リフォーム補助金情報　(100ページ目)

天童市の木造住宅で、耐震診断の結果を踏まえた耐震改修工事を行う費用を、最大140万円（対象経費の5分の4）まで助成します。

対象者

• 対象住宅の所有者
• 対象住宅に居住していること
• 市区町村税を滞納していないこと

対象条件

• 天童市木造住宅耐震診断士派遣事業による診断の結果、上部構造評点が1.0未満であったもの
• 耐震改修工事をすることで、改修後の評点が1.0以上となるもの
• 耐震改修工事の設計及び工事監理は、天童市に登録された耐震診断士が行うもの
• 耐震改修工事の施工者は、天童市内に本店がある法人又は天童市内に住所を有する個人事業者であること
• 現在の住宅の状態が建築基準法令に違反していないもの
• 耐震改修工事を実施する同一年度の２月末日までに実績報告書を提出できること

対象工事

• 耐震改修工事に要する費用
• 耐震改修工事に関連する既存仕上げ等の撤去、再仕上げに要する費用
• 耐震改修工事に係る設計・工事監理に要する費用

補助額

最大140万円（対象経費の5分の4まで）

受付期間

2026年5月11日〜（先着順・予算の範囲内）

URL

https://www.city.tendo.yamagata.jp/lifeinfo/sumai/taishinkaisyuu.html

天童市が認定した耐震診断士を派遣して、木造在来軸組工法の住宅の耐震診断費（診断費用の9割）を助成します。

対象条件

• 平成12年5月31日以前に建築された木造在来軸組工法による住宅（店舗等などが接続している併用住宅は、床面積の2分の1を越える部分が住宅用である場合に限る）
• 2階建て以下の戸建て持ち家住宅
• 過去にこの事業で耐震診断を受けていないもの

対象工事

• 市が認定した耐震診断士の派遣（現地調査を伴う耐震診断）
• 耐震診断の結果に基づいた耐震補強計画の提示
• 補強工事費の概算額の提示

補助額

最大247,500円の補助（診断費用の9割を市が助成、自己負担は図面なし24,750円／図面あり20,350円）

受付期間

2026年4月20日（先着順、予算の範囲内）

URL

https://www.city.tendo.yamagata.jp/lifeinfo/sumai/shindanshi-haken.html#%E6%9C%A8%E9%80%A0%E4%BD%8F%E5%AE%85%E8%80%90%E9%9C%87%E8%A8%BA%E6%96%AD%E5%A3%AB%E6%B4%BE%E9%81%A3%E4%BA%8B%E6%A5%AD

石川町内で合併浄化槽の設置を行う人に、設置費用の一部を補助します。

対象者

• 石川町内に合併浄化槽を設置する方
• 建築基準法第6条1項に基づく確認申請又は浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出を行って浄化槽を設置する方
• 販売目的で浄化槽付きの住宅を建築しない方
• 住宅を借りている方で、賃貸人の承諾が得られる方
• 浄化槽を継続的に使用する方
• 登録又は届出済みの浄化槽工事業者の設置工事により浄化槽を設置した方
• 補助事業期間内に浄化槽の設置ができる方
• 30年が経過した浄化槽の置き換え、または災害による住居被災に伴う浄化槽の置き換えの理由で、浄化槽の置き換えを行う方
• 「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準（JIS A 3302-2000）」に定める集会所施設関係、事務所関係、店舗関係の建築用途の建築物（または住宅）に浄化槽を設置する方
• 町税等を滞納していない方

対象条件

• 石川町内に合併浄化槽を設置すること

対象工事

• 合併浄化槽設置工事
• 単独処理浄化槽の撤去
• 宅内配管工事

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日

問い合わせ

〒963-7893　福島県石川郡石川町字長久保185-4

石川町 防災環境課

電話番号

0247-26-9122

URL

https://www.town.ishikawa.fukushima.jp/admin/life/13.html

白河市が木造住宅の耐震診断者を派遣し、個人負担8,000円で耐震診断を受けられます。

対象者

• 所有者が自ら居住（予定の場合も含む）する方
• この事業を含め、過去に建築士による耐震診断を受けていない方

対象条件

• 所有者が自ら居住（予定の場合も含む）する専用住宅又は併用住宅であること
• 併用住宅の場合、住宅の用に供する床面積が、併用住宅全体床面積の2分の1以上であること
• 昭和56年5月31日以前に着工されていること
• 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等により建築された3階建て以下であること
• 昭和56年6月1日以後に増改築（構造的に分離した増築は除く。）を行っていないこと

対象工事

• 耐震診断者の派遣

補助額

個人負担8,000円

受付期間

2026年5月11日〜2026年8月19日

問い合わせ

市役所建築住宅課（本庁舎2階）

URL

http://www.city.shirakawa.fukushima.jp/page/page002371.html

浅川町内の住宅に太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池等を設置する費用を、最大12万円まで補助します。

対象者

• 自らが居住し、又は居住しようとする町内の住宅へ対象機器を設置する方
• 対象機器を既存住宅又は、新築住宅に設置しようとする方
• 対象機器が設置された新築住宅を購入する方

対象条件

• 町内の住宅
• 店舗等併用住宅の場合、延べ床面積1/2以上が居住用となっていること

対象工事

• 住宅用太陽光発電システム
• 定置用リチウムイオン蓄電池

補助額

最大120,000円

受付期間

2026年4月1日〜（予定件数に達し次第終了）

問い合わせ

浅川町役場企画商工課

URL

https://www.town.asakawa.fukushima.jp/health/kankyou/001750.html

矢祭町内の個人住宅の改良工事費を、工事代金50万円以上の10%（上限20万円）で補助します。

対象者

• 矢祭町に住民登録・外国人登録をしている方
• 個人住宅の所有者本人又はその親族であり、かつ、その住宅に居住している方
• 世帯の全員が町税等を滞納していない方

