リフォーム補助金情報 (461ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

金山町木造住宅耐震診断派遣事業

山形県 金山町

金山町の木造戸建住宅に対し、耐震診断士を派遣し耐震診断と耐震改修計画の作成を行う費用を助成します。

対象者
  • 対象住宅の所有者
  • 対象住宅が共有に係るものである場合の共有者がそれらの者のうちから選任した代表者1名
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅
  • 在来軸組構法による木造平屋建て又は木造2階建て住宅
  • この要綱に基づく耐震診断及び耐震改修計画の作成を行つていない住宅
対象工事
  • 耐震診断士の派遣
  • 耐震診断
  • 補強計画作成
  • 補強方針作成
補助額
最大22万2,750円(派遣費用の9/10)の補助。自己負担は図面の有無や補強計画の有無に応じて15,070円~24,750円。

相馬市ブロック塀等改修助成事業

福島県 相馬市

法に適合しないブロック塀等の除却等にかかる費用を、経費の3分の2(上限12万5千円)まで助成します。

対象者
  • 法人でないこと
  • 市税などの滞納をしていないこと
  • 当該ブロック塀などの所有者または所有者と同一世帯に属する者であること
対象条件
  • 一般交通の用に供されている道路沿いにあり、建築基準法に適合しない(既存不適格である)もの
  • 地震などで倒壊する恐れがあるもの
  • 令和8年11月30日(月曜日)までに工事が完了するもの
対象工事
  • ブロック塀等の除却・建替え・改修
補助額
最大12万5千円(費用の3分の2相当)

相馬市屋根耐風改修事業

福島県 相馬市

相馬市内の告示基準に適合していない屋根の改修を行う費用のうち、最大69万円が補助されます。

対象者
  • 罹災証明書(一部損壊以上)の判定を受けた方
  • 相馬市屋根耐風改修事業補助金交付要綱(令和3年4月15日施行)に基づく改正告示に適合した改修を行う方
対象条件
  • 令和3年2月13日以降に屋根工事に着手したもの
対象工事
  • 瓦屋根改修(被災した瓦屋根を金属屋根に葺き替える場合も該当)
補助額
最大69万円(屋根面積×3万円、または工事費300万円のいずれか低い額の23%が上限)

伊達市ブロック塀等撤去事業

福島県 伊達市

市道等に面した危険なブロック塀等の撤去費用を、最大10万円(撤去費等の2/3)まで補助します。

対象者
  • 市民税等の市の納付金を滞納していないもの
対象条件
  • 市道等に面し、自己所有のブロック塀等の撤去・建替えするもの
  • 撤去・建替えするブロック塀等は次のもので、市が定める点検基準により「危険ブロック塀等」と判断されるもの(既製コンクリートブロック、レンガ、石等の組積造の塀)
  • 市道等に面するブロック塀等の全部を撤去するもの
  • 申請前に契約、工事着手していないもの
  • 地震等で倒壊または既に撤去していないもの ​
対象工事
  • 倒壊の恐れがあるブロック塀等の撤去・建替え
補助額
最大10万円(撤去費等の2/3)
問い合わせ
都市政策課 住宅政策係
電話番号
024-573-5620

益子町空き家バンクリフォーム補助金

栃木県 益子町

益子町空き家バンク登録物件のリフォーム工事費を、子育て世帯等は最大100万円(3分の2)、それ以外は最大50万円(2分の1)補助します。

対象者
  • 町税等を滞納していない方
  • 県空き家バンク及び町空き家バンク制度の物件登録者又は利用者であり、個人であること(子育て世帯等のみ)
  • 町空き家バンク制度の物件登録者又は利用者であり、個人であること
  • 対象空き家を、自分の居住は賃貸住宅の用途で補助金の交付を受けた日から10年以上使用することを誓約できること
  • 入居者又は入居予定者が、町外からの移住者であること(子育て世帯等は除く。)
  • 補助金の実績報告の日までに、本町に移住していること
  • 住宅改修に係る補助金等の交付を受けていないこと
対象条件
  • 現に居住していない個人が所有する住居として利用可能な戸建て住宅又は併用住宅
  • 併用住宅(2分の1以上が住宅の用途に供するもの)
対象工事
  • リフォーム工事(空き家の安全性、居住性、機能性等の維持及び向上のために行う修繕、模様替え、増改築に係る工事)
補助額
最大100万円(子育て世帯等は工事等費用の3分の2、子育て世帯等以外は上限50万円)

