リフォーム補助金情報　(71ページ目)

東郷町内の住宅に地球温暖化対策設備を設置する費用を、最大30万円まで補助します。

対象者

• 町内の住宅（店舗等との併用住宅を除く。）に対象設備を新たに設置する者
• 自らの居住の用に供するため新築する町内の住宅（店舗等との併用住宅を除く。）に対象設備を設置しようとする者
• 町内において自ら居住するため、建売住宅供給者から対象設備付き新築住宅（店舗等との併用住宅を除く。）を購入しようとする者
• 町長が特に必要と認める者
• 実績報告書の提出時に町内に居住し、かつ住民基本台帳法により本町の住民基本台帳に記録されている者
• 徴収金を滞納していない者
• 暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でない者
• 集合住宅の場合は、対象設備を自己のためにのみに用いる者

対象条件

• 町内の住宅（店舗等との併用住宅を除く。）
• 自らの居住の用に供するため新築する町内の住宅（店舗等との併用住宅を除く。）
• 建売住宅供給者から購入する対象設備付き新築住宅（店舗等との併用住宅を除く。）

対象工事

• 家庭用エネルギー管理システム（HEMS）の設置
• 定置用リチウムイオン蓄電システムの設置
• 家庭用燃料電池システムの設置
• 電気自動車等充給電設備（V2Hの設備に限る）の設置
• 一体的導入（住宅用太陽光発電システム＋定置用リチウムイオン蓄電システム＋HEMS）の設置
• ZEH（高性能外皮等）の導入

補助額

最大30万円（ZEHは1セット30万円）

受付期間

2026年4月1日〜（予算額に達し次第受付終了）

URL

https://www.town.aichi-togo.lg.jp/soshikikarasagasu/kankyoka/gyomuannai/6/8/2668.html

情報公開日

2026年3月30日

兵庫県内の自宅に対象設備（太陽光・燃料電池・蓄電池・断熱・省エネ等）を設置する資金を、年0.8％の低利で融資します。

対象者

• 自ら居住する新築・既築住宅に対象設備を設置する兵庫県民の方
• 当該設備の設置工事を融資機関の貸付申請書受理日以降に着手し、令和9年3月末までに融資を必要とする方
• 融資金の償還が確実にできる見込みがあり、かつ、融資機関の定めるその他の融資条件を満たす方
• うちエコ診断（うちエコ診断Webサービス等の環境省が認定した家庭エコ診断を含む）を過去1年以内に受診していることを、兵庫県が確認した方

対象条件

• 自ら居住する県内住宅
• 自ら居住する新築・既築住宅

対象工事

• 住宅用太陽光発電設備（太陽電池の公称最大出力、またはパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満のものに限る。）
• 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム
• 家庭用蓄電池（電気自動車充放電設備（V2H)含む）
• 家庭用太陽熱利用設備（自然循環式又は強制循環式）
• 家庭用ヒートポンプ式電気給湯器（エコキュート等）
• 家庭用潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）
• 家庭用潜熱回収型石油給湯器（エコフィール）
• 開口部の断熱化工事（内窓又は複層ガラス設置、外窓交換、ドア交換）
• 躯体の断熱化工事（外壁、屋根、天井、床）
• 省エネ化工事（冷暖房設備、節水型トイレ等）

補助額

0.8％（償還期間を通じて固定金利）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月1日

URL

https://web.pref.hyogo.lg.jp/nk24/yuushi2017.html

情報公開日

2026年3月30日

真庭産材購入費等を含む木材活用のリノベーション工事等に対し、購入費等の2分の1（最大50万円）を補助します。

対象者

• 市内に建築事業の事業所を有する個人事業主または市内に建築事業の本店その他これに類するものを有する法人であること（協定締結者が団体の場合はその構成員を含む）
• 市税を滞納していないこと
• 市と施主が建築物木材利用促進協定（協定）を締結している場合、市外の個人事業主、建築事業者または団体の場合は、その構成員であること

対象条件

• 市内に立地する建築物（家屋、外構部）であること
• 土地及び建築物の所有者が、リノベーション工事を実施することに承諾していること
• 真庭産材を使用した箇所のリノベーション工事が、補助金の交付申請を行った年度内に完了できる見込みであること
• 空き家でないこと
• マンションその他の集合住宅にあっては、所有者及び入居者がリノベーション工事を実施することを承諾していること
• 真庭産材等の購入費用（加工費、運搬費を含まないもの）が10万円以上であること
• リノベーション工事をしようとする補助対象建築物が、補助対象者の所有または管理するものでないこと

