リフォーム補助金情報 (449ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

排水設備等資金貸付(利子補給)

青森県 むつ市

むつ市の排水設備等に必要な費用について、利子を市が負担する貸付を受けられます(くみ取り式便所は貸付限度額130万円)。

対象者
  • 市税、受益者負担金を滞納していないこと
  • 供用開始から3年以内に交付申請していること
  • 償還能力を有すること
  • 確実な連帯保証人があること(市内に居住し、独立の生計を営む方1名)
補助額
貸付限度額130万円(くみ取り式便所:55万円+大便器1個につき25万円(3個まで)/水洗便所:45万円)※市が利息分を負担
問い合わせ
〒035-0081 青森県むつ市並川町26-1
上下水道局下水道課
電話番号
0175-28-3233

女川町空き家バンク活用促進奨励金

宮城県 女川町

空き家バンクを通じたマッチングや、登録後1年以上の空き家の改修等に対し奨励金を交付します(改修等は上限50万円)。

対象者
■共通する要件
  • 市区町村民税の滞納がない方
  • 女川町暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等でない方
■契約奨励金の要件
  • 交付対象者の3親等以内の親族との契約に該当しない方
  • 宅地建物取引業を営む者との契約に該当しない方
  • 契約の相手方が入居する予定のない契約に該当しない方
  • 1年以内の期間を定めて賃貸する契約に該当しない方
■改修等奨励金の要件
  • 改修等の完了日から起算して2年以上、空き家バンクに登録する意思を有する方
  • 他の公共事業による助成金等を受けていない方
対象条件
  • 空き家バンクに登録してから1年以上が経過した建物
対象工事
1 契約奨励金
  • 登録した空き家のマッチング(売買や賃貸契約の成立)
2 改修等奨励金
  • 台所、浴室、トイレ、洗面所等の改修
  • 内装、屋根、外壁等の改修
  • 建物に付属する設備の設置または交換
補助額
契約奨励金は5万円、改修等奨励金は上限50万円(改修等費用の1/2)
問い合わせ
地域イノベーション推進課
電話番号
0225-54-3131

浪江町木造住宅耐震診断者派遣事業

福島県 浪江町

浪江町の重点地区内の木造住宅に耐震診断(補強計画を含む)を派遣します(診断1回6,000円の自己負担)。

対象条件
  • 町内にある戸建て木造住宅(※帰還困難区域を除く)
  • 所有者自身が居住する住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅
  • 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等による3階建て以下の住宅
  • 過去に、この事業または町による木造住宅耐震診断を受けていない住宅
  • 所有者に町税等の滞納がない住宅
対象工事
  • 建築士等の派遣による耐震診断(補強計画を含む)
補助額
自己負担 6,000円

浪江町木造住宅耐震改修支援事業補助金

福島県 浪江町

浪江町内の木造住宅の耐震化工事を対象に、費用の80%(上限115万円など)を補助します。

対象条件
  • 浪江町内に存する木造住宅
  • 耐震診断の結果、耐震基準を満たさない住宅
  • 補助金の交付決定年度内に、耐震化工事が完了する住宅
  • 建築基準法令の規定に違反していない住宅
  • 過去にこの補助金の交付を受けていない住宅
  • 所有者に町税等の滞納がない住宅
対象工事
  • 一般耐震改修工事
  • 簡易耐震改修工事
  • 部分耐震改修工事
  • 現地建替工事
補助額
最大115万円(費用の80%以内。一般耐震改修工事・現地建替工事は上限115万円、簡易耐震改修工事・部分耐震改修工事は上限69万円)
問い合わせ
〒979-1592 福島県双葉郡浪江町大字幾世橋字六反田7-2
住宅水道課
電話番号
0240-34-0232

