【2026年最新】リフォーム補助金・助成金一覧　(445ページ目)

女川町内の住宅取得（新築・中古・建替え）や中古住宅の改修、県外からの引っ越しにかかる費用を補助します（最大300万円）。

対象者

• 町内に住所がある方又は女川町に移住される方
• 平成23年4月1日以降に、定住の意思をもって女川町内に新築・中古住宅を取得又は建替えにより新たに住宅を取得した方
• （町内に住所がある東日本大震災被災者については、平成23年3月12日以降に取得した方）
• 補助金交付後、10年以上継続して補助対象住宅に居住する方
• 申請日の属する年度の前5年度において世帯全員の住民税等の滞納がない方

対象条件

• 女川町内に新築・中古住宅（土地含む）を取得又は建替えにより新たに住宅を取得すること
• 併用住宅（店舗や事務所などと一体の住宅）も補助対象

対象工事

• 新築住宅取得補助（新たに土地を購入し、住宅を新築した場合）
• 新築住宅取得補助（住宅のみを新築（購入）した場合）
• 新築住宅取得補助（住宅を建替え（新築した場合））
• 中古住宅取得補助（中古住宅（土地含む）を取得した場合）
• 中古住宅改修補助（取得した中古住宅を改修等した場合）
• 引っ越し費用補助（県外移住者が住宅を新築または中古住宅を取得した場合）

補助額

最大300万円（新たに土地を購入し、住宅を新築した場合。中古住宅改修補助は改修等費用の1/2以内で上限50万円、引っ越し費用補助は上限15万円）

問い合わせ

地域イノベーション推進課

電話番号

0225-54-3131

URL

https://www.town.onagawa.miyagi.jp/11_32.html

丸森町の空き家を改修・家財道具等の処分/清掃・解体する費用を一部支援します。

対象者

共通

• 市町村民税等に滞納がない方

空き家再生支援事業、家財道具等処分・清掃支援事業

• 空き家を改修し居住しようとする方
• 空き家を売却することを確約した所有者
• 空き家を貸すことを確約した所有者

空き家解体支援事業

• 空き家を解体後に土地を売却または賃貸しようとする所有者で、当該空き家を解体する方

対象条件

共通

• 必ず工事、処分、解体等の着手前に申請すること
• 申請時には委託費、工事費等の経費について見積りが必要となること
• 1年以上居住及び使用に供されていない住宅であること（「空き家に該当するかどうかの判断」は担当課まで問い合わせること）

