リフォーム補助金情報　(96ページ目)

鹿嶋市内の旧耐震基準の木造住宅の耐震改修（設計・工事）費用を、上限100万円（費用の4/5）で助成します。

対象者

• 市内に存する木造住宅において耐震改修工事等を行う方（当該木造住宅の所有者又はその親族に限る）
• 市税に滞納がない方
• 所有者の承諾が得られる方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手された木造戸建住宅
• 耐震診断を受けており、上部構造評点が1.0未満の住宅
• 耐震改修工事後の上部構造評点が1.0以上となる住宅
• 交付決定を受けた後に耐震改修設計に着手し、令和9年2月1日までに耐震改修工事が完了する住宅

対象工事

• 耐震改修設計
• 耐震改修工事

補助額

最大100万円（耐震改修工事費の4/5相当額）

受付期間

2026年4月1日〜2026年11月30日（8時30分〜17時15分、土・日曜日、祝日を除く）

URL

https://www.city.kashima.ibaraki.jp/soshiki/52/3247.html

情報公開日

2023年4月1日

中間市の木造戸建住宅の耐震改修工事や除却工事の費用を、工事費の23％（上限30万円）で補助します。

対象者

• 本制度による補助金の交付を過去に受けたことがないこと
• 本市の市税を滞納していないこと
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
• 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
• 木造戸建て住宅の所有者及び居住者並びに耐震改修工事を行う者が暴力団員又は暴力団関係者でないこと
• 補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の2月末日までに耐震改修工事の完了実績報告ができること

対象条件

• 中間市内に存在する木造戸建て住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築し、又は工事着工したものである木造戸建て住宅（昭和56年6月1日以後に増築等を行ったものを含む）
• 耐震診断を実施した結果、上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅
• 本制度による補助金の交付を過去に受けていない木造戸建て住宅
• 現に居住者がいる木造戸建て住宅
• 耐震改修工事等の実施により建築基準法及び関係法令の規定に違反するものでない木造戸建て住宅

対象工事

耐震改修工事

• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅について、建物全体又は1階部分の上部構造評点が1.0以上になるよう補強する工事及びこれに伴う耐震設計（工事監理を含む。）

除却工事

• 補助対象住宅の解体及び撤去

補助額

最大30万円（費用の23％）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月31日（毎年度）

問い合わせ

中間市建設産業部都市計画課定住促進係

電話番号

093-246-6155

URL

https://www.city.nakama.lg.jp/soshiki/19/1321.html

情報公開日

2022年11月18日

行田市内の個人住宅の改修工事費（消費税抜き）の5％を補助し、上限は10万円です。

対象者

• 対象住宅の所有者かつ居住者である方
• 市税などを滞納していない方

対象条件

• 市内に所有する個人住宅（賃貸住宅、店舗、事務所等を除く）
• 併用住宅の場合は、個人住宅部分のみが対象

対象工事

• 住宅の内装又は外装の改修等に係る工事
• 住宅の増築又は間取りの変更に係る工事
• 居室、浴室、玄関、台所、トイレ等の工事
• 住宅に附帯する外構施設（駐車場、塀、門、外灯等）に係る工事
• その他、市長が適当と認める工事

補助額

最大10万円（改修工事費の5％相当額、消費税抜き）

受付期間

2026年4月1日～予算額に達し次第終了

問い合わせ

商工観光課

URL

https://www.city.gyoda.lg.jp/soshiki/kankyokeizaibu/shoko_kanko/gyomu/sangyo_shinko/jigyosya/3315.html

情報公開日

2022年7月11日

仁木町内の住宅改修費を、200万円以上の改修に対して上限100万円まで助成します。

対象者

• 定住を目的に住宅改修する個人であること
• 移住者、子育て世帯、若年世帯のいずれかに該当すること
• 住宅の所有権保存登記が完了し、その所有権を有すること
• 改修した住宅に住所を有すること
• 前号の住宅に引き続き5年以上定住すること
• 申請者及びその同一世帯に属する者全員が市町村税及び使用料等に未納がないこと
• 本事業による助成金、仁木町定住促進新築住宅取得助成金及び国又は地方公共団体等の同種の助成金等の交付を受けていないこと
• 建物の所有権を5割以上有していること
• 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有し、若しくは社会的に非難される関係を有する者が含まれていないこと

