リフォーム補助金情報 (459ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

鶴ヶ島市ひろがる住まい応援金(空家再生・住環境向上補助金)

埼玉県 鶴ヶ島市

隣地を統合して自宅の敷地を拡張する際の費用(対象経費の1/2、上限100万円)を補助します。

対象者
  • 市の住民基本台帳に記録されていること
  • 隣地統合後の土地の所有者(所有者が複数の場合にあっては、すべての所有者の同意を得ていること)であること
  • 市税を滞納していないこと
  • 鶴ヶ島市暴力団排除条例(平成24年条例第25号)第2条第2号に規定する暴力団員または同条例第3条第2項に規定する暴力団関係者でないこと
対象条件
  • 隣地統合後の土地が、鶴ヶ島市立地適正化計画に基づく居住誘導区域内に存すること
  • 相続又は贈与若しくは遺贈により隣地統合をした土地でないこと
  • 隣地統合後の土地の面積が100平方メートル以上であること
  • 申請日前6月以内に隣地統合をした土地であること
  • 隣地統合後1年以内に狭小地等と隣接狭小地等を同一の敷地として利用し、補助金の交付を受けた日から起算して5年を経過する日までこれを継続すること
対象工事
  • 測量費用
  • 登記費用
  • 不動産取得に係る仲介手数料
  • 隣地統合後に同一の敷地として利用するために必要な既存建築物及び門塀等の既存工作物(立木、生垣等を含む)の撤去に係る収集運搬費用及び処分費用
  • その他市長が必要と認める経費
補助額
最大100万円(対象経費の1/2、千円未満切り捨て)
受付期間
隣接狭小地等を購入し、所有権の保存等の登記をした日から起算して6か月以内
問い合わせ
企業立地・定住推進課(提出先)

市原市瓦屋根耐風改修促進事業補助金

千葉県 市原市

市原市内の既存建築物の瓦屋根について、全面的に葺き替える場合に補助を行っています。

対象条件
  • 自己所有の建築物の瓦屋根(粘土瓦またはセメント瓦)で、現行基準に適合していないもの。
  • 一棟の建築物の瓦屋根を全面的に葺き替えること。
  • 他の改修工事の補助制度等により、二重に補助金を受けていないもの。
対象工事
  • 瓦屋根の葺き替え工事
補助額
上限55万2千円(費用の23%)
問い合わせ
都市部 建築指導課
電話番号
0436-23-9840

東京こどもすくすく住宅供給促進事業

東京都 東京都

認定制度に基づく子育て向け住宅(新築・改修)や子育て交流促進施設の整備を行う事業者に、一部費用を補助します。

対象条件
  • 「東京こどもすくすく住宅認定制度」の認定を10年以上継続するもの
  • 新築集合住宅の場合、原則当該住宅の全戸数の1/5以上が認定を受けること
対象工事
  • こどもすくすく住宅及び子育て交流促進施設の新築に係る費用
  • こどもすくすく住宅の改修及び子育て交流促進施設の整備に係る費用
  • 耐震改修工事
補助額
耐震改修工事費の2/3(補助限度額:200万円。戸建て住宅の場合)
受付期間
2027年2月26日まで(工事着手前に申請が必要)
問い合わせ
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎13階南側
民間住宅部 安心居住推進課 子育て支援住宅担当

子育て世帯向け補助事業(「子供を守る」住宅確保促進事業)

東京都 東京都

子育て世帯がマンションの住戸で子どもの安全性向上につながる改修を行う際、補助対象経費の2/3を補助します。

対象者
  • 都内の集合住宅や戸建住宅に居住している、または居住予定の方
  • 集合住宅の場合は賃貸マンションの賃借人または分譲マンションの区分所有者
  • 戸建住宅の場合は賃借人または所有者
  • 同居者に小学生以下の子供がいる方
  • 公的住宅(都営住宅等及び都施行型都民住宅、東京都住宅供給公社の賃貸住宅、独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅、区市町村営住宅等)に該当しない方
対象工事
安全対策
  • 段差解消工事
  • 転倒(てんとう)防止等手すり設置(玄関、トイレ、洗面所、浴室)
  • 転落(てんらく)防止手すり等設置(バルコニーや窓)
  • バルコニー内エアコン室外機等の設置場所へ高さ1,100㎜以上の柵の設置
  • バルコニーに面する窓へロック付や錠(じょう)付クレセント等の設置
  • バルコニーに面する窓へ開口制限ストッパーや補助錠(ほじょじょう)等の設置
  • バルコニーに面する窓へ子供の手の届かない位置にクレセントの設置
  • バルコニー内にチャイルドロック等が付いた避難ハッチの設置
  • 浴室の扉へ子供の手の届かない位置に外からの解錠(かいじょう)が可能な鍵の設置
  • 火傷(やけど)防止カバー付き水栓、サーモスタット式水栓等の設置
  • トイレの扉へ外からの解錠(かいじょう)が可能な鍵の設置
  • チャイルドロックや立消え安全装置等が付いた調理器の設置
  • ドアや扉への指挟み防止対策の実施
  • チャイルドフェンス等の設置
  • シャッター付き等感電防止コンセントの設置
  • 壁、柱等の出隅(ですみ)の面取り対策の実施
防犯対策
  • 防犯性の高い玄関ドア等の設置
  • 住戸へのカメラ付きインターホンの設置
  • 防犯フィルム、防犯ガラス、面格子等の設置
補助額
補助対象経費の2/3(消費税は補助対象経費に含みません)
問い合わせ
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎13階南側
民間住宅部 安心居住推進課 子育て支援住宅担当

