リフォーム補助金情報　(446ページ目)

氷川町内で電気式の生ごみ処理機を購入した費用の一部を助成します。（上限5０万円）

対象者

• 氷川町内に住所を有し、かつ、居住している方
• 氷川町内に住所を有している事業所
• 町内の住所地に処理機を設置する場所を確保している方
• 自己の責任において生ごみ処理機を適正に維持管理できる方
• 堆肥化された生ごみを自ら適正に処理することができる方
• 町税等の滞納がない方（世帯員を含む。）
• 購入から1年以内である方

対象工事

• 電気式「生ごみ処理機」購入費の助成

補助額

最大50万円（購入費の2分の1以内）※処理能力10kg未満は上限3万円

問い合わせ

氷川町役場 町民課

電話番号

52-5851

URL

https://www.town.hikawa.kumamoto.jp/kiji0032612/index.html

氷川町の下水道整備計画区域外で、合併処理浄化槽の設置（転換含む）を行う費用を上限697,000円で補助します。

対象者

• 下水道整備計画の区域外にお住まいの方

対象条件

• 下水道整備計画区域以外の住宅

対象工事

• 合併処理浄化槽の新規設置
• 単独処理浄化槽又は汲み取り槽からの転換
• 宅内配管工事

補助額

最大697,000円（人槽10）

URL

https://www.town.hikawa.kumamoto.jp/kiji0032614/index.html

氷川町内の登録事業所に依頼して住宅リフォーム等を行う費用の一部を、対象工事費の20％（上限20万円）で補助します。

対象者

• 本町に住民登録をしており、リフォームをする住宅に居住していること
• （ただし、家屋の解体工事の場合）家屋の所有者であること（町外に居住でも対象）
• 町税等の未納がないこと

対象条件

• 本人または配偶者、どちらかの親または子が所有し、自己が居住している氷川町内の住宅
• 店舗や事務所等との併用住宅の場合は、居住部分のみ対象
• マンション等の自己占有部分となり、アパートなどの貸家や借家は対象となりません
• これまでにこの事業の補助を受けていない住宅

対象工事

• 増築、改築、補修などのリフォーム工事
• 増築の場合は既存の建物の面積を越えないこと
• 空き家の解体の場合、概ね1年以上居住していないこと
• 工事及び工事代金の支払いが年度内に完了すること
• リフォーム等の工事費が10万円（消費税含む）以上であること

補助額

最大20万円（対象工事費の20％）

問い合わせ

建設下水道課　住宅係

電話番号

0965-52-5862

URL

https://www.town.hikawa.kumamoto.jp/kiji0032590/index.html

芦北町で浄化槽の設置・関連工事（または転換・撤去）を行う場合に、費用の一部を補助します。

対象者

• 住民登録をしている町内居住者
• 法人
• 町税等の滞納がないこと

対象条件

• 農業集落排水処理区域外であること
• 農業集落排水処理区域内であっても、宅地の場所や地形等で施設へのつなぎ込みが困難と認められる場合であること
• 申請者が現に居住し、又は浄化槽設置後速やかに居住することが確実な個人住宅(別荘、浄化槽付建売住宅等を除く。)
• 浄化槽が10人槽までの小規模店舗付住宅及び事務所兼住宅(補助対象は、住宅面積相当部分の人槽分に限る。)
• 事務所、店舗等の場合において10人槽までが対象であること(ただし、1基分に限る。)

対象工事

• 浄化槽に最も近い流入側の汚水ます1箇所及び当該汚水ますから浄化槽までの流入管工事経費一式
• 浄化槽、ブロワ、放流ポンプの設置工事経費一式
• 浄化槽から放流先までの放流管工事経費一式
• 単独処理浄化槽の撤去工事一式
• 汲取り槽の撤去を伴う場合の転換に対する補助
• 単独浄化槽の撤去を伴う場合の転換に対する補助

補助額

1/3

URL

https://www.town.ashikita.lg.jp/assets/reiki/reiki_honbun/r172RG00000533.html

芦北町内で家庭用の電気式生ごみ処理機を購入する費用の1/2（上限2万5,000円）を補助します。

対象者

• 町内に居住する方
• 法人及び団体に該当しない方
• 1世帯当たり1基の処理機を設置する方
• 町民税、固定資産税及び国民健康保険税等の滞納がない方
• 前回の交付決定日から5年以上経過している方（補助を受けた機器の故障等を理由に再度申請する場合）

