大槌町木造住宅耐震診断事業
岩手県 大槌町
大槌町内の木造住宅の耐震診断（自己負担3,000円）を支援します。
- 対象者
- 対象住宅の所有者
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に着工した住宅
- 在来軸組構法または伝統的構法の戸建て住宅
- 居住用途の床面積が2分の1以上の住宅
- 対象工事
- 耐震診断
- 補助額
- 自己負担3,000円
- 受付期間
- 2026年4月7日～2026年12月28日（募集件数に達し次第受付終了）
【2026年最新】リフォーム補助金・助成金一覧 (447ページ目)
全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。
新着の補助金
大槌町木造住宅耐震改修工事助成事業
岩手県 大槌町
大槌町の昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修工事等を、対象経費の8/10以内（上限115万円）で補助します。
- 対象者
- 対象住宅の所有者
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に着工した住宅
- 在来軸組構法または伝統的構法の戸建て住宅
- 居住用途の床面積が2分の1以上の住宅
- 対象工事
- 耐震改修工事（設計、計画策定、監理、工事）
- 補助額
- 最大115万円（対象経費の8/10以内）
- 受付期間
- 2026年4月7日〜2026年12月28日（募集件数に達し次第受付終了）
大槌町住まいの省エネルギー改修推進事業補助金
岩手県 大槌町
大槌町内の既存住宅の省エネ改修で、ZEH水準等の性能向上にかかる費用を上限70万円/戸（診断は上限15万円/戸）で助成します。
- 対象者
- 対象住宅の所有者
- 対象条件
- 町内にある一戸建て住宅（併用住宅の場合は住宅部分のみ対象）
- 省エネ改修（ＺＥＨ水準、省エネ基準などに適合）後に、現行の耐震基準に適合する住宅
- 改修する部分が、当該制度および他の制度により補助金を受けていない住宅
- 対象工事
- 住宅の省エネ診断費（調査費、評価費など）
- 住宅の省エネのための計画費用（調査費、設計費など）
- 省エネ基準、またはＺＥＨ水準に適合するための改修工事費
- 補助額
- 最大70万円/戸（ZEH水準。診断は上限15万円/戸、改修は省エネ基準で上限30万円/戸）
- 受付期間
- 2026年4月30日〜2026年12月28日（募集件数に達し次第受付終了）
浅川町空き家改修等支援事業
福島県 浅川町
浅川町内の空き家の改修・除却・状況調査に要する費用を補助し、最大180万円までです。
- 対象者
- 本町外からの移住者
- 県外に生活拠点を持つ二地域移住者
- 県内に居住する子育て世帯
- 県内に居住する新婚世帯
- 福島第一原子力発電所の事故により、警戒区域等及び特定避難勧奨地点に居住していた避難者
- 東日本大震災により自宅が半壊以上の被害を受けた被災者
- 既空き家居住者
- 工事等完了後に浅川町に3年以上定住すること
- 申請者又は同一世帯者が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有さない方であること
- 市区町村民税等の滞納がないこと
- 対象条件
- 共通
- 町内に存する戸建住宅（住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上の併用住宅を含む）
- 居住その他の使用がなされていないもの
空き家の改修等- 自ら居住するために購入又は賃借した空き家（改修後に併用住宅とする場合を含む）であること
- 賃貸事業用の空き家ではないこと
- 申請した年度の前年度の4月1日以降に購入又は賃借した空き家であること
- 住宅の用に供する部分は、居室ほか、生活に必要な水廻り（台所、浴室、トイレ）を備えていること
- 建築基準法に適合する建築物であること
- 賃借した場合は、交付申請前に所有者から改修等実施の承諾を得るとともに、必要な契約等を締結すること
空き家の除却（建替あり）- 自ら居住するために購入又は賃借又は相続した敷地に存する空き家であること
- 申請した年度の前年度の4月1日以降に購入、賃借又は相続したものであること
- 工事完了から1年以内に、同一敷地内に自ら居住するための新築住宅（併用住宅を含む）に定住すること
空き家の状況調査- 空き家又は空き家となる見込みのあるある住宅に対して行う調査であること
- 対象工事
- 空き家の改修等
- 空き家の改修
- ハウスクリーニング
- 残置物処分
- 庭木の剪定等
空き家の除却- 空き家等の解体
- 残置物処分
- 庭木の剪定等
空き家の状況調査- 既存住宅状況調査
- 補助額
- 最大180万円（改修は最大180万円、区分により上限あり）
- 受付期間
