リフォーム補助金情報　(461ページ目)

川崎市内の木造住宅に耐震シェルター・防災ベッドを設置する費用を、費用の9/10以内（上限あり）で助成します。

対象者

• 木造住宅の所有者
• 所有者から委任を受けた者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に工事着手された住宅
• 木造で建築された一戸建ての住宅
• 店舗等併用住宅
• 耐震診断の結果、地震に対して安全でないと確認された住宅
• 1階に耐震シェルター・防災ベッドを設置できる住宅
• 市の制度を利用して耐震改修を行われている住宅でないこと

対象工事

• 耐震シェルターの購入及び設置
• 防災ベッドの購入及び設置

補助額

最大30万円（耐震シェルター）/ 最大10万円（防災ベッド（テーブル））（いずれも費用の9/10以内）

問い合わせ

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

川崎市まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課耐震化支援担当

電話番号

044-200-3017

URL

http://www.city.kawasaki.jp/500/page/0000075932.html

南砺市内の建物にペレットストーブ等を設置する費用を、補助対象経費の1/2以内・最大70万円まで補助します。

対象者

• 市内に住所を有する者又は市内に事務所を有する法人若しくは団体
• ペレットストーブ等を設置する建物の所有者又は管理者
• 市税その他の市に対する納付金を滞納していないこと

対象条件

設置支援事業

• 補助対象者が所有又は管理する市内の建物

モデル設置支援事業

• 補助対象者が所有又は管理する市内の建物
• 公共施設（交流センター等）に該当する建物
• SDGsパートナーの民間施設に該当する建物（多くの市民が利用できる又は体験できる空間を有する施設に限る（商業施設、飲食店等））

対象工事

設置支援事業

• 補助対象者が所有又は管理する市内の建物に、ペレットストーブ等を設置する事業
• ペレットストーブ等の購入及び設置に必要な経費

モデル設置支援事業

• 補助対象者が所有又は管理する市内の建物で、次に掲げるいずれかに該当するものに、ペレットストーブ等を設置する事業
• ペレットストーブ等の購入及び設置に必要な経費

補助額

最大700,000円（補助対象経費の1/2以内）

URL

https://www1.g-reiki.net/nanto/reiki_honbun/r066RG00001771.html

日常生活用具の給付等を行う事業で、最大20万円まで助成されます。

補助額

最大20万円

URL

https://www.city.uozu.toyama.jp/guide/svGuideDtl.aspx?servno=1189

金沢市内の昭和56年5月31日以前に建築された建物の耐震診断・設計・改修工事費用を、最大280万円（補助率4/5）まで補助します。

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築された建物

対象工事

• 耐震診断
• 耐震設計
• 耐震改修工事

補助額

最大280万円（補助率4/5）

URL

https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kenchikushidoka/gyomuannai/1/8500.html

金沢市内の昭和56年5月31日以前に建築された非木造建物の耐震診断・設計・改修工事の費用を、最大200万円（補助率2/3）まで補助します。

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築された建物
• 非木造の建物

対象工事

• 耐震診断
• 耐震設計
• 耐震改修工事

補助額

最大200万円（補助率2/3）

問い合わせ

〒920-8577 金沢市広坂1丁目1番1号 金沢市都市整備局建築指導課建物安全推進室

金沢市都市整備局建築指導課建物安全推進室

電話番号

076-220-2059

URL

https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kenchikushidoka/gyomuannai/1/8500.html

金沢市内で道路に面する危険ブロック塀を除却する費用を、最大20万円まで補助します。

対象者

• 市税を完納している方で、補助の対象となるブロック塀の一部または全部を撤去する方
• 建物の解体に伴い危険ブロック塀を除却する方に該当しない方
• 過去にこの要綱に規定する補助金の交付を受けた者であって、自己の所有し、又は管理する一団の土地内で危険ブロック塀を除却する方に該当しない方
• 新たにブロック塀を設置するために既存の危険ブロック塀を除却する方に該当しない方

対象条件

• コンクリートブロック塀または組積造の塀等で、道路に面して設置されているもの
• 道路に面したブロック塀で、建築基準法施行令第61条に規定する構造の基準に適合しないブロック塀（補強コンクリートブロック造のものを除く）
• 道路に面したブロック塀で、令第62条の8に規定する構造の基準に適合しないブロック塀（補強コンクリートブロック造のものに限る）
• 道路に面したブロック塀で、生徒、児童、幼児その他の通行人の安全を確保し、又は災害時における緊急輸送道路の機能を確保するために除却する必要があると市長が認めるブロック塀