空き家再生支援事業

• 丸森町空き家バンクに登録されている空き家または当町が空き家と判断した建物
• 過去に同様の補助（国・県・丸森町を含む町村）の適用を受けていない空き家

家財道具等処分・清掃支援事業

• 丸森町空き家バンクに登録されている空き家または当町が空き家と判断した建物
• 過去に同様の補助（国・県・丸森町を含む市町村）の適用を受けていない空き家

空き家解体支援事業

• 空き家再生支援事業、家財道具等処分・清掃支援事業の対象となった空き家を除く

対象工事

空き家再生支援事業

• 空き家の改修

家財道具等処分・清掃支援事業

• 空き家の家財道具等処分及び清掃（廃棄物処理許可業者への委託に限る）

空き家解体支援事業

• 空き家の解体（解体工事業の許可を受けている事業者への委託に限る）

補助額

空き家改修が最大30万円（町内業者等の利用で最大30万円加算あり）、家財道具処分・清掃が最大20万円、解体が最大50万円で、いずれも対象経費の2分の1以内

問い合わせ

〒981-2192　宮城県伊具郡丸森町字鳥屋120

丸森町役場　子育て定住推進課　定住推進班

電話番号

0224-51-9905

URL

https://www.town.marumori.miyagi.jp/life/detail.php?content=1310

鮫川村内の空き家の改修・除去・調査にかかる費用を、最大150万円まで補助します。

対象者

空家の改修・除去

• 移住者
• 二地域居住者
• 子育て世帯
• 新婚世帯
• 避難者
• 被災者

空家の調査

• 所有者
• 相続予定者
• 購入予定者
• 賃借予定者

対象工事

空き家の改修

• 空き家の改修
• ハウスクリーニング
• 家の中の残存物の処分
• 庭木の剪定

空き家の除去

• 空き家の除去

空き家の調査

• 空き家の調査

補助額

最大150万円（改修は経費の1/2以内、ハウスクリーニング等は最大30万円、除去は最大80万円、調査は最大40万円）

URL

https://www.vill.samegawa.fukushima.jp/page/page002278.html

美里町内の既存木造住宅の耐震診断費を、費用の2分の1（上限10万円）で補助します。

対象者

• 対象住宅に現に居住している者
• 町税を滞納していない者

対象条件

• 町内に存する木造住宅
• 昭和56年5月31日以前の建築確認に基づき建築されたもの

対象工事

• 建築士等が行う耐震診断で、（財）日本建築防災協会の定める方法に基づき診断するもの

補助額

最大10万円（耐震診断費の1/2以内）

問い合わせ

美里町役場建設課管理係

電話番号

0495-76-5134

URL

https://www.town.saitama-misato.lg.jp/0000000050.html

美里町内の既存木造住宅の耐震改修（一般耐震改修／簡易耐震改修）にかかる費用を、最大20万円（費用の1/2）まで補助します。

対象者

• 対象住宅に現に居住している方
• 町税を滞納していない方

対象条件

• 町内に存する木造住宅（昭和56年5月31日以前の建築確認に基づき建築されたもの）
• 地階を除く階数が2以下のもの
• 耐震診断による上部構造評点が1.0未満のもの

対象工事

• 一般耐震改修（耐震診断による上部構造評点が1.0未満と診断された建築物について、上部構造評点が1.0以上となるよう補強を行うこと）
• 簡易耐震改修（耐震診断による上部構造評点が1.0未満と診断された建築物について、耐震シェルターの設置を行うこと）

補助額

最大20万円（費用の1/2まで）

問い合わせ

美里町役場建設課管理係

電話番号

0495-76-5134

URL

https://www.town.saitama-misato.lg.jp/0000000060.html

身体・療育・精神・難病等の障がい者等が、日常生活用具を基準額内で利用（自己負担は原則1割）できる制度です。

対象者

• 身体障害者手帳の交付を受けている人
• 療育手帳の交付を受けている人
• 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第1条に規定する、特殊の疾病がある人（難病患者等）
• 在宅の方（ストマ用装具（蓄便袋・蓄尿袋）及び頭部保護帽を除く）
• ストマを一時造設した身体障害者手帳未取得の方（一定期間のストマ用装具の支給対象）

対象工事

• 日常生活用具の給付
• 日常生活用具の貸与

補助額

自己負担額が原則1割（利用者の所得状況によって利用者負担上限月額が設定）

問い合わせ

〒346-8501　久喜市下早見85番地の3

福祉部 障がい者福祉課 自立支援第1係・第2係

電話番号

0480-22-1111

URL

https://www.city.kuki.lg.jp/kenko/shogai/shogaifukushi/1004022.html

台風や大雨などによる浸水被害を防ぐ工事費の一部を、上限50万円（設備機器のかさ上げは上限10万円）で補助します。

対象者

• 建物を現に使用する所有者または使用者等
• 空き家、空き店舗及び売買物件など、現に使用していない建物等に実施しない方

対象条件

• 住宅
• 共同住宅
• 事務所
• 店舗
• 工場その他これらに類するもの
• 浸水に耐える構造であること
• 建築基準法その他関係法令等に適合していること
• 高さ要件に該当していること
• 申請年度内（当該年度の3月15日まで）に完了する見込みがあること

対象工事

• 止水壁 敷地への浸水を防止または軽減する効果が認められる、浸水に耐える構造の工作物を設置する工事
• かさ上げ工事 現に使用する建物等の解体または当該敷地外への移転をしないで、建物等の基礎及び床面を既存の高さより高くする工事
• 盛土工事 現に使用する建物等を解体して、同一の敷地内または対象区域内において、新築または増改築をし、かつ、当該建物等に係る敷地の盛土を行う工事
• 止水板 建物または敷地への浸水を防止または軽減する効果が認められる、浸水に耐える材質で取り外し、または移動可能な防水板を設置する工事
• 耐水住宅 現に居住する住宅を解体して、同一の敷地内または対象区域内において、浸水を防止または軽減する効果が認められる住宅を新築または増改築する工事
• 設備機器かさ上げ工事 給湯器、エアコン、温水器等の設備機器を既存の高さよりも高くする工事（機器本体の交換を除く）