対象工事

• 真庭産材購入費が10万円以上のリノベーション工事
• 外構部の新設

補助額

最大50万円（真庭産材購入費等の2分の1、上限30万円。市内の協定締結者が市内建築物へ施工する場合は上限50万円）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月28日（予算額に達した時点で受付終了）

問い合わせ

〒717-0022　岡山県真庭市三田131

真庭地区木材組合

電話番号

（0867）44-1277

URL

https://www.city.maniwa.lg.jp/soshiki/41/99680.html

情報公開日

2026年3月30日

三豊市内の、昭和56年5月31日以前に着工された住宅の耐震化（耐震診断・耐震改修工事・シェルター等）を費用の一部補助します。

対象者

• 補助対象住宅の所有者または所有者から承諾を得た人であること
• 市税を滞納していないこと

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建住宅、長屋、併用住宅（住宅の用に供する部分が過半以上のものに限る）
• 枠組壁工法、丸太組工法及び大臣の特別な認定を得た工法による住宅でないこと
• 建築基準法の規定に基づく違反がないこと
• 同一区分の事業の補助を受けていないこと
• 耐震診断により、倒壊する危険性が高い又は倒壊する危険性があるとされたもの
• 耐震対策後も居住の場として利用されること

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修工事
• 簡易耐震改修工事（木造に限る）
• 耐震シェルター等設置工事

補助額

最大115万円（耐震改修工事）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月15日（※2027年1月29日までに完了）

問い合わせ

三豊市建設部建築住宅課（危機管理センター1階）

電話番号

0875-73-3044

URL

https://www.city.mitoyo.lg.jp/kakuka/kensetsu/kenchiku/1/1686.html

情報公開日

2026年3月30日

丸亀市内の住宅に太陽光発電システム等を設置する費用を、最大10万円まで補助します。

対象者

• 本市内に住所を有する人
• 市内の住宅において、太陽光発電システム、ZEH設備、蓄電システム、V2Hシステム、太陽熱利用システムのいずれかの事業を行う人
• 申請期間内に予約申請及び交付申請が可能な人
• 市税の滞納のない人

対象工事

• 太陽光発電システム
• ZEH設備
• 蓄電システム
• V2Hシステム
• 太陽熱利用システム

補助額

太陽光発電システム：太陽電池モジュール1㎾あたり2万円（上限：新築8万、既築10万）／ZEH：上限20万円／蓄電システム：上限8万円／V2Hシステム：上限5万円／太陽熱利用システム：システム機器、設置費用（消費税を除いた額）の10分の1または3万円（強制循環型の場合は10万円）のいずれか低い額

受付期間

設備によって申請期限が異なります。　【太陽光発電システム、ZEH設備】令和8年12月28日（月曜日）まで／【蓄電池、V2H、太陽熱】令和9年2月26日（金曜日）まで

問い合わせ

〒763-8501 香川県丸亀市大手町二丁目4番21号

丸亀市生活環境課　ゼロカーボン推進室

電話番号

0877-24-8809

URL

https://www.city.marugame.lg.jp/page/42015.html

情報公開日

2026年3月30日

市川市内の分譲マンション共用部分等の改修工事を行う管理組合に、対象工事費を100万円まで助成します。

対象者

• 分譲マンションの管理組合
• 既に契約済、工事中、工事済でない方
• 管理組合の集会等で決議されている方

対象条件

• 市内に存在する分譲マンション
• 管理規約が定められている分譲マンション
• 検査済証の交付を受けている分譲マンション
• 分譲マンション実態調査に回答していること