対象工事

• 電気式処理機（生ごみを分解又は乾燥処理し、減量化する機能をもつ処理機）の購入

補助額

最大2万5,000円（購入代金（税抜）の1/2以内）

URL

https://www.town.ashikita.lg.jp/assets/reiki/reiki_honbun/r172RG00000531.html

山江村内の住宅に太陽光発電システム（蓄電システム含む）を設置する費用の一部を補助します。

対象者

• 山江村に居住する又は居住を予定する方
• 村内に居住するための専用住宅又は併用住宅に設置する方
• 交付申請をした日の属する年度の末日までに設置完了する方
• 電力会社と電灯契約及び余剰電力の受給契約を結ぶことができる個人である方
• その属する世帯のすべての者が村民税等を滞納していない方
• 過去にこの補助金の交付を受けていない方

対象工事

• 太陽光発電システムの設置
• 蓄電システムの設置

補助額

太陽光発電システム：最大50,000円（要件を満たす事業者との工事請負契約の場合は最大80,000円）／蓄電システム：最大50,000円

URL

https://www.vill.yamae.lg.jp/kiji003317/index.html

あさぎり町内の戸建て木造住宅の耐震改修設計・耐震改修工事等を、最大157.5万円まで補助します。

対象者

• 補助事業を行う者
• 町税等を滞納していない者

対象工事

• 耐震改修設計
• 耐震改修工事
• 建替え工事
• 耐震シェルター工事

補助額

最大157.5万円まで

URL

https://www.town.asagiri.lg.jp/reiki/reiki_honbun/r002RG00000850.html

戸建木造住宅の耐震診断で、耐震診断士を派遣してもらえます。

対象者

• 事業対象住宅の所有者（当該住宅が共有の場合は各共有者）
• 所有者と同等と町長が認める者
• 町税を滞納していないもの

対象条件

• 菊陽町内に所在する戸建木造住宅
• 現に住宅所有者の居住の用に供されているもの又は居住する見込みがあるもの
• 在来軸組構法、枠組み壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が3以下のもの
• 平成12年5月31日以前に着工したもの又は平成28年熊本地震により罹災したことが確認できるもの
• 本要綱又は他の要綱に基づく耐震診断に係る事業の補助金の交付を過去に受けたことがないもの

対象工事

• 一般診断法による耐震診断
• 耐震診断士の派遣
• 耐震診断結果報告書に関する業務

補助額

最大5,500円

URL

https://www1.g-reiki.net/kikuyo/reiki_honbun/q438RG00001178.html

玉東町内の戸建て木造住宅の耐震診断・耐震改修設計/工事一括に対し、費用の一部を補助します（上限157.5万円）。

対象条件

A.昭和56年5月31日以前に着工したもの

• 戸建て木造住宅
• 住居として使用されているもの
• 昭和56年5月31日以前に着工した住宅（1981-05-31以前に着工）

B.昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工したもの

• 戸建て木造住宅
• 住居として使用されているもの
• 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工した住宅（1981-06-01から2000-05-31までに着工）

対象工事

1．耐震診断

• 耐震診断費用

2．耐震改修設計・工事一括（＝ユーザー提示の「耐震設計改修事業」に対応する主対象）

• 耐震改修設計
• 耐震改修工事

補助額

最大1,575,000円（耐震改修設計・工事一括は対象費用の9/10以内）

URL

https://www.town.gyokuto.kumamoto.jp/kiji0031772/index.html

玉東町内の戸建て木造住宅の耐震診断費用を、最大13万5,000円まで助成します。

対象者

• 町税等を滞納していない者
• 本要綱又は他の要綱に基づく同一事業への補助金の交付を過去に受けたことがない者

対象条件

• 戸建て木造住宅
• 住居として使用されているもの
• 平成12年5月31日までに着工した住宅
• 一戸建ての木造住宅で、店舗等の用途を兼ねる場合は住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上であるもの

対象工事

• 耐震診断

補助額

耐震診断費用の9/10以内（上限13万5,000円）

URL

https://www.town.gyokuto.kumamoto.jp/kiji0031772/index.html