リフォーム補助金情報　(97ページ目)

茨木市内の共同住宅の耐震改修設計・耐震改修工事・除却工事の費用の一部を補助します。

対象者

• 賃貸共同住宅：補助の対象となる賃貸共同住宅の所有者
• 分譲共同住宅：補助の対象となる分譲共同住宅の管理組合の代表者、区分所有者全員の合意を得た者
• 代表者又はマンションの再生等の円滑化に関する法律に基づく買受計画の認定を受けた者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された共同住宅
• 居住部分の床面積が延べ床面積の2分の1を超えているもの
• 耐火又は準耐火建築物であるもの
• 地階を除く階数が3以上で、かつ延べ床面積が1,000平方メートル以上のもの
• 茨木市内に存するもの
• 建築基準法に基づく命令を受けているなど違法状態にないもの
• 対象工事について、本補助金以外の補助金を受けていないもの（耐震対策緊急促進事業補助金を除く）

対象工事

• 耐震改修設計
• 耐震改修工事
• 除却工事

補助額

耐震改修設計：最大150万円（分譲共同住宅は300万円）、耐震改修工事・除却工事：最大1,000万円（分譲共同住宅は2,500万円）

受付期間

2027年1月29日まで（申請期限）

問い合わせ

〒567-8505 大阪府茨木市駅前三丁目8番13号

茨木市 都市活力部 居住政策課

電話番号

072-655-2755

URL

http://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/toshiseibi/kyojuuseisaku/menu/taisin/kyodo_taishinhojo.html

情報公開日

2025年4月1日

仙台市の市街化区域で道路に面した場所に生け垣を新設（必要に応じてブロック塀等を撤去）する費用を、上限15万円まで助成します。

対象者

• すでに生け垣を設置完了した事業でない方
• 国・地方公共団体、特殊法人その他これらに準ずる団体が行う事業でない方
• 住宅等の販売等を目的とした事業でない方（例：住宅展示場、所有者が決まっていない建売住宅）
• 過去に当助成金の交付を受けた事業と事業地及び所有者等が同一である事業でない方
• 当助成制度以外の助成制度等に基づく助成を受けた事業でない方

対象条件

• 本市の市街化区域内に存する敷地で行う事業であること
• 道路※から視認でき、かつ道路境界線から奥行10メートル以内の場所に生け垣を設置すること
• 生け垣を設置しようとする場所が道路境界線から奥行1メートル以内の場所であること
• 生け垣を設置しようとする場所にある高さ1メートル以上のブロック塀等を、生け垣設置のために撤去すること
• 隣接地との境界部が対象でないこと

植栽等の基準

• 植栽時の樹高が0.6メートル以上であること
• 連続する生け垣の延長が5メートル以上であること
• 又は1メートル以上の延長を有する複数の生け垣の総延長が5メートル以上であること
• 樹木の本数が1メートル当たり2本以上であって、生け垣としての外観を備えていること
• 構造物の内側に生け垣を設置する場合は、植栽する地盤からの構造物の高さが0.5メートル以下であること
• 又は構造物が遮へい率50％未満のフェンス等であること

対象工事

• 道路※から視認でき、かつ道路境界線から奥行10メートル以内の場所に生け垣を設置する事業
• 道路境界線から奥行1メートル以内の場所にある高さ1メートル以上のブロック塀等を、生け垣設置のために撤去する事業

補助額

上限15万円（生け垣設置は「見積費用の1/2」と「樹木の本数×2,500円」のうち少ない額）

問い合わせ

各区役所街並み形成課

URL

https://www.city.sendai.jp/ryokukasuishin/kurashi/shizen/midori/shinse/jose/ikegaki.html

情報公開日

2025年4月1日

成田市内の住宅に雨水貯留施設を設置する費用を、購入・設置費用の2分の1（上限10万円等）で補助します。

対象者

• 自らが居住する市内の住宅に雨水貯留施設を設置しようとする方
• 市税を滞納していないこと
• 上記住宅の所在地に住民登録している方
• 住宅を自分が所有していない場合は、所有者から設置の承諾を受けていること

対象条件

• 雨どいに接続することで、雨水を貯めることができること
• 雨水貯留容量が100リットル以上の未使用品であり、市販されていること
• 公共下水道への接続や浄化槽の転換により不要となる浄化槽を転用するもの
• 成田市合併処理浄化槽設置整備事業補助金を利用して単独処理浄化槽を雨水貯留施設へ転用する場合を除く

