宅
• 度会町木造住宅耐震補強事業費補助金交付要綱による補助金の交付を受けていない住宅
• 耐震シェルターの工事着工前であるもの（工事契約を締結していないもの）

対象工事

• 耐震シェルターの本体購入費
• 耐震シェルターの設置費
• 耐震シェルターの工事費

補助額

最大100万円（補助対象経費と比較して少ない額）

URL

https://www.town.watarai.lg.jp/contents_detail.php?frmId=3365

伊勢市内の空家を購入・リフォームする方に、費用の一部を補助します。

対象者

• 伊勢市内の空家を購入・リフォームし、10年以上居住する方

対象条件

• 伊勢市内に所在する空家で、耐震基準を満たすもの
• おおむね1年以上空家となっているもの
• 併用住宅の場合は、住宅部分のみ対象
• 昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の住宅で、リフォーム工事と同時に行う耐震補強工事で基準を満たすこととなったもの

対象工事

• 空家の購入とリフォーム

補助額

購入費（土地を除く）とリフォーム工事費の合計額の2分の1（上限50万円または30万円）

URL

https://www.city.ise.mie.jp/kurashi/hikkoshi_sumai/akiya/hojo/1016905.html

子育て世帯が行う住宅リフォームを対象に、費用の1/2を補助します。

対象者

• 子どもがおられる世帯（子育て世帯）の方
• 市税及び府税の滞納がない世帯に属している方
• 子どもの親権者の所得の合算額が550万円未満の方
• この補助金又は綾部市新婚生活支援事業補助金を受けていない方

対象工事

• リビングの増改築
• 台所スペースの増改築
• 浴室スペース（脱衣所含む）の増改築
• 子ども部屋の増改築

補助額

最大30万円（対象事業費の1/2）

受付期間

毎年4月～11月末日

問い合わせ

〒623-8501 京都府綾部市若竹町8番地の1

綾部市健康こども部子育て支援課子育て担当

電話番号

0773-42-4252

URL

https://www.city.ayabe.lg.jp/0000005382.html

要介護者等の住宅改造を対象に、最大100万円（上限）かつ補助率2/3で支援します。

対象者

• 介護保険制度における要支援または要介護の認定を受けた者
• 身体障害者手帳の交付を受けた1級または2級の者
• 介護保険制度の認定を受けておらず、単身の高齢者または夫婦のみで居住している65歳以上の者
• 世帯の主たる生計中心者の前年の所得税額が30万円未満の世帯
• 納付すべき県税、およびいの町に納付すべき債務を滞納していない者

対象条件

• いの町の区域内に存する住宅
• 要介護者等又は一般高齢者が居住する住宅
• 借家の場合、住宅の所有者から承諾書を得ているもの

対象工事

• 浴室、玄関、台所、便所、廊下、階段、居室等の改造工事

補助額

要介護者等は最大100万円（補助率2/3）

URL

http://www2.town.ino.kochi.jp/reiki2/reiki_honbun/r037RG00000326.html