- 2026年5月1日～2026年11月30日
- 問い合わせ
- 建設水道課
八千代町住宅用蓄電システム導入促進事業費補助金
茨城県 八千代町
八千代町内の住宅に、未使用の蓄電システム（上限10kW未満の太陽光発電設備と接続）を導入する費用を、上限10万円で補助します。
- 対象者
- 町内に住所を有すること（補助対象設備の設置完了までに住民登録をする場合を含む）
- 本人及び本人と同一世帯の者が町税等を滞納していないこと
- 自ら居住し、若しくは居住を予定している町内の住宅に補助対象設備を設置すること又は住宅を販売する事業者等により未使用の補助対象設備があらかじめ設置された住宅を自らの居住の用に供するために取得すること
- 令和9年1月15日までに補助対象設備の設置が完了し、又は補助対象設備付き住宅を取得し、かつ、提出期限内に実績報告書を提出できること
- 補助事業を実施する者が住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、全ての所有者又は共有者の間で同意が取れていること
- 補助事業を実施する者又はその者と同一世帯に属する者が過去に町から同様の補助金の交付を受けていないこと
- 設置者自ら又は設置者と同一住所地において居住する者が、県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取組を行っていること
- 対象条件
- 10kW未満の太陽光発電設備と接続されたもの
- 「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」により登録されているもので、未使用のもの
- 対象工事
- 蓄電システムの設置
- 補助額
- 最大10万円（1世帯あたり1基まで）
- 受付期間
- 2026年5月20日～（先着順・予算の範囲を超えた時点で終了）
- 問い合わせ
- 八千代町役場2階 環境対策課
空き家バンクリフォーム支援補助事業
茨城県 八千代町
空き家バンク登録物件を購入して自己居住目的でリフォームする費用を、補助対象経費の1/3（上限30万円）で支援します。
- 対象者
- 購入者及び購入者と同一の世帯に属する方が町税等の滞納がないこと
- 過去に当該補助金の交付を受けていないこと
- 国県等の同様の補助制度による補助を受けていないこと
- 空き家登録者と購入者が3親等内の親族でないこと
- 補助金の実績報告時点で登録空き家に住民登録があり、当該空き家に引き続き10年以上居住する意思のあること
- 購入者及び購入者と同一の世帯に属する方が、町内に別の空き家を保有していないこと
- 八千代町暴力団排除条例（平成23年条例第13号）第2条第2号及び第3号に規定する暴力団員等でないこと
- 対象条件
- 購入者が自己の居住の用に供するために購入したものであること
- 過去に当該補助金の交付の対象となっていないこと
- 売買契約締結の日から起算して1年を経過していないこと
- 対象工事
- 購入者が行う登録空き家のリフォーム工事であること
- 登録空き家について、居住の用に供する部分の耐久性、機能、性能等を維持し、又は向上させるため、町内建築業者に委託して施工されるリフォーム工事で、経費が50万円以上であること
- 補助金の交付を受けようとする年度の2月末日までに完了する工事であること
- 補助額
- 最大30万円（補助対象経費の1/3、千円未満切り捨て）
- 問い合わせ
- 都市建設課
千代田町三世代ぬくもり家族住宅取得等応援事業補助金交付要綱
群馬県 千代田町
親世帯・子世帯が町内で同居（近居）し住宅の新築・購入・増改築をした場合、最大30万円を補助します。
- 対象者
- 申請時に新たに親世帯と子世帯が町内で同居（近居）するために、新築、購入、増改築工事に係る契約を締結した方
- 申請日において、交付世帯員全員が本町の住民基本台帳に記載されている方
- 申請日において、当該住宅の新築、購入及び増改築工事に係る費用の支払が完了している方
- 申請日において、交付対象世帯員のいずれもが、他制度による公的住宅扶助を受けていない方
- 申請日において、交付対象世帯の全員に納期限が到来している町税等の滞納が無い方
- 交付対象世帯員が千代田町暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員及び暴力団員等に該当していない方
- 申請する建物で以前にこの補助金を受けていない方
- 交付対象世帯員が千代田町移住者住宅取得費等補助金の交付を受けていない方
- 同居（近居）を、補助金交付後5年以上継続し、かつ、補助金の目的を理解し、相互に協力して必要な支援を行うことが見込める方
- 対象条件
- 申請する住宅が、申請者自らが居住する住宅であること
- 申請する住宅が、親世帯または子世帯の世帯員の所有であること
- 申請する住宅が、登記が済んでいること