対象工事

• 雨水貯留施設の購入・設置

補助額

購入・設置費用の2分の1（上限3万円〜10万円）

受付期間

2025年4月1日〜2026年3月16日

問い合わせ

環境計画課

URL

http://www.city.narita.chiba.jp/kurashi/page110300_00001.html

情報公開日

2025年4月1日

高岡市の対象区域で、住宅の新築・購入やリフォーム等を行う費用の一部を最大50万円（補助率1/3等）助成します。

対象者

• 空き家の所有者
• 改修工事完了後、市から通知される適合通知書の通知日から起算して1年以内に入居するものと賃貸借契約を締結し、かつ補助金交付申請書を提出できる者
• 賃貸借契約の締結日から起算して2年を経過する日まで当該空き家の所有者であるとともに賃貸物件として活用する者

対象条件

• 延床面積：戸建75平方メートル以上
• 緑化面積2％以上
• 延床面積：マンション55平方メートル以上
• 昭和56年6月以降に建築された住宅（新耐震基準適合住宅、耐震改修工事を行う木造一戸建て住宅も可）
• 人が住んでいたことがある住宅
• 建築後10年が経過している住宅
• 昭和56年6月以降に建築された一戸建て住宅（新耐震基準適合住宅、耐震改修工事を行う木造一戸建て住宅も可）

対象工事

• 耐震改修に伴うリフォーム
• 台所、浴室、トイレまたは玄関のうちいずれか2つを複数設置するためのリフォーム
• エコ（高断熱）リフォーム
• 隣接土地上の空き家等の解体
• 台所、トイレ、浴室またはその他居住するにあたり必要と認められる改修
• 賃貸物件化するために購入した空き家の購入費（土地の購入費を除く）
• 空き家を改修する場合の改修（令和6年能登半島地震の被災者の入居のため）

補助額

最大50万円（補助率：住宅ローン費の5％または工事費の1/3など）

受付期間

事前に申請（工事着工前・所有権移転前に申請が必要）

URL

https://www.city.takaoka.toyama.jp/soshiki/kenchikuseisakuka/2/3/4/2521.html

情報公開日

2025年4月1日

道路等に面した危険ブロック塀等の撤去費用を補助（補助上限16万円）します。

対象者

• 補助対象危険ブロック塀等が設置されている土地の所有者
• 補助対象危険ブロック塀等が設置されている土地に存する建築物の所有者
• 危険なブロック塀等の所有者であって補助対象危険ブロック塀等を撤去する方
• 町税を滞納していない方

対象条件

• 道路等に面したブロック塀等
• ブロック塀等と道路の接地面からブロック塀等の頂部までの高さが120センチメートルを超えるもの
• 補強コンクリートブロック造による塀は別表1により点検した結果、不適合項目が1以上あり倒壊のおそれがあると判定されたもの
• それ以外の組積造による塀は別表2により点検した結果、不適合項目が1以上あり倒壊のおそれがあると判定されたもの

対象工事

• 危険ブロック塀等の撤去工事（全部又は一部を取り除き処分し、安全性を向上させる工事）

補助額

最大16万円（費用の4/5、1,000円未満端数切捨て）

受付期間

2026年11月30日まで（事業完了は2026年12月25日まで）

URL

https://www.town.kotohira.kagawa.jp/site/ijyuu/1361.html

情報公開日

2025年4月1日

遠賀町内の危険なブロック塀等の撤去工事費を、経費の2/3（上限16万円）で補助します。

対象者

• ブロック塀等の所有者・管理者であること
• 同一敷地内で過去にこの補助金の交付を受けていないこと
• 暴力団員等でないこと
• 町税などの滞納がないこと

対象条件

• 遠賀町内にあるブロック塀等
• 第2期遠賀町耐震改修促進計画に定める道路に面する高さが1メートル以上であること
• 診断カルテで40点未満であること
• 補強コンクリートブロック（鉄筋の入ったブロック）造の塀であること
• 組積造（れんが造、石造、コンクリートブロック造）の塀であること

対象工事

• ブロック塀等の撤去工事

補助額

撤去工事費の2/3（上限16万円）

受付期間

2021年4月1日～2027年3月31日

問い合わせ

〒811-4392 福岡県遠賀郡遠賀町大字今古賀513番地

電話番号

093-293-1234

URL

https://www.town.onga.lg.jp/soshiki/12/1365.html

情報公開日

2025年4月1日

岡谷市内の住宅に、太陽光発電と同時に蓄電システムを導入する費用を、設置費用の1/10以内（上限10万円）で補助します。

対象者

• 市内の住宅等に太陽光発電システムと同時に蓄電システムを設置し、自らが居住する方（住宅に事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含みます。）
• 新築住宅等への設置を行う方
• 既存住宅等への設置を行う方
• 太陽光発電システム・蓄電システムが設置された建売住宅等を購入する方
• 市税等を滞納していない方

