リフォーム補助金情報　(100ページ目)

都留市の昭和56年5月31日以前に着手された木造戸建てのうち、耐震性が劣る住宅について耐震改修（または建替え）の設計・工事費の一部を補助します。

対象者

• 住宅の所有者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着手された戸建の木造住宅
• 2階建て以下
• 個人が所有する住宅
• 所有者若しくは所有者の親族（3親等以内）が居住しているもの又はこれから居住するもの

対象工事

• 耐震改修設計
• 耐震改修工事
• 新築の設計
• 建替え工事

補助額

100%

受付期間

2027年3月31日まで

問い合わせ

〒402-8501 山梨県都留市上谷一丁目1番1号

建設課建築住宅担当

電話番号

0554-43-1111（内線）136・137

URL

https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/soshiki/kensetsu/kenchikujuutaku_t/855.html

情報公開日

2024年4月1日

知立市の専用住宅に合併処理浄化槽を設置する費用を、予算の範囲内で補助します。

対象者

• 知立市に居住している人
• 専用住宅（主に居住の用に供する建物または延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物）に10人槽以下の合併処理浄化槽を設置される人
• 新築（建替えを含む）住宅へ設置しない方
• 建築確認申請を要する増改築等に伴い設置しない方
• 申請をする前に浄化槽工事に着工していない方
• 浄化槽法に基づく届出をしないで設置していない方
• 住宅等を借りている場合に賃貸人の承諾を得られない方でない方

対象条件

• 公共下水道の事業認可区域を除く地域に設置すること
• 知立市公共下水道処理開始区域外からの汚水流入に関する取扱要綱により接続許可が見込まれる方でないこと

対象工事

• 汲取り式トイレまたは単独処理浄化槽からの切替設置
• 合併処理浄化槽の設置費（5人槽）
• 合併処理浄化槽の設置費（6～7人槽）
• 合併処理浄化槽の設置費（8～10人槽）
• 宅内配管工事費
• 撤去費（汲み取り式トイレ）
• 撤去費（単独浄化槽）

受付期間

2026年4月1日開始

URL

https://www.city.chiryu.aichi.jp/kurashi/kankyo/hozyokin/1553671176774.html

情報公開日

2024年4月1日

京丹波町内の木造一戸建住宅の耐震診断に、診断士を派遣します。

対象者

• 診断を希望される方

対象条件

• 木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工され、完成している住宅
• 木造住宅で、その2分の1以上の床面積が住宅の用に供されている住宅

対象工事

• 耐震診断士の派遣
• 木造一戸建住宅の耐震診断

補助額

52/55

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日

問い合わせ

〒622-0292 京都府船井郡京丹波町蒲生蒲生野487番地1

土木建築課

電話番号

0771-82-3806

URL

https://www.town.kyotamba.kyoto.jp/kakukakarasagasu/dobokukenchikuka/gyomuannai/4/1334.html

情報公開日

2024年4月1日

東かがわ市内の住宅に太陽光発電・蓄電システム・薪ストーブ・HEMS・電気自動車用充給電設備等を設置する費用を、上限10万円（HEMSは上限5万円）で補助します。

対象者

• 太陽光発電設備（以下「発電システム」という。）を市内の住宅（併用住宅含む。）に設置する方
• 発電システム等が設置された市内の建売住宅を購入する方
• 薪ストーブを市内の住宅（併用住宅含む。）に設置する方
• 薪ストーブが設置された市内の建売住宅を購入する方
• 新設又は既存の発電システムと連携するリチウムイオン蓄電池及び電力変換装置で構成される住宅用設備を設置される方
• 新設又は既存の発電システムと連携する電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車の充電及び当該電気自動車等から住宅に電力の供給を行う設備を設置される方
• 新設又は既存の発電システムと連携するHEMS（電力の見える化ができるようになる設備）を設置される方
• 市内に住所を有する方
• 電力会社と電力受給契約を締結していること（発電システムの場合のみ）
• 市長が別に定める日までに補助金予約申請及び補助金交付申請が可能であること
• 補助金の交付を受けようとする者又はその同一世帯に属する方が市税等を滞納していないこと
• 以前に同種の設備について東かがわ市の補助金を受けていないこと

