八頭町産材利用促進事業費補助金
鳥取県 八頭町
八頭町内の町産材を利用した木造住宅等の建設・改修を行う費用の一部を助成（町産材使用量×2.5万円／50万円が上限）。
- 対象者
- 町産材を利用し、町内に木造住宅等を建築又は改修した者
- 町長が認めた者
- 対象条件
- 町産材を利用した木造建築物のうち、八頭町内の森林で伐採された木材を利用したもの
- 対象工事
- 町産材を利用した木造建築物の建設
- 町産材を利用した木造建築物の改修
- 補助額
- 最大50万円（町産材使用量×2.5万円、0.1㎥未満は切り捨て）。
【2026年最新】リフォーム補助金・助成金一覧 (449ページ目)
全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。
新着の補助金
吉賀町住宅改修支援事業補助金
島根県 吉賀町
吉賀町内で住宅改修を行う費用の一部を、工事費30万円以上・最大20万円（対象経費の10分の2以内）で助成します。
- 対象者
- 吉賀町建築推進協議会の会員を利用して町内で住宅改修を実施する者
- 本人及びその世帯が令和２年度以降にこの補助金の交付を受けていない者
- 補助額
- 最大20万円（対象経費の2/10以内）
- 問い合わせ
- 〒699-5513 島根県鹿足郡吉賀町六日市750 吉賀町役場 本庁舎（六日市庁舎）産業課
- 電話番号
- 0856-79-2213
しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業（部分的耐震改修）
島根県 島根県
島根県内の一戸建て木造住宅の部分的な耐震改修を対象工事費の1/4以内（上限30万円）で助成します。
- 対象者
- 子育て世帯とその親世帯が同居・近居する場合
- 空き家バンク登録住宅を購入して改修する場合
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に着手された島根県内の階数2以下の既存の一戸建て木造住宅
- 耐震診断を実施し、改修前の上部構造評点が1.0未満であること
- 改修後に部分的耐震性能を有することまたは住宅全体の上部構造評点が1.0以上であること
- 対象工事
- 部分的耐震改修
- 補助額
- 最大25万円（対象工事費の1/4以内）
- 受付期間
- 2027年2月15日まで
- 問い合わせ
- 〒690-8501 島根県松江市殿町１番地島根県土木部建築住宅課
綾川町既存住宅断熱リフォーム補助金
香川県 綾川町
綾川町内の既存住宅の断熱リフォームにかかる費用を、上限20万円（窓のみは上限5万円）まで補助します。
- 対象者
- 町内にある住宅に居住している者
- 既存住宅に居住する予定の者
- 町税等を滞納していないことがある者
- 対象工事
- 断熱リフォーム
- 窓のみの断熱リフォーム
- 補助額
- 断熱リフォームは上限200,000円、窓のみの断熱リフォームは上限50,000円
三木町民間危険ブロック塀等撤去補助事業
香川県 三木町
三木町内の危険なブロック塀等の撤去費用を、1敷地あたり最大10万円まで補助します。
- 対象者
- 補助対象危険ブロック塀等が設置されている土地の所有者、その土地に存ずる建築物の所有者又は危険なブロック塀等の所有者であって、当該補助対象危険ブロック塀等を撤去する者
- 町税を滞納していないこと
- 対象条件
- 道路等（国道及び県道、町道及び町管理農道など）に面している民間が所有する塀であること
- 点検の結果、「危険」と判断されたコンクリートブロック塀又は、組積造の塀であること
- 道路等に面し、ブロック塀等と道路の接地面からブロック塀等の頂部までの高さが120センチメートルを超える塀であること
- 対象工事
- 危険ブロック塀等の撤去工事
- 補助額
- 最大10万円（1敷地あたり）
- 問い合わせ
- 土木建設課 都市計画係
甲佐町危険ブロック塀等安全確保支援事業
熊本県 甲佐町
危険性のあるブロック塀等の撤去や新設などを行う場合に、上限20万円で補助します。
- 対象者
- 補助事業の対象となるブロック塀等の所有者
- 税金等に滞納がない者
- 対象条件