対象条件

• 市内の住宅等（住宅に事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含みます。）

対象工事

• 市内の住宅等に設置する定置型蓄電システム
• 10kW未満の太陽光発電設備に連結する機器
• 環境省「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」の対象製品に登録された機器

補助額

最大10万円（設置費用の1/10以内）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日

問い合わせ

〒394-8510 長野県岡谷市幸町8-1

環境課　環境政策・ゼロカーボン推進担当

電話番号

0266-23-4811（内線1445・1446）

URL

https://www.city.okaya.lg.jp/soshikikarasagasu/kankyoka/zerocarbonkanykouhozen/hojokinjoseikingaidorain/21595.html

情報公開日

2025年4月1日

諫早市空き家バンク登録物件の改修費を、補助率2/3以内・上限250万円まで補助します。

対象者

利用を希望される方の登録要件

• 空き家に定住し、または定期的に滞在する等、地域住民と協調して空き家を有効活用する意思のある方
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でない方

補助対象者

• 空き家を購入し、かつ、改修し居住または利用を開始する方
• 空き家を賃借して居住または利用を開始する方

補助金交付の条件

• 市県民税等及び国民健康保険料を滞納していない方
• 空き家の所有者の3親等以内の親族でない方
• 空き家を購入又は賃借後、自ら居住し利用する方
• 空き家の転売及び転貸を目的としない方

対象条件

補助対象物件

• 諫早市空き家バンクに登録された物件

• 諫早市内の空き家であること
• 空き家の売買及び賃貸を目的に建てられていない個人または法人の所有である物件
• 住宅及び住宅が所在する敷地の所有者が同一である物件
• 相続及びその他所有権以外の設定がある場合は、登録に関して関係者の承諾が得られている物件
• 共有名義の場合は、名義者全員の承諾が得られている物件
• 宅地建物取引業者と売買契約の媒介等をしていないこと
• 老朽化が著しいものでないこと
• 所有者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でないこと

対象工事

• 空き家の改修費
• 空き家の賃借料（物件に附随する駐車場を含む）

補助額

最大250万円（改修費：補助率2/3以内）

問い合わせ

移住定住推進課

URL

https://www.city.isahaya.nagasaki.jp/site/i-iju/9944.html

情報公開日

2025年4月1日

岡谷市内の住宅に電気自動車充放電設備（V2H）を設置する費用を、設置費用の1/4以内（上限10万円）で補助します。

対象者

• 自らが居住するために市内の住宅等へ電気自動車充放電設備（V2H）を設置する方
• 市内の住宅等に電気自動車充放電設備（V2H）が設置された建売住宅等を購入する方
• 市税等の滞納をしていない方
• 国、県の補助事業の対象であっても補助対象となる方

対象条件

• 市内の住宅等に設置する電気自動車充放電設備（V2H）
• 住宅に事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む

対象工事

• 電気自動車充放電設備（V2H）設置（着工前に交付申請が必要）

補助額

最大10万円（設置費用の1/4以内）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日

URL

https://www.city.okaya.lg.jp/soshikikarasagasu/kankyoka/zerocarbonkanykouhozen/hojokinjoseikingaidorain/24659.html

情報公開日

2025年4月1日

飯能市内の木造住宅の耐震改修にかかる費用の一部を、最大30万円まで補助します。

対象者

• 対象建築物を所有している方（所有者の2親等以内の親族を含む）
• 市税の未納がない方

対象条件

• 市内にある木造住宅で、昭和56年5月31日以前に工事に着手した一戸建て住宅
• 市内にある木造住宅で、昭和56年5月31日以前に工事に着手した店舗等の併用住宅（延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る）
• 市内にある木造住宅で、昭和56年5月31日以前に工事に着手した長屋住宅（延べ面積が300平方メートル以内のものに限る）
• 在来軸組構法、伝統的構法、または枠組壁工法によって建築されたもの
• 地上2階建て以下であること
• 一般財団法人日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」またはこれと同等の耐震診断方法により耐震診断を実施し、上部構造評点が1.0点未満と判定された建築物であること
• 昭和56年6月1日以降に改築されたものに該当しないこと
• 建築基準法の規定に違反していないこと

対象工事

• 改修設計に基づき行う耐震改修工事（上部構造評点が1.0点以上となるように行う改修設計に基づくもの）

補助額

最大30万円（耐震改修費の23%以内：市内業者は上限30万円／市外業者は上限20万円）

受付期間

2026年4月1日～2027年1月31日まで

問い合わせ

飯能市役所 本庁舎2階 建築課

URL

https://www.city.hanno.lg.jp/soshikikarasagasu/tosikensetubu/kenchikuka/1508.html

情報公開日

2025年4月1日