対象工事

• 発電システム（太陽光発電設備）
• 薪ストーブ
• リチウムイオン蓄電池及び電力変換装置で構成される住宅用設備
• 電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車の充電及び当該電気自動車等から住宅に電力の供給を行う設備
• HEMS（電力の見える化ができるようになる設備）
• 発電システムが、住宅の屋根などへの配置に適したものであること
• 発電システムが、電気事業者の配電線と連携するものであること
• 設備は全て未使用品であること
• HEMSは「ECHONET Lite」規格を標準的なインターフェースとして搭載していること

補助額

上限10万円（太陽光発電システム・蓄電システム・電気自動車等充給電設備・薪ストーブは上限10万円、HEMSは上限5万円）

問い合わせ

〒769-2792 香川県東かがわ市湊1847番地1

東かがわ市 市民部 環境衛生課

電話番号

0879-26-1226

URL

https://www.higashikagawa.jp/hojokin_joseikin/sumai/3625.html

情報公開日

2024年4月1日

旧耐震基準の戸建木造住宅の耐震診断・耐震改修計画作成・耐震改修工事を補助し、耐震改修工事は上限90万円です。

対象者

• 旧耐震基準の戸建木造住宅の所有者
• 旧耐震基準の戸建木造住宅に現に居住している方
• 市税等を滞納していない方

対象条件

• 旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に着工）で建築された戸建住宅
• 戸建木造住宅

対象工事

• 耐震診断（耐震診断士が耐震性の有無を判定）
• 耐震改修計画作成（設計士が補強計画を作成）
• 耐震改修工事（建設業者が補強工事を施工）

補助額

耐震改修工事は最大90万円（ほか耐震診断：113,000円、耐震改修計画作成：上限7万円）

問い合わせ

〒811-5521 壱岐市勝本町西戸触182番地5 勝本庁舎

建設部建設課建築整備班（勝本庁舎）

電話番号

0920-42-1112

URL

https://www.city.iki.nagasaki.jp/soshiki/kensetsuka/kentiku/3717.html

情報公開日

2024年4月1日

耐震診断の結果、耐震性が劣っている木造戸建住宅に耐震シェルターを設置する費用の一部を補助します。

対象者

• 個人が所有する住宅の所有者
• 所有者の親族（3親等以内）

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着手された戸建の木造住宅（2階建て以下）

対象工事

• 耐震性が劣っていると診断された住宅に耐震シェルターを設置すること

受付期間

2026年4月1日〜2027年3月31日

問い合わせ

〒402-8501 山梨県都留市上谷一丁目1番1号

建設課建築住宅担当

電話番号

0554-43-1111（内線）136・137

URL

https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/soshiki/kensetsu/kenchikujuutaku_t/855.html

情報公開日

2024年4月1日

水戸市の危険なブロック塀等の撤去工事費用を、最大20万円まで補助します。

対象者

• 危険ブロック塀等の所有者
• 危険ブロック塀等の共有者
• （危険ブロック塀等が共有物である場合）申請の際に他の共有者の同意が必要なこと

対象条件

• 通学路（水戸市立小中学校及び義務教育学校の通学路）又は水戸市地域防災計画に定める災害時主要道路に面している危険ブロック塀等であること
• 組積造又は補強コンクリートブロック造の塀で倒壊する恐れがあること
• 水戸市の区域内に存すること
• 道路面からの高さが80センチメートルを超えること
• 販売を目的とする土地に存するものでないこと
• 建築基準法第9条1項又は7項の規定による命令の対象となっていないこと
• 既に補助金の交付の対象となった危険ブロック塀等が存していた敷地内に存するものでないこと

対象工事

• 危険ブロック塀等の全部を撤去する工事
• 撤去しない部分に倒壊の危険性がないものまたは倒壊の危険性への対策を行ったものについては一部を撤去する工事も対象となること