子育て世帯向け空き家リフォーム支援事業補助金

栃木県 野木町

空き家バンク登録の売買物件で、子育て世帯等が行うリフォーム工事費の3分の2以内(上限100万円)を補助します。

対象者
物件登録者・利用登録者共通
  • 市区町村民税を滞納していないこと
  • 世帯全員が過去に野木町空き家バンクリフォーム補助金及び野木町結婚新生活支援事業補助金で住宅のリフォームに対する補助を受けていない方又は受ける予定がない方
物件登録者
  • 空き家に係る所有権とその他の権利を有し、当該空き家を売買物件として県及び町空き家バンクに登録した者
  • リフォーム工事を行った後、県及び町空き家バンクに、補助金の交付を受ける空き家を子育て世帯等向けの売買物件として掲載すること
  • 補助金の交付を受けた日から起算して10年以上(補助対象空き家の所有権を移転する場合は、当該所有権を移転するまでの期間)、補助対象空き家を適正に維持管理することを誓約すること
利用登録者
  • 野木町空き家バンクに利用登録し、空き家を購入又は購入する予定の者であって、子育て世帯等である者
  • 空き家バンクによる売買契約の締結又は書面による同意を得た者であること
  • 補助金の実績報告の日までに補助対象空き家の所在地へ住民票を異動すること
  • 補助対象空き家に住民票を異動した日から起算して10年以上居住することを誓約すること
対象条件
  • 空き家バンク登録台帳に登録された空き家であること
対象工事
  • 物件登録者が売買契約前に子育て世帯等向けに行うリフォーム工事
  • 利用登録者が売買契約後に行うリフォーム工事
  • 住宅の安全性、居住性、機能性等の維持又は向上のために行う修繕、模様替え、増築等に係る工事
  • 基礎、柱、外壁、屋根、床、内壁、天井等の修繕又は補強工事
  • 間取りの変更等の模様替えを行う工事
  • 屋根、外壁、天井、内壁、床等の断熱改修工事
  • 屋根、外壁、天井、内壁、床等の塗装の塗替え
  • 屋根、外壁、天井、内壁、床等のクリーニング
  • バリアフリー改修工事(手すり設置、段差解消等)
  • 屋外修繕工事(バルコニー、雨樋等)
  • 屋内修繕工事(壁紙張替え、畳替え、内建具、トイレ、風呂等)
  • 設備改修(システムキッチン、洗面台、トイレ等)
  • 給排水管の修繕工事
  • 網戸や障子などの設置、張替え
  • 防蟻、防腐処理
補助額
最大100万円(費用の3分の2以内)
受付期間
売買契約を締結した日(同意が書面で得られた日)から2年を経過するまで(申請締め切り:12月末頃)
問い合わせ
野木町役場 総合政策部 政策課 未来創造係 移住定住促進班
電話番号
0280-57-4178

耐震シェルター設置補助

岐阜県 白川町

白川町内の既存建築物の耐震診断・耐震補強(木造住宅や特定建築物等)に要する費用の一部を補助します(最大30万円)。

対象者
  • 建築物の所有者
  • 特段の事由により所有者が実施できない場合に町長が適当と認める者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物(国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く)
  • 旧基準建築物で、木造の一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る。)を含む。)のうち、在来軸組工法、伝統的構法及び枠組壁工法によるもの
  • 旧基準建築物で、耐震改修促進法第14条第1号に定める建築物
  • 旧基準建築物で、耐震改修促進法第14条第3号に定める建築物
対象工事
  • 建築物耐震診断事業
  • 木造住宅に係る住宅耐震補強工事
  • 特定建築物等耐震補強工事
補助額
最大30万円
問い合わせ
〒509-1192 岐阜県加茂郡白川町河岐1705-2
電話番号
0574-72-1311

木造住宅耐震シェルター設置事業補助金

三重県 度会町

度会町内の木造住宅に耐震シェルターを設置する費用を、最大100万円まで(補助対象経費との少ない額)助成します。

対象者
  • 町内に住所を有する者である方
  • 対象条件を満たす木造住宅に現に居住する者
対象条件
  • 町内にある昭和56年5月31日以前に着工している木造住宅で、階数が3階以下のもの
  • 耐震診断の結果、耐震診断マニュアル等のよる評点Iw値が0.7未満と診断された住宅
  • 度会町木造住宅耐震シェルター設置事業補助金の交付を受けていない住宅
  • 度会町木造住宅耐震補強事業費補助金交付要綱による補助金の交付を受けていない住宅
  • 耐震シェルターの工事着工前であるもの(工事契約を締結していないもの)
対象工事
  • 耐震シェルターの本体購入費
  • 耐震シェルターの設置費
  • 耐震シェルターの工事費
補助額
最大100万円(補助対象経費と比較して少ない額)

伊勢市空家購入促進事業補助金

三重県 伊勢市

伊勢市内の空家を購入・リフォームする方に、費用の一部を補助します。

対象者
  • 伊勢市内の空家を購入・リフォームし、10年以上居住する方
対象条件
  • 伊勢市内に所在する空家で、耐震基準を満たすもの
  • おおむね1年以上空家となっているもの
  • 併用住宅の場合は、住宅部分のみ対象
  • 昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の住宅で、リフォーム工事と同時に行う耐震補強工事で基準を満たすこととなったもの
対象工事
  • 空家の購入とリフォーム
補助額
購入費(土地を除く)とリフォーム工事費の合計額の2分の1(上限50万円または30万円)

木造住宅耐震改修等事業費補助金のお知らせ

京都府 笠置町

笠置町の木造住宅(昭和56年5月以前に建築)を除却する費用の一部を、最大42万円まで補助します。

対象条件
  • 昭和56年5月以前に建築された木造住宅
対象工事
  • 木造住宅を除却する際の工事
補助額
最大42万円

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