対象条件

• 建築基準法（昭和25年法律201号）のほか、建築基準関係規定に適合すること
• 専用住宅、併用住宅ともに建築工事後の住宅延床面積が50平方メートルを超えること
• 併用住宅の場合、店舗の床面積を除いた住宅部分の床面積が50平方メートルを超えること
• 別荘等一時的に使用する住宅ではないこと
• 助成対象期間（2025年4月1日から2028年3月31日まで）に住宅改修が完了していること

補助額

最大100万円（200万円以上の改修費に対して上限100万円）

URL

https://www.town.niki.hokkaido.jp/section/kikakuka/immd6j0000001mcp.html

情報公開日

2022年4月1日

宝塚市で、高齢者の住宅のバリアフリー改造にかかる費用を最大100万円まで助成します。

補助額

最大100万円（工事費の10/10以内）

受付期間

2026年4月1日より受付

問い合わせ

〒665-8665　宝塚市東洋町1番1号　本庁舎2階

健康福祉部　高齢福祉課

電話番号

0797-77-2075（おむつ給付・住宅改造担当）ほか：0797-77-2068、0797-77-2067

URL

https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/kurashi/sumai/1008343/1000406.html

情報公開日

2018年1月4日

宝塚市の高齢者向け住宅のバリアフリー改造に、工事費の1/3（最大150万円）を助成します。

補助額

最大150万円（工事費の1/3）

受付期間

2026年4月1日より受付

問い合わせ

〒665-8665　兵庫県宝塚市東洋町1番1号　本庁舎2階

健康福祉部　高齢福祉課

電話番号

0797-77-2075

URL

https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/kurashi/sumai/1008343/1000406.html

情報公開日

2018年1月4日

千歳市内の既存住宅に省エネ機器（給湯器・暖房機・コージェネ）を導入する費用を、最大20万円まで補助します。

対象者

• 本補助事業に基づく完了報告時に市民であり、かつ、補助対象住宅を所有し、居住している者
• 千歳市税を滞納していないこと
• 性能向上リフォームの促進を図ることを目的に、写真及び工事内容を広報等に必要な範囲で利用することを許諾できる者
• 千歳市暴力団排除条例に規定する暴力団員及び暴力団関係事業者に該当しない者

対象条件

• 市内に自らが所有し、居住する住宅（賃貸住宅は除く）
• 建築基準法の規定に基づく検査済証の交付日から起算して1年を経過した住宅
• 市内事業者との工事請負契約により省エネ機器を導入する住宅
• 交付決定後に、高効率ではない機器から高効率機器への更新、又は新たにコージェネレーションシステムを導入する住宅
• 「ZEH+」、「次世代ZEH+実証事業」、「次世代HEMS実証事業」のいずれの補助金も交付されていない住宅（予定を含む）
• この事業による補助金を受けた省エネ機器に関しては、再度この補助金の交付を受けないこと
• 建築基準法その他関係法令に明らかな法令違反がない住宅

対象工事

高効率機器

• 高効率機器（給湯器・暖房機）の導入

コージェネレーションシステム

• コージェネレーションシステム（燃料電池発電ユニット・ガスエンジン給湯器）の導入

補助額

最大20万円（高効率機器・コージェネレーションシステムはいずれも1/10で上限10万円、同時導入は上限20万円）

受付期間

2026年5月7日〜2027年2月1日（予算の上限に達し次第終了）

問い合わせ

〒066-8686千歳市東雲町2丁目34番地

建設部 建築政策課 建築政策係

電話番号

0123-24-0430(直通)

URL

https://www.city.chitose.lg.jp/docs/32655.html?cat=%2F95%2F95_165%2F95_165_861%2F

情報公開日

2016年12月13日

住宅のバリアフリー工事や耐震改修・一般リフォームを費用の1/5（上限あり）で助成します。

対象者

• 65歳以上の者（介護保険法（平成9年法律第123号）第19条の規定に基づく要介護認定又は要支援認定を受けていない者を除く）
• 身体障がい者（身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条の規定に基づく身体障害者手帳の交付を受けている者をいい、芦別市障がい者地域生活支援事業条例（平成18年条例第46号）の規定に基づく日常生活用具給付等事業による居宅生活動作補助用具の給付対象者を除く）
• 本市に住所を有する者
• 当該改修工事を行う住宅の所有者であって、かつ、当該住宅に現に居住している者
• 市税を滞納していない者