補助額

最大200,000円（補助対象経費の2／3、または延長×14,000円／m×2／3のうち最も低い額）

受付期間

2026年4月1日～2026年11月30日

URL

https://www.city.mito.lg.jp/page/47266.html

情報公開日

2024年4月1日

三田市内の空き家を改修して活用する費用の一部を、対象経費の2分の1（上限200万円）で補助します。

対象者

若年・子育て世帯居住型

• 夫婦の満年齢の合計が80歳未満の世帯（若年世帯）または18歳以下の子または妊娠している者が属する世帯（子育て世帯）に該当する方
• 市外から転入、世帯分離により市内から転居、または市内の賃貸住宅若しくは自己所有でない住宅から転居して対象空き家に居住する方
• 事業完了後から10年以上対象物件に居住する方
• 市町村民税を滞納していない方
• 暴力団員等の利用でないと認められる方

UJIターン居住型

• 40歳未満の独身の方
• 県外から市内に転入する方または市内にある自己の所有でない住宅に県外から転入後2年未満の方
• 事業完了後から10年以上対象物件に居住する方
• 市町村民税を滞納していない方
• 暴力団員等の利用でないと認められる方

地域交流拠点型

• 区・自治会およびまちづくり協議会に該当する地域団体である方
• 上記以外で活動内容が地域活性化に貢献すると認められる地域団体である方
• 事業完了後から10年以上対象物件を活用する方
• 市区町村民税を滞納していない方
• 暴力団員等の利用でないと認められる方

対象条件

• 市街化区域に建つ住宅であること
• 空き家である期間が6か月以上経過していること
• 築20年以上経過した住宅であること
• 炊事用流し、トイレ、浴室等の水回り設備のいずれかが10年以上更新されておらず、機能回復が必要であること
• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅は一定の耐震性能を確保するものであること
• 市街化調整区域内の空き家でないこと
• 土砂災害特別警戒区域に該当しないこと
• 地すべり防止区域に該当しないこと
• 急傾斜地崩壊危険区域に該当しないこと
• 災害危険区域に該当しないこと
• 改修工事前後の写真を市HP等で公表することができること

対象工事

• 空き家を居住用住宅または地域交流拠点として活用するための機能回復または設備改善に必要な改修工事

補助額

最大200万円（対象経費の1/2、戸建て上限／共同住宅は上限130万円）

受付期間

2026年4月13日〜2026年11月30日まで（予算上限に達し次第終了）

問い合わせ

都市デザイン課

URL

https://www.city.sanda.lg.jp/soshiki/34/gyomu/sumai/3/620.html

情報公開日

2024年4月1日

倒壊のおそれや著しい破損がある老朽危険家屋の解体費用を、費用の2分の1（上限50万円）で補助します。

対象者

• 老朽危険家屋等の所有者（町長が所有者と同等であると認める者を含む）
• 町税を滞納していない方
• 暴力団員でない方または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない方

対象条件

• 町内に存在する老朽危険家屋等
• 居住の用に供される建築物または建築物の部分
• 町が定める不良度判定基準の点数が一定以上である居住用建築物または建築物の部分
• 抵当権など所有権以外の権利が設定されていない建築物
• 公共事業に伴う移転、建替えその他の補償の対象となっていない建築物
• この補助金以外に他の補助金等の交付を受けていない建築物（受ける予定がない建築物）
• 同一敷地内においてこの補助金の交付を過去に受けたことがない建築物

対象工事

• 老朽危険家屋等の解体工事

補助額

解体工事費の2分の1（上限50万円）

受付期間

2026年4月1日～2027年1月31日

問い合わせ

住宅政策課 定住促進係

電話番号

093-201-4321

URL

https://www.town.mizumaki.lg.jp/s022/kurashi/080/070/20200109180000.html

情報公開日

2024年1月24日

松阪市内の対象となる木造住宅に対する無料の耐震診断（現地調査）を受けられます。

対象者

• 市内に対象となる木造住宅を所有の方
• 居住者の同意を得た所有者または所有者の同意を得た居住者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工または完成したもの
• 階数が3階建て以下のもの
• 供用住宅の場合、延べ床面積の過半が住宅の用に供されているもの
• 在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法のもの
• 丸太組工法により建築されたものを除く
• プレハブ工法などの大臣等の特別な認定を得た工法により建築されたものを除く

対象工事

• 間取り、外面等を確認する現地調査（2時間程度）

補助額

100%

受付期間

2026年4月1日～2026年12月25日

URL

https://www.city.matsusaka.mie.jp/site/bousai/taishinshindan.html

情報公開日

2023年12月28日