対象工事

• 危険ブロック塀の全部又は一部の除却

補助額

最大20万円（道路に面する場合は最大10万円）

問い合わせ

〒920-8577 金沢市広坂1丁目1番1号

建物安全推進室

電話番号

076-220-2059

URL

https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kenchikushidoka/gyomuannai/1/kikenburoxtuku/index.html

旧式の便所の改造や浄化槽の廃止・下水道直結に必要な資金を、1件あたり最大70万円まで無利子で貸し付けます。

対象者

• 建築物所有者である方
• 建築物所有者の同意を得た使用者
• 市税および下水道事業受益者負担金を滞納していない方
• 貸付金の償還について能力を有すると認められる方
• 市内在住で、同居人でない連帯保証人がいる方
• 申込者として、前年度の住民税の課税標準額（所得金額－所得控除額）が700万円以内であり、市民税が課税されている方
• 保証人として、前年度の住民税の課税標準額が30万円以上で、他に資力がある方
• 新築に該当しない方

対象工事

• 今までに使用していたくみ取り便所を水洗便所に改造する工事
• し尿浄化槽を廃止して公共下水道に直結する工事

補助額

最大70万円（1件あたり）

問い合わせ

お客さまサービス課

電話番号

076-220-2771

URL

https://www2.city.kanazawa.ishikawa.jp/sewer/use03/use04/

かほく市内で新築・購入して生活する若者に、最大215万円を奨励金として交付します。

対象者

• 住宅の新築の工事契約締結日又は購入の契約締結日における年齢が45歳未満の方
• かほく市内において住宅を新築又は購入し、その場所に住所を有し、かつ生活の実態がある方
• 一戸建て住宅を新築又は購入に対して、金融機関等からの借入れ（償還期間が10年以上）がある方
• 地域の情報を共有し、地域の活動に積極的に参加する意欲のある方
• 定住する意思のある方

対象条件

• 一戸建ての住宅
• 延べ床面積が50平方メートル以上の一戸建ての住宅
• 併用住宅の場合は、延べ床面積の2分の1以上が専ら自己の居住の用に供し、その面積が50平方メートル以上であること
• 購入（新築）の対象は、建築後使用されたことがない住宅であること
• 購入（新築）の対象は、工事完了後3年未満であること
• 購入（中古）の対象は、建築後使用された住宅又は工事完了後3年以上経過した未使用の住宅であること

補助額

最大215万円

URL

https://www.city.kahoku.lg.jp/001/171/172/d000472.html

地元産材（石川県産のすぎ柱）を使う木造住宅の新築・増築・改築に対し、最大30万円（条件により上乗せ）を奨励金として交付します。

対象者

• かほく市内で自ら居住するために木造住宅を新築（購入を含む）・増築・改築する方
• 市税を滞納していない方

対象条件

• 1戸建て住宅であること
• 石川県産のすぎ柱（集成材を含む）を50本以上使用すること（増改築の場合は20本以上使用）
• すぎ柱が長さ2メートル以上で、幅および厚さが10．5センチメートル以上であること
• 石川県産材産地及び合法木材の証明書があること
• 乙種構造材であること

対象工事

• 木造住宅の新築（購入を含む）
• 木造住宅の増築
• 木造住宅の改築

補助額

最大30万円（すぎ柱1本当たり2,500円、総額25万円限度＋市内業者利用で5万円上乗せ）

URL

http://www.city.kahoku.ishikawa.jp/www/01/102/003/000/index_8477.html

かほく市の処理区域内で、水洗便所等の改造や生活排水の設備工事に必要な資金を最大60万円まで融資（または助成）します。

対象者

対象者

• 自己資金のみでは工事費を一時に負担することが困難な方（市民税の前年度の課税標準額が500万円未満の方）
• 融資金の償還について支払能力を有すると認められる方

対象者 新築の場合は対象とはなりません。

• 自己資金で改造工事を行う方
• 生活保護法による生活扶助を受けている方若しくは、前年度の市民税が賦課されていない方

対象者

• 公共下水道の供用開始が告示されてから、3年以内に連結工事を完了された方
• 国/県/市からの補助金で浄化槽を設置しない方

次の方は上記3制度の対象となりません。

• 市税及び下水道事業受益者負担金を滞納していない方
• 処理区域内の建物所有者又は所有者の同意を得ている使用者

対象条件

• 市の処理区域内において、し尿及び生活排水を公共下水道に排除するために便所等の改造又は生活排水の設備工事を行う建物

対象工事

• 便所等の改造
• 生活排水の設備工事
• 連結工事

補助額

最大60万円

URL

http://www.city.kahoku.ishikawa.jp/www/01/102/003/000/index_8629.html