稲敷市危険ブロック塀等撤去補助金

茨城県 稲敷市

稲敷市内の危険ブロック塀等の撤去工事費を、上限20万円で補助します。

対象者
  • 危険ブロック塀等の所有者
  • 危険ブロック塀等の共有者
  • 危険ブロック塀等の管理者
対象条件
  • 稲敷市の区域内に存すること
  • 道路面からの高さが80センチメートルを超えること
  • 宅地分譲の販売等を目的とする土地に存しないこと
  • 建築基準法第9条1項(違反命令)又は7項(使用禁止又は使用制限)の規定による命令の対象になっていないこと
  • 既に補助金の交付対象となった危険ブロック塀等が存していた敷地内に存しないこと
対象工事
  • 危険ブロック塀等の撤去工事
補助額
最大20万円(補助対象経費の3分の2 等)
受付期間
2026年6月1日〜2026年9月30日
問い合わせ
産業振興課

北茨城市危険ブロック塀等撤去費用補助事業

茨城県 北茨城市

北茨城市内の危険なブロック塀等を撤去する費用を、補助対象経費等の2/3(上限10万円)で補助します。

対象者
  • 通学路等にある危険ブロック塀等の所有者または共有者
対象条件
  • 通学路等に面した危険ブロック塀であると認められること
  • 市内に存するものであること
  • 道路面からの高さが80センチメートルを超えるものであること
  • すでに補助金の交付の対象になった危険ブロック塀等が存していた敷地内に存するものではないこと
  • 工事の施工は、市内に事務所または事業所を有する事業者との契約に基づいて行うものであること
  • その他、北茨城市危険ブロック塀等撤去補助金交付要綱の要件に適合すること
対象工事
  • 危険ブロック塀等の撤去工事
補助額
最大10万円(補助対象経費等の2/3)

茂木町ブロック塀等撤去費補助金

栃木県 茂木町

道路に面した危険性のあるブロック塀等の撤去等にかかる費用の一部を、上限10万円で補助します。

対象者
  • 撤去工事等に着手していないこと
  • 既にブロック塀等が撤去されていないこと
  • 既に倒れてしまっていないこと
対象条件
  • 道路に面しているブロック塀等
  • 建築基準法施行令の基準を満たさないブロック塀等
  • 地震発生時に倒壊の危険性のある3段積み以上のブロック塀・石塀・れんが塀など
  • 高さが80cmを超えるブロック塀・石塀・れんが塀など
対象工事
  • 全撤去:塀を全撤去する工事
  • 一部撤去:塀の高さ65cm以下にする工事
補助額
上限10万円
問い合わせ
建設課 都市計画係
電話番号
0285-63-5621

野木町 住宅用脱炭素化普及促進設備導入費補助事業

栃木県 野木町

野木町内で太陽光発電システム・住宅用蓄電システム・ZEHの導入、または電気自動車の購入を行う方に補助します。

対象者
  • 野木町に住所を有している方
  • 自分が居住する住宅に設備を設置する方若しくは設備が設置された住宅を購入された方
  • 町税等を完納している方
対象条件
太陽光発電システム
  • 公称最大出力10kW未満であること
  • 住宅用蓄電システムと併せて新たに設置すること
  • 住宅用蓄電システムと常時接続し自家消費を行えること
  • 未使用品であること
  • 太陽光モジュールの増設や補修でないこと
住宅用蓄電システム
  • 太陽光発電システムと併せて新たに設置すること、若しくは既存の太陽光発電システムと常時接続させる形で新たに設置すること
  • 太陽光発電システムと常時接続し自家消費を行えること
  • 未使用品であること
  • 蓄電ユニットの増設や設備の改修でないこと
ZEH
  • ZEHの新築、ZEHの新築建売住宅の購入又は既存住宅のZEHへの改築であること
  • BELS若しくは他の第三者機関においてZEHであることを証明できる住宅であること
電気自動車
  • 四輪以上であり自動車検査証の燃料の種類が電気、自動車検査証の車両登録日と初度登録年度が同一年月、自動車検査証記載の所有者氏名が申請者であること
  • 割賦により購入し車両の所有者が異なる場合は割賦払い終了後に申請者へ所有権が移行されることが確認できること
  • 自動車検査証記載の所有者住所と申請者の住民票住所が一致していること
対象工事
  • 太陽光発電システム
  • 住宅用蓄電システム
  • ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)
  • 電気自動車
補助額
最大200,000円(ZEHは1軒あたり、太陽光・蓄電はそれぞれ上限40,000円、電気自動車は1台あたり100,000円)
受付期間
事業完了日から90日以内に申請
問い合わせ
町民生活部 生活環境課