対象条件

• 本事業による補助の対象となったことのない個人住宅
• 過去に本補助金を交付されている場合、その交付年月日から起算して10年以上を経過していること

対象工事

• 住宅の機能や居住環境の維持･向上を目的とした工事
• 現在あるものの改修･修繕
• 施工業者が行う工事代金が50万円以上(消費税を含む)の改良工事

補助額

最大20万円（工事代金50万円以上の10%）

受付期間

2026年4月1日〜予算に到達した時点で受付終了

URL

https://www.town.yamatsuri.fukushima.jp/page/page000612.html

耐震性のない木造住宅の耐震改修（または現地建替え）工事を、工事費の5分の4以内（上限115万円）で支援します。

対象者

• 個人であること
• 市税等の滞納がないこと
• 過去にこの事業による補助金の交付を受けていないこと

対象条件

• 耐震診断の結果、耐震基準を満たしていないと判定された木造住宅
• 所有者が自ら居住（予定の場合も含む）する専用住宅又は併用住宅（住宅の用に供する床面積が、併用住宅全体床面積の2分の1以上のもの）
• 昭和56年5月31日以前に着工されているもの
• 昭和56年5月1日以後に、増改築（構造的に分離した増築は除く。）を行っていないもの
• 3階建て以下であるもの

対象工事

一般耐震改修工事

• 上部構造評点を1.0以上にする工事

簡易耐震改修工事

• 上部構造評点を0.7以上にする工事

部分耐震改修工事

• 寝室などの部分的な居室の工事

現地建替工事

• 耐震性のない住宅を解体し、同一敷地内に現行基準に合った住宅を新築する工事

補助額

最大115万円（工事費の5分の4以内）

受付期間

2026年5月11日～2026年5月29日（抽選）

URL

http://www.city.shirakawa.fukushima.jp/page/page002370.html

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた町内の既存木造戸建てに耐震診断士を派遣し、自己負担2,000円で実施します。

対象者

• 町税等を滞納していない方

対象条件

• 町内の既存木造住宅で昭和56年5月31日以前に建築確認を受けている戸建て住宅
• 地上階数が2階以下で延床面積が30平方メートル以上のもの
• 在来軸組構法又は枠組壁構法で建築されたもの
• 店舗併用住宅等の場合は、床面積の半分以上が住宅として使われているもの

対象工事

• 耐震診断士の派遣（木造住宅の耐震診断）
• 聞き取り調査
• 外部調査
• 内部調査

補助額

自己負担2,000円（1件あたり）

受付期間

各年8月31日まで（定数に達し次第終了）

問い合わせ

都市建設課

URL

http://www.town.ibaraki-yachiyo.lg.jp/page/page002738.html

茨城町内の住宅リフォーム（町内業者施工、対象工事100万円以上）を行うと、1人あたり20万円を助成します。

対象者

• 町内に住民登録をしている方
• 工事を行う住宅の所有者であり、当該住宅に3年以上居住している方
• 申請時において、町税等、その他町に対する債務を滞納していないこと
• 過去に住宅リフォーム助成や他の補助金等の交付を受けていない方

対象条件

• 個人の所有であり、かつ、所有者自ら居住している住宅
• 賃貸住宅（一戸建て住宅を含む。）でない住宅
• 集合住宅でない住宅
• 店舗、事務所等が併設された住宅の場合、助成対象は個人の住居部分の工事に限る
• 町内施工業者（町内に住所及び事業所を有する個人事業者又は町内に本店又は本社を有する法人）に依頼して、消費税を含んだ総額が100万円以上の工事

対象工事

• 建具(戸・障子・襖)工事
• 畳の張り替え
• 壁・床・天井等の張替え・塗り替え
• 屋根葺き替え（震災復旧は除く）
• 床面積が10m2以内の増築及び間取り替え
• 玄関・ガラス・アルミサッシ・網戸工事
• 住宅設備工事（台所・風呂・便所等。ただし、合併浄化槽・下水道・農業集落排水接続のための工事を除く。）

補助額

一律20万円

問い合わせ

〒311-3192 東茨城郡茨城町大字小堤1080番地

茨城町都市建設部都市整備課 住宅・営繕

電話番号

029-292-1111（内線： 152 153 ）

URL

https://www.town.ibaraki.lg.jp/gyousei/kurashitetuduki/jyutaku/003948.html

重度障害者等が住む住宅をバリアフリー等に改良する工事費の一部を助成します（対象経費55万円まで、補助は3/4）。

対象者

• 市の住民基本台帳に記録されている重度障害者等で、引き続き市内に1年以上居住している者
• 重度障害者等の配偶者
• 重度障害者等と同居し、かつその生計を維持する者
• 市町村民税（課税所得割額）が46万円以上ではない者
• 既にこの告示と同様な住宅リフォームの補助金の交付を受けていない者
• 市税の滞納がない者

対象条件

• 補助対象者が居住する住宅
• 借家の場合、当該住宅をリフォームする旨、その所有者の承認を得ること

対象工事

• 住宅内外における移動を容易にするための設備等の整備又は工事
• 廊下、階段、洗面所、台所、浴室、便所等の使用を容易にするための設備等の整備又は工事
• 神栖市福祉事務所長が特に必要と認めたもの

補助額

対象経費55万円まで、補助は3/4

問い合わせ

障がい福祉課

電話番号

0299-90-1137

URL

https://www1.g-reiki.net/city.kamisu/reiki_honbun/r216RG00001122.html