対象条件

• 併用住宅の場合は居住部分のみ対象
• 店舗は対象外

対象工事

高齢者等住宅改修工事（バリアフリー工事）

• 手すりの設置
• 段差の解消
• 滑り防止のための床材変更
• 引き戸等への扉の取替え又は新設
• 洋式便器等への取替え
• 前各号に掲げる工事に附帯して必要となる改修工事

耐震改修工事

• 耐震診断の結果に基づき必要とされた耐震改修として行う改修工事
• それに伴う外壁、断熱工事その他の附帯工事

住宅改修工事（一般リフォーム工事）

• 増改築工事
• 基礎、土台、梁又は柱の改修工事
• 筋かい、火打ち等による構造補強工事
• 断熱構造化工事
• 給排水管改修工事
• 外壁、屋根の改修工事又は塗装工事
• 内装仕上材の取替え工事
• ボイラー、ユニットバス、洗面台、システムキッチンその他の設備機器設置工事
• 省エネルギー設備設置工事
• 上記の工事に附帯して必要となる改修工事

補助額

最大50万円（高齢者等住宅改修工事は最大18万円、いずれも改修工事費用の1/5・1万円未満切り捨て）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日

URL

https://www.city.ashibetsu.hokkaido.jp/docs/2543174.html

北竜町内で住宅用太陽光発電システムと定置用蓄電池システムを設置する費用の一部を、最大44万円まで補助します。

対象者

• 町内に住所を有する者（設置報告書提出時までに住所を有する予定の者を含む）
• 自ら居住する住宅に住宅用太陽光発電システム（J-PEAの適合機種に限る）及び定置用蓄電池システムを設置する者
• 本人及び同居の家族が町税等を滞納していない者

対象条件

• 住宅用太陽光発電システムは、J-PEA（太陽光発電協会）の会員であるメーカーの太陽電池モジュールを使用したもの
• 住宅用太陽光発電システムは、未使用品であるもの
• 住宅用太陽光発電システムは、低圧配電線と逆潮流有りで連系し、電力会社と電力受給契約を締結するもの
• 住宅用太陽光発電システムは、総発電量等を計測・記録出来る機器が設置されているもの
• 定置用蓄電池システムは、常時、住宅用太陽光発電システムと接続し、同システムが発電する電力を充放電できる蓄電池であること
• 定置用蓄電池システムは、日本産業規格または一般社団法人電池工業会規格に準拠していること
• 定置用蓄電池システムは、未使用であること

対象工事

• 住宅用太陽光発電システム設置
• 定置用蓄電池システム設置

補助額

最大44万円（太陽光発電システム最大36万円、定置用蓄電池システム最大8万円）

受付期間

2026年5月1日～2026年12月20日

問い合わせ

建設課 建築係

URL

http://www.town.hokuryu.hokkaido.jp/kurashi/juutaku/solar/

ニセコ町内の住宅の省エネ改修（窓の断熱改修等）に対し、工事費の20%（窓のみなら上限30万円、天井・壁・床工事も含む場合は上限50万円）を補助します。

対象者

• 当該住宅の所有者であること
• 補助金の申請時または工事完了後30日以内に当該住宅に住所を有し、居住していること
• 申請者及び同世帯の家族全員が市町村に納める税金を完納していること
• 当該工事着工予定日の14日前までに補助申請すること
• 当該工事において、国、北海道又はニセコ町の他の助成又は給付等の重複交付を受けないこと

対象工事

• 全ての窓の断熱改修工事（必須工事）
• 天井等の断熱改修工事
• 壁の断熱改修工事
• 床等の断熱改修工事

補助額

最大50万円（費用の20%・窓のみなら上限30万円、天井・壁・床工事も含む場合は上限50万円）

受付期間

随時受付

問い合わせ

都市建設課建築係

電話番号

0136-56-8846

URL

https://www.town.niseko.lg.jp/kurashi/seikatsu/sumai/sho_energy/