空き家バンク登録促進事業補助金

千葉県 長南町

長南町の空き家バンクで売却・賃貸につなげるための家財整理や、利用登録者の購入・登記費用を補助します(最大50万円)。

対象者
空き家家財道具等片付け事業
  • 空き家バンクに登録されている物件を売却又は貸借する所有者等
空き家利用登録者応援事業
  • 空き家バンクに登録されている物件を購入又は貸借した利用者
対象工事
空き家家財道具等片付け事業
  • 空き家に残存する家財道具等に係る処分、除去費用
空き家利用登録者応援事業
  • 空き家の売買契約及び所有権移転登記に係る費用
補助額
空き家家財道具等片付け事業は最大50万円(補助対象経費の2/3相当)。空き家利用登録者応援事業は最大10万円(補助対象経費の1/3相当)。
問い合わせ
〒297-0192 千葉県長生郡長南町長南2110番地

芝山町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

千葉県 芝山町

芝山町内の住宅に脱炭素化設備等(エネファーム、蓄電池、太陽光+V2H、EV等)を導入する費用の一部を補助します。

対象者
  • 町内に住所を有する方(町への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む)
  • 町に納付すべき税を滞納していない方
  • 設備の設置費等を負担し設備等を所有する方(所有権留保付きローン(残価設定型の契約を含む。)で購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合及びリースで導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む)
  • 補助対象設備の導入をリースで行う場合に、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行う方
  • リース契約が財産処分制限期間以上の契約となっている方(リースで補助対象設備を導入する場合)
  • リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっている方(リース契約が財産処分制限期間以上の契約とならない場合)
  • 第三者が所有する住宅に補助対象設備を設置する場合に、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ている方
  • 電気自動車等を除く補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、この要綱に基づく補助を受けていない方
  • 電気自動車等において、導入する住宅において、申請者がこの要綱に基づき同じ種類の補助対象設備の補助を受けていない方
対象条件
家庭用燃料電池システム(エネファーム)
  • 補助事業を実施する者自らが所有し、かつ居住する住宅
  • 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために新築する住宅
  • 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために取得する、未使用の補助対象設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置されている住宅
  • 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅
定置用リチウムイオン蓄電システム
  • 町への実績報告の日までに定置用リチウムイオン蓄電システムに接続する住宅用太陽光発電設備が設置されていること(接続する住宅用太陽光発電設備は新設又は既設を問わない)
  • 補助事業を実施する者自らが所有し、かつ居住する住宅
  • 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために新築する住宅
  • 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために取得する、未使用の補助対象設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置されている住宅
  • 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅
電気自動車
  • 町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、発電した電気を電気自動車等に充電できること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設または既設を問わない。
  • 町への実績報告の日までに補助事業を実施する者自らが居住する住宅であること。
  • 住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、町への実績報告の日までにV2H充放電設備を設置していること。なお、V2H充放電設備は、新設または既設を問わない。
プラグインハイブリッド自動車
  • 町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、発電した電気を電気自動車等に充電できること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設または既設を問わない。
  • 町への実績報告の日までに補助事業を実施する者自らが居住する住宅であること。
  • 住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、町への実績報告の日までにV2H充放電設備を設置していること。なお、V2H充放電設備は、新設または既設を問わない。
V2H充放電設備
  • V2H充放電設備を設置する住宅は、町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車等が導入されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設または既設を問わない。また、電気自動車は、新規導入または導入済みを問わない。
  • 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために新築する住宅
  • 補助事業を実施する者自らが居住の用に供するために取得する、未使用の補助対象設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置されている住宅
  • 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅
対象工事
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)
  • 定置用リチウムイオン蓄電システム
  • 電気自動車
  • プラグインハイブリッド自動車
  • V2H充放電設備
補助額
補助対象経費の1/10、上限25万円(V2H充放電設備の場合)

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