横浜市木造建築物安全相談事業

神奈川県 横浜市

古い木造建築物の安全性等を調査し助言する建築士を無料で派遣します。

対象者
  • 建築物の所有者
対象条件
  • 建築物の所在地が事業対象地区内にある
  • 2階建て以下の木造建築物
  • 築22年以上である
  • 平成12年5月以前に建築された住宅(併用住宅も可)
  • 在来軸組工法で建築された住宅
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐火性能の評価
  • 擁壁・崖・ブロック塀等の現況の調査
  • 敷地が接する道路の状況の調査
問い合わせ
〒231-0003 横浜市中区北仲通4-40 商工中金横浜ビル5階
一般社団法人横浜市建築士事務所協会「木造建築物安全相談事業」事務局
電話番号
045-662-2711

七尾市空き家改修補助金

石川県 七尾市

空き家バンクを利用し、売買または賃貸借した際に、空き家の改修費用の1/2(上限50万円)を補助します。

対象者
  • 売買契約の売主または買主
  • 賃貸借契約の貸主または借主
  • 市税を滞納していない方
対象条件
  • 空き家バンクを通じ契約された住宅であること
  • 空き家バンク取扱事業者(市内不動産業者)の仲介による契約を行うこと
  • 居住目的の売買契約または賃貸借契約であること
  • 3親等以内の親族間契約でないこと
  • 個人所有(借用)であること
対象工事
  • キッチンや浴室の交換
  • 屋根・外壁の塗替え
  • 壁紙・床の張替え等の改修
補助額
最大50万円(改修費の1/2)

金沢市被災木造住宅耐震改修工事費等補助制度

石川県 金沢市

令和6年能登半島地震で被災し、耐震性が低下した木造住宅の耐震改修工事等を補助します。

対象条件
  • 令和6年能登半島地震により被災して、耐震性が低下(基礎、外壁の損傷や建物の傾きなど)した木造住宅(り災証明書の交付を受けたもの)
対象工事
  • 耐震改修工事(傾斜修復を含む)
  • 建替工事(原則、現地での建替)
補助額
最大280万円、補助率10/10(耐震改修工事の場合)

小諸市ブロック塀等除却事業補助金

長野県 小諸市

小諸市内の危険なブロック塀等の除却を対象経費の2分の1以内(上限5万円)で補助します。

対象者
  • 市内に住宅又は事業所を所有し又は使用する者
  • 市税の滞納がない者
  • 過去に同一敷地内にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことがない者
対象工事
  • 道路に面した危険なブロック塀等の除却
補助額
最大5万円(対象経費の1/2以内)

南箕輪村ゼロカーボン推進補助金

長野県 南箕輪村

ゼロカーボンの取り組みを推進し、持続可能な社会を構築するため、住民の皆さんや事業者が行う事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

対象者
  • 村に住民登録のある方
  • 村に主たる事業所を有する事業者
対象工事
  • 太陽光発電設備
  • 断熱性向上リフォーム
補助額
上限30万円、補助率1/2(断熱性向上リフォームの場合)

春日井市空き家付き土地の購入に対する補助金

愛知県 春日井市

春日井市内で「空き家付き土地」を購入し、認定通知日から2年以内に居住する場合に最大50万円を助成します。

対象者
  • 空き家を購入する者(売買契約の契約者)であること
  • 暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
  • 過去にこの補助金の交付を受けていないこと
対象条件
  • 「空き家付き土地」を購入し、認定通知日から2年以内にそのまま空き家に居住するか、空き家をリフォーム又は建替えを行って居住すること
空き家付き土地
  • 売買契約日において、空き家が建っている土地
空き家
  • 1年以上使用されていないこと
  • 床面積の2分の1以上が居住の用に供されていたこと
  • 同一敷地内に居住者のいる住宅がないこと
  • 春日井市の居住誘導区域内に建っていること
対象工事
  • 空き家及び空き家付き土地の購入
  • 空き家のリフォーム工事(DIY工事も含む)
  • 空き家の建替え工事(解体工事及び新築工事)
補助額
最大50万円
問い合わせ
まちづくり推進部 住宅政策課
電話番号
0568-85-6572

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