- 避難路に面していること(建築基準法第42条に規定する道路、地域防災計画又は建築物耐震改修の促進に関する法律に規定する耐震改修促進計画において国のブロック塀等の安全確保に関する事業の対象として定める道路)
- 当該ブロック塀等が面する道路面からの高さが80cm以上のもの
- 当該ブロック塀等自体の高さが60cm以上のもの
- 町が、安全対策が必要と評価したもの
- 対象工事
- 補助事業の対象となるブロック塀等を全撤去、又は道路等からの高さが40cm以下にする工事及び危険なブロック塀等を撤去後に地震に対して安全な塀等を設置する工事
- 補助額
- 上限20万円
- 受付期間
- 11月末まで
佐井村木造住宅耐震診断支援事業
青森県 佐井村
佐井村内の木造住宅の耐震診断（耐震診断員の派遣）に要する費用を、公的負担限度額136,000円まで支援します。
- 対象者
- 対象住宅の所有者
- 村税等を滞納していない方
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に建築され、かつ、同年6月以降増改築されていない住宅であること
- 一戸建て専用住宅又は併用住宅（延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ、その他の用途に供する部分の床面積が50平方メートル以下であるものに限る）で、地上階数が2以下であること
- 在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅であること
- 現に居住の用に供していること
- 原則として、延べ床面積が200平方メートル以下であること（ただし、200平方メートルを超える場合であっても、400平方メートルを上限とすること）
- 過去にこの要綱に基づく耐震診断を受けていない住宅であること
- 対象工事
- 耐震診断員の派遣による耐震診断
- 補助額
- 最大136,000円（公的負担限度額）
金山町木造住宅耐震診断派遣事業
山形県 金山町
金山町の木造戸建住宅に対し、耐震診断士を派遣し耐震診断と耐震改修計画の作成を行う費用を助成します。
- 対象者
- 対象住宅の所有者
- 対象住宅が共有に係るものである場合の共有者がそれらの者のうちから選任した代表者1名
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅
- 在来軸組構法による木造平屋建て又は木造2階建て住宅
- この要綱に基づく耐震診断及び耐震改修計画の作成を行つていない住宅
- 対象工事
- 耐震診断士の派遣
- 耐震診断
- 補強計画作成
- 補強方針作成
- 補助額
- 最大22万2,750円（派遣費用の9/10）の補助。自己負担は図面の有無や補強計画の有無に応じて15,070円～24,750円。
相馬市ブロック塀等改修助成事業
福島県 相馬市
法に適合しないブロック塀等の除却等にかかる費用を、経費の3分の2（上限12万5千円）まで助成します。
- 対象者
- 法人でないこと
- 市税などの滞納をしていないこと
- 当該ブロック塀などの所有者または所有者と同一世帯に属する者であること
- 対象条件
- 一般交通の用に供されている道路沿いにあり、建築基準法に適合しない（既存不適格である）もの
- 地震などで倒壊する恐れがあるもの
- 令和8年11月30日（月曜日）までに工事が完了するもの
- 対象工事
- ブロック塀等の除却・建替え・改修
- 補助額
- 最大12万5千円（費用の3分の2相当）
相馬市屋根耐風改修事業
福島県 相馬市
相馬市内の告示基準に適合していない屋根の改修を行う費用のうち、最大69万円が補助されます。
- 対象者
- 罹災証明書（一部損壊以上）の判定を受けた方
- 相馬市屋根耐風改修事業補助金交付要綱（令和3年4月15日施行）に基づく改正告示に適合した改修を行う方
- 対象条件
- 令和3年2月13日以降に屋根工事に着手したもの
- 対象工事
- 瓦屋根改修（被災した瓦屋根を金属屋根に葺き替える場合も該当）
- 補助額
- 最大69万円（屋根面積×3万円、または工事費300万円のいずれか低い額の23％が上限）