- 平成28年1月2日以降に、町内で住宅の新築・購入・増改築工事を行っていること
- （町内での三世代近居で申請される場合）令和7年1月2日以降に、町内で住宅の新築・購入を行っていること
- 増改築工事の場合、令和7年1月2日以降に費用50万円以上の工事契約を締結しており、親世帯と子世帯の同居であること
- 同一の住宅で同居をする場合、親世帯のための専用居室が1室以上あること
- 同居（近居）をする住宅が生活の本拠地であること
- 建築基準法やその他の関係法令の基準に適合した住宅であること
- 対象工事
- 住宅の新築
- 住宅の購入
- 増改築工事（同居の場合のみ）
- 補助額
- 最大30万円（交付対象費用の1/2、30万円上限）
- 受付期間
- 三世代同居（近居）となった住民基本台帳上の異動日又は建物に係る登記完了日のいずれか遅い日から6ヶ月以内
- 問い合わせ
- 都市整備課 都市計画係
- 電話番号
- 0276-86-7003
飯能市木造住宅耐震診断補助金
埼玉県 飯能市
飯能市内の既存木造住宅の耐震診断費用を、補助率2/3（上限5万円）で補助します。
- 対象者
- 市内に存する木造住宅の所有者
- 市内に存する木造住宅の所有者の2親等以内の親族
- 市税（国民健康保険税を含む。）の納税義務者で、市税を完納していること
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅
- 昭和56年5月31日以前に着工された店舗等の併用住宅（当該建築物の延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る）
- 昭和56年5月31日以前に着工された長屋住宅（延べ面積が300平方メートル以内のものに限る）
- 建築基準法の規定に違反していることが明らかでないこと
- 在来軸組構法、伝統的構法、又は枠組壁工法によって建築されたものであること
- 地階を除く階数が2以下のものであること
- 対象工事
- 耐震診断
- 補助額
- 耐震診断費用の2/3（上限5万円）
- 受付期間
- 各年度の2月末日まで（提出期限）
鶴ヶ島市ちかづく住まい応援金
埼玉県 鶴ヶ島市
鶴ヶ島市内で多世代同居・近居のための住宅取得を行うと、最大100万円（補助対象経費の2分の1、千円未満切り捨て）を補助します。
- 対象者
- 補助対象世帯員に市税の滞納がない方
- 補助対象世帯員が鶴ヶ島市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第3条第2項に規定する暴力団関係者ではない方
- 補助対象世帯員が市の住民基本台帳に記録されている方
- 本補助金の交付決定を受けたことがない方
- 対象条件
- 建築基準法その他の法令に適合している住宅
- 昭和56年6月1日以後に着工された住宅
- 昭和56年5月31日以前に着工された住宅であって、地震に対して安全な構造であると市長が認める住宅
- 申請日前6月以内に取得した住宅
- やむを得ないと認められる場合を除き、補助金の交付の決定を受けた日から起算して5年以上継続して居住する住宅
- 対象工事
- 住宅の取得
- 補助額
- 最大100万円（補助対象経費の1/2、千円未満切り捨て）
- 問い合わせ
- 企業立地・定住推進課 定住推進担当
- 電話番号
- 049-271-1111
鶴ヶ島市ひろがる住まい応援金（空家再生・住環境向上補助金）
埼玉県 鶴ヶ島市
隣地を統合して自宅の敷地を拡張する際の費用（対象経費の1/2、上限100万円）を補助します。
- 対象者
- 市の住民基本台帳に記録されていること
- 隣地統合後の土地の所有者（所有者が複数の場合にあっては、すべての所有者の同意を得ていること）であること
- 市税を滞納していないこと
- 鶴ヶ島市暴力団排除条例（平成24年条例第25号）第2条第2号に規定する暴力団員または同条例第3条第2項に規定する暴力団関係者でないこと
- 対象条件
- 隣地統合後の土地が、鶴ヶ島市立地適正化計画に基づく居住誘導区域内に存すること
- 相続又は贈与若しくは遺贈により隣地統合をした土地でないこと
- 隣地統合後の土地の面積が100平方メートル以上であること
- 申請日前6月以内に隣地統合をした土地であること
- 隣地統合後1年以内に狭小地等と隣接狭小地等を同一の敷地として利用し、補助金の交付を受けた日から起算して5年を経過する日までこれを継続すること
- 対象工事
- 測量費用
- 登記費用
- 不動産取得に係る仲介手数料
- 隣地統合後に同一の敷地として利用するために必要な既存建築物及び門塀等の既存工作物（立木、生垣等を含む）の撤去に係る収集運搬費用及び処分費用
- その他市長が必要と認める経費
- 補助額
- 最大100万円（対象経費の1/2、千円未満切り捨て）
- 受付期間
- 隣接狭小地等を購入し、所有権の保存等の登記をした日から起算して6か月以内
- 問い合わせ
- 企業立地・定住推進課（提出先）