リフォーム補助金情報 (462ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

耐震シェルター設置補助

岐阜県 白川町

白川町内の既存建築物の耐震診断・耐震補強(木造住宅や特定建築物等)に要する費用の一部を補助します(最大30万円)。

対象者
  • 建築物の所有者
  • 特段の事由により所有者が実施できない場合に町長が適当と認める者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物(国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く)
  • 旧基準建築物で、木造の一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る。)を含む。)のうち、在来軸組工法、伝統的構法及び枠組壁工法によるもの
  • 旧基準建築物で、耐震改修促進法第14条第1号に定める建築物
  • 旧基準建築物で、耐震改修促進法第14条第3号に定める建築物
対象工事
  • 建築物耐震診断事業
  • 木造住宅に係る住宅耐震補強工事
  • 特定建築物等耐震補強工事
補助額
最大30万円
問い合わせ
〒509-1192 岐阜県加茂郡白川町河岐1705-2
電話番号
0574-72-1311

木造住宅耐震シェルター設置事業補助金

三重県 度会町

度会町内の木造住宅に耐震シェルターを設置する費用を、最大100万円まで(補助対象経費との少ない額)助成します。

対象者
  • 町内に住所を有する者である方
  • 対象条件を満たす木造住宅に現に居住する者
対象条件
  • 町内にある昭和56年5月31日以前に着工している木造住宅で、階数が3階以下のもの
  • 耐震診断の結果、耐震診断マニュアル等のよる評点Iw値が0.7未満と診断された住宅
  • 度会町木造住宅耐震シェルター設置事業補助金の交付を受けていない住宅
  • 度会町木造住宅耐震補強事業費補助金交付要綱による補助金の交付を受けていない住宅
  • 耐震シェルターの工事着工前であるもの(工事契約を締結していないもの)
対象工事
  • 耐震シェルターの本体購入費
  • 耐震シェルターの設置費
  • 耐震シェルターの工事費
補助額
最大100万円(補助対象経費と比較して少ない額)

伊勢市空家購入促進事業補助金

三重県 伊勢市

伊勢市内の空家を購入・リフォームする方に、費用の一部を補助します。

対象者
  • 伊勢市内の空家を購入・リフォームし、10年以上居住する方
対象条件
  • 伊勢市内に所在する空家で、耐震基準を満たすもの
  • おおむね1年以上空家となっているもの
  • 併用住宅の場合は、住宅部分のみ対象
  • 昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の住宅で、リフォーム工事と同時に行う耐震補強工事で基準を満たすこととなったもの
対象工事
  • 空家の購入とリフォーム
補助額
購入費(土地を除く)とリフォーム工事費の合計額の2分の1(上限50万円または30万円)

木造住宅耐震改修等事業費補助金のお知らせ

京都府 笠置町

笠置町の木造住宅(昭和56年5月以前に建築)を除却する費用の一部を、最大42万円まで補助します。

対象条件
  • 昭和56年5月以前に建築された木造住宅
対象工事
  • 木造住宅を除却する際の工事
補助額
最大42万円

綾部市子育て世帯(旧多子世帯、三世代同居・近居)住宅リフォーム支援事業

京都府 綾部市

子育て世帯が行う住宅リフォームを対象に、費用の1/2を補助します。

対象者
  • 子どもがおられる世帯(子育て世帯)の方
  • 市税及び府税の滞納がない世帯に属している方
  • 子どもの親権者の所得の合算額が550万円未満の方
  • この補助金又は綾部市新婚生活支援事業補助金を受けていない方
対象工事
  • リビングの増改築
  • 台所スペースの増改築
  • 浴室スペース(脱衣所含む)の増改築
  • 子ども部屋の増改築
補助額
最大30万円(対象事業費の1/2)
受付期間
毎年4月~11月末日
問い合わせ
〒623-8501 京都府綾部市若竹町8番地の1
綾部市健康こども部子育て支援課子育て担当
電話番号
0773-42-4252

いの町住宅改造支援事業費補助金交付要綱

高知県 いの町

要介護者等の住宅改造を対象に、最大100万円(上限)かつ補助率2/3で支援します。

対象者
  • 介護保険制度における要支援または要介護の認定を受けた者
  • 身体障害者手帳の交付を受けた1級または2級の者
  • 介護保険制度の認定を受けておらず、単身の高齢者または夫婦のみで居住している65歳以上の者
  • 世帯の主たる生計中心者の前年の所得税額が30万円未満の世帯
  • 納付すべき県税、およびいの町に納付すべき債務を滞納していない者
対象条件
  • いの町の区域内に存する住宅
  • 要介護者等又は一般高齢者が居住する住宅
  • 借家の場合、住宅の所有者から承諾書を得ているもの
対象工事
  • 浴室、玄関、台所、便所、廊下、階段、居室等の改造工事
補助額
要介護者等は最大100万円(補助率2/3)

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