補助額

上限50万円（補助対象事業費の2分の1以内）。設備機器のかさ上げ工事は上限10万円。

URL

https://www.city.mobara.chiba.jp/0000008298.html

南房総市において、木造住宅への防災ベッドの購入に要する費用の一部を補助を行います。

対象者

• 住民基本台帳法に基づく本市の住民基本台帳に記録されていること。
• 上記の対象となる木造住宅を所有し、かつ、居住していること。
• 過去に南房総市木造住宅耐震改修費補助金の交付を受けた方でないこと。
• 補助金の交付申請時において、申請者及び同居している者に南房総市の市税等の滞納がないこと。
• 暴力団員ではないこと。

対象条件

• 南房総市木造住宅耐震診断費補助金の交付を受けて実施した木造住宅耐震診断の結果が総合評点で、1．0未満の住宅であること。
• 市内に在する住宅であること。
• 柱、梁その他の主要構造部が木材であり、在来軸組構法または伝統的構法によって造られている住宅であること。
• 平成12年5月31日以前に着工された住宅で、一戸建て住宅または併用住宅（居住の用に供する部分の床面積が当該木造住宅の延べ床面積の2分の1以上のものに限る。）であること。
• 地上階数が2以下である住宅であること。

対象工事

• 防災ベッドの購入に要する費用のうち、防災ベッドの本体費用のみ

補助額

最大15万円（補助対象経費の2/3、1,000円未満切捨て）

URL

https://www.city.minamiboso.chiba.jp/0000020474.html

狛江市内の旧耐震基準の分譲マンションの耐震化（耐震診断・耐震補強設計・耐震補強改修）を助成し、耐震補強改修は上限1,500万円まで補助します。

対象者

（１）分譲マンション耐震化促進アドバイザー派遣事業

• 分譲マンションの管理組合等の代表者

（２）分譲マンション耐震診断助成金、（３）分譲マンション耐震補強設計助成金

• 耐震診断を受けることについて、区分所有者の合意を得た管理組合または団地管理組合、もしくは区分所有者の半数以上の合意を得た者のうち、市長が適当と認める者

対象条件

（１）分譲マンション耐震化促進アドバイザー派遣事業

• 昭和56年5月31日以前に建築基準法第６条に基づく建築確認を受けた分譲マンション
• 耐火建築物または準耐火建築物であり、かつ地階を除く階数が原則として3階以上の分譲マンション（店舗等の用途を兼ねるもので店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む）

（２）分譲マンション耐震診断助成金

• 地階を除く階数が3以上の民間分譲マンション
• 昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条に基づく建築確認を受けた分譲マンション
• 耐火または準耐火建築物である分譲マンション
• 当該建築物の延べ床面積の過半が人の居住の用に供している分譲マンション
• 賃貸住宅以外の建築物である分譲マンション

（３）分譲マンション耐震補強設計助成金

• 地階を除く階数が3以上の民間分譲マンション
• 昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条に基づく建築確認を受けた分譲マンション
• 耐火または準耐火建築物である分譲マンション
• 鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨コンクリート造またはこれらに類する構造の建築物である分譲マンション
• 当該建築物の延べ床面積の過半が人の居住の用に供している分譲マンション
• 賃貸住宅以外の建築物である分譲マンション

対象工事

• 耐震化促進アドバイザーの派遣
• 耐震診断
• 耐震補強設計
• 耐震補強改修

補助額

耐震補強改修は最大1,500万円

問い合わせ

〒201-8585 東京都狛江市和泉本町一丁目1番5号

都市建設部 まちづくり事業課

電話番号

事業推進係 03-6698-0276、住宅係 03-3430-1359

URL

https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,12963,315,2010,html