リフォーム補助金情報 (460ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

春日井市空き家付き土地の購入に対する補助金

愛知県 春日井市

春日井市内で「空き家付き土地」を購入し、認定通知日から2年以内に居住する場合に最大50万円を助成します。

対象者
  • 空き家を購入する者(売買契約の契約者)であること
  • 暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
  • 過去にこの補助金の交付を受けていないこと
対象条件
  • 「空き家付き土地」を購入し、認定通知日から2年以内にそのまま空き家に居住するか、空き家をリフォーム又は建替えを行って居住すること
空き家付き土地
  • 売買契約日において、空き家が建っている土地
空き家
  • 1年以上使用されていないこと
  • 床面積の2分の1以上が居住の用に供されていたこと
  • 同一敷地内に居住者のいる住宅がないこと
  • 春日井市の居住誘導区域内に建っていること
対象工事
  • 空き家及び空き家付き土地の購入
  • 空き家のリフォーム工事(DIY工事も含む)
  • 空き家の建替え工事(解体工事及び新築工事)
補助額
最大50万円
問い合わせ
まちづくり推進部 住宅政策課
電話番号
0568-85-6572

近江八幡市在宅重度障害者住宅改造費助成事業

滋賀県 近江八幡市

近江八幡市内の在宅重度障害者が、便所・風呂等を障害者向けに改造する費用を最大93万2千円まで助成します。

対象者
  • 市内に住所を有する者
  • 身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害が肢体不自由又は視覚障害で、障害の程度が1又は2級の者
  • 療育手帳の交付を受けた者で、重度と判定された者
  • 前2号に規定する者が共同住居等に居住している場合の共同住居等の設置者
  • 本人並びにその配偶者及び扶養義務者の前年の所得税課税所得額(各控除後の額)が改造を行う年の特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第7条又は第2条第2項の規定の例により算定した額を超えない方
  • 高齢者住宅小規模改造助成事業の助成を受けたことがない方
対象条件
  • 新築及び増改築は原則として助成の対象としない既存住宅
  • 既存住宅の便所、風呂等を特別に障害者向きに改造するための住宅
対象工事
  • 既存住宅の便所の改造(特別に障害者向きに改造するために要する経費)
  • 既存住宅の風呂等の改造(特別に障害者向きに改造するために要する経費)
  • 改造に伴う増築又は改築を伴う場合であって、やむを得ないと認められる範囲の改造に要する経費
補助額
最大93万2千円(対象経費の1/2以内)

新宮市空き家改修助成金

和歌山県 新宮市

県外からの移住者が居住するための空き家改修に、市が改修費用の1/2(最大50万円)を上乗せします。

対象者
  • 県外からの移住者が居住するための住宅として新宮市内にある空き家を改修する者
  • 市税等の滞納がない者
  • 暴力団との関係を有しない者
  • 改修前の段階で申請する者
  • 県内の不動産業者に売買又は賃貸借契約の仲介に入ってもらう者
  • 空き家の売買又は賃貸借契約の締結前にインスペクション(建物状況調査)を実施している者
対象条件
  • 和歌山県空き家改修補助金の対象である空き家
  • わかやま住まいポータルサイトに登録された居住用空き家
対象工事
  • リフォーム
補助額
最大50万円(改修費用から県補助金等を除いた金額の1/2)
問い合わせ
647-8555 和歌山県新宮市春日1番1号
企画調整課
電話番号
0735-23-3339

八頭町産材利用促進事業費補助金

鳥取県 八頭町

八頭町内の町産材を利用した木造住宅等の建設・改修を行う費用の一部を助成(町産材使用量×2.5万円/50万円が上限)。

対象者
  • 町産材を利用し、町内に木造住宅等を建築又は改修した者
  • 町長が認めた者
対象条件
  • 町産材を利用した木造建築物のうち、八頭町内の森林で伐採された木材を利用したもの
対象工事
  • 町産材を利用した木造建築物の建設
  • 町産材を利用した木造建築物の改修
補助額
最大50万円(町産材使用量×2.5万円、0.1㎥未満は切り捨て)。

吉賀町住宅改修支援事業補助金

島根県 吉賀町

吉賀町内で住宅改修を行う費用の一部を、工事費30万円以上・最大20万円(対象経費の10分の2以内)で助成します。

対象者
  • 吉賀町建築推進協議会の会員を利用して町内で住宅改修を実施する者
  • 本人及びその世帯が令和2年度以降にこの補助金の交付を受けていない者
補助額
最大20万円(対象経費の2/10以内)
問い合わせ
〒699-5513 島根県鹿足郡吉賀町六日市750 吉賀町役場 本庁舎(六日市庁舎)
産業課
電話番号
0856-79-2213

しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業(部分的耐震改修)

島根県 島根県

島根県内の一戸建て木造住宅の部分的な耐震改修を対象工事費の1/4以内(上限30万円)で助成します。

対象者
  • 子育て世帯とその親世帯が同居・近居する場合
  • 空き家バンク登録住宅を購入して改修する場合
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着手された島根県内の階数2以下の既存の一戸建て木造住宅
  • 耐震診断を実施し、改修前の上部構造評点が1.0未満であること
  • 改修後に部分的耐震性能を有することまたは住宅全体の上部構造評点が1.0以上であること
対象工事
  • 部分的耐震改修
補助額
最大25万円(対象工事費の1/4以内)
受付期間
2027年2月15日まで
問い合わせ
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
島根県土木部建築住宅課

綾川町既存住宅断熱リフォーム補助金交付要綱

香川県 綾川町

綾川町内の既存住宅の断熱リフォームにかかる費用を、上限20万円(窓のみは上限5万円)まで補助します。

対象者
  • 町内にある住宅に居住している者
  • 既存住宅に居住する予定の者
  • 町税等を滞納していないことがある者
対象条件
  • 町内の住宅で、自ら所有し居住している住宅(事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねる住宅を含む)
  • 新築住宅に該当しない既存住宅
対象工事
  • 断熱リフォーム(国が補助事業を委託した団体の実施する『既存住宅における断熱リフォーム支援事業』『次世代省エネ建材の実証支援事業』又は『先進的窓リノベ事業』の補助対象)
  • 断熱リフォームの実施に必要な建築材料(高性能建材等)の購入費
  • 断熱リフォームに係る工事費
補助額
最大20万円(窓のみは最大5万円/補助対象経費等控除後の1/2が上限)

三木町民間危険ブロック塀等撤去補助事業

香川県 三木町

三木町内の危険なブロック塀等の撤去費用を、1敷地あたり最大10万円まで(10/10)補助します。

対象者
  • 補助対象危険ブロック塀等が設置されている土地の所有者、又はその土地に存する建築物の所有者、又は危険なブロック塀等の所有者であって、当該補助対象危険ブロック塀等を撤去する者
  • 町税を滞納していない方
対象条件
  • 道路等に面したブロック塀等であること
  • ブロック塀等と道路の接地面からブロック塀等の頂部までの高さが120センチメートルを超えること
  • 点検の結果、「危険」と判断されたコンクリートブロック塀又は、組積造の塀であること
対象工事
  • 危険ブロック塀等の撤去工事
補助額
最大10万円(補助対象経費の10/10、1敷地あたり)
問い合わせ
土木建設課

甲佐町危険ブロック塀等安全確保支援事業

熊本県 甲佐町

危険性のあるブロック塀等の撤去や新設などを行う場合に、上限20万円で補助します。

対象者
  • 補助事業の対象となるブロック塀等の所有者
  • 税金等に滞納がない者
対象条件
  • 避難路に面していること(建築基準法第42条に規定する道路、地域防災計画又は建築物耐震改修の促進に関する法律に規定する耐震改修促進計画において国のブロック塀等の安全確保に関する事業の対象として定める道路)
  • 当該ブロック塀等が面する道路面からの高さが80cm以上のもの
  • 当該ブロック塀等自体の高さが60cm以上のもの
  • 町が、安全対策が必要と評価したもの
対象工事
  • 補助事業の対象となるブロック塀等を全撤去、又は道路等からの高さが40cm以下にする工事及び危険なブロック塀等を撤去後に地震に対して安全な塀等を設置する工事
補助額
上限20万円
受付期間
11月末まで

佐井村木造住宅耐震診断支援事業

青森県 佐井村

佐井村内の木造住宅の耐震診断(耐震診断員の派遣)に要する費用を、公的負担限度額136,000円まで支援します。

対象者
  • 対象住宅の所有者
  • 村税等を滞納していない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築され、かつ、同年6月以降増改築されていない住宅であること
  • 一戸建て専用住宅又は併用住宅(延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ、その他の用途に供する部分の床面積が50平方メートル以下であるものに限る)で、地上階数が2以下であること
  • 在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅であること
  • 現に居住の用に供していること
  • 原則として、延べ床面積が200平方メートル以下であること(ただし、200平方メートルを超える場合であっても、400平方メートルを上限とすること)
  • 過去にこの要綱に基づく耐震診断を受けていない住宅であること
対象工事
  • 耐震診断員の派遣による耐震診断
補助額
最大136,000円(公的負担限度額)

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