対象工事

分譲マンションの敷地又は共用部分において行う改修工事で次のいずれかに該当するもの

• バリアフリー
• 居住部分の浸水対策

補助額

最大100万円（対象工事費の1/3又は10万円×住戸数のいずれか少ない額）

受付期間

2026年4月20日〜2027年2月1日

問い合わせ

〒272-8501 千葉県市川市南八幡2丁目20番2号

街づくり部街づくり整備課まちづくり政策グループ

電話番号

047-712-6327

URL

https://www.city.ichikawa.lg.jp/cit05/1111000050.html

情報公開日

2026年3月30日

大田区内で区の認めるリフォーム工事を行う際、工事費用の一部（最大50万円・助成率10%）を助成します。

対象者

• 令和8年1月1日時点から助成決定日まで、工事対象住宅に継続して居住する区民
• 助成申請（本申請）までに大田区の工事対象住宅に住所を定めることができる子育て世帯
• 中学生以下のこどもと同居し、そのこどもを扶養する世帯員がいる世帯
• 工事を行う個人住宅の所有者
• 集合住宅の管理組合の理事長（共用部分のアスベスト除去工事及び共用部分に設置する宅配ボックス、LED化工事が対象）
• 工事を行う個人住宅の賃貸借人（住まいの質の向上工事のみ対象）
• 特別区民税・都民税等を滞納していないこと
• 過去に住宅リフォームの助成金を交付されていないこと
• 単独（一社）の中小事業者との契約による工事であること
• 区内に主たる事業所（本社）を有し、中小企業基本法第2条に規定される区内の法人又は個人事業者との契約によること
• 全ての書類（見積書・請求書・領収書）の発行を、一社で行うことが必要
• 他の市区町村に主たる事業所（本社）がある大田区内の支店による工事は対象外
• 区内に主たる事業所（本社）がある事業者でも、区外の支店に頼んだ場合は対象外
• 他の助成制度等を併用した場合でも、助成額以上の自己負担額が発生すること
• 各区分の工事に要する全ての経費が10万円（税抜）以上であること
• 工事開始前に事前申込（仮申請）の手続きが必要
• 事前申込（仮申請）をした後に工事を開始し、助成申請（本申請）受付期限までに申請受付が完了する工事であること

対象条件

• 工事対象住宅
• 個人住宅の用途が居宅であること（賃貸用住宅や事務所・店舗・工場は対象外）
• 分譲マンションの共用部であること
• 建築基準法及びその他関連法規に違反する物件に該当しないこと（未接道住宅を含む）

対象工事

• 耐震化工事
• 段差解消（つまづき防止）
• 部屋の仕切り（子ども部屋やテレワークスペースの設置など）
• 転落防止（窓や階段用の柵など）
• 宅配ボックスの設置
• 遮音性の高い床材

補助額

最大50万円（助成率10%）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月19日（本申請期限：午後5時まで）

問い合わせ

〒144-8621 大田区蒲田五丁目13番14号 大田区役所７階11番窓口

住宅・空家相談窓口（建築調整課住宅政策担当内）

電話番号

03-5744-1343

URL

https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/sumai/r_josei/jyutaku_reform_jyosei.html

情報公開日

2026年3月30日

直方市内の施工業者による住宅リフォームを対象に、補助対象工事費の10％（上限10万円）を補助します。

対象者

• 市内に住民基本台帳登録されていることの人
• 住宅の所有者であって、かつ、当該住宅に現に居住していることの人
• 市税等を滞納してないこと（世帯員全員）
• 過去にこの補助金の交付を受けたことがない人
• 暴力団員でないこと（世帯員全員）

対象条件

• 個人住宅のリフォーム工事であること（店舗併用住宅は住居部分のみ対象）
• 市内の施工業者が請負う工事で、工事費が10万円以上であること（消費税および地方消費税を除く）
• 事業実施年度の3月31日まで（閉庁日を除く）に竣工し完了届が提出できる工事
• 市が実施する他の住宅補助制度および国費による住宅補助制度を受けていない工事であること

対象工事

• バリアフリー工事…手すりの設置工事、段差解消工事、滑り止め工事など。
• 省エネ工事…壁、床、天井等への断熱材の設置工事など。
• 耐震工事…基礎部分補強工事、筋かい・構造用合板等による補強工事など。
• 耐久性能工事…屋根・外壁の改修工事、壁・床・天井の改修工事など。
• 公共下水道に接続する場合の排水設備工事（住宅リフォームに伴うもの）
• 給水管の取替工事

補助額

上限10万円（補助対象工事費の10%）

受付期間

2026年4月1日から（予算枠に達した時点で受付終了）

問い合わせ

都市計画課　住宅政策係（受付窓口：市庁舎4階41窓口）

電話番号

0949-25-2050

URL

https://www.city.nogata.fukuoka.jp/kurashi/_1203/_1363.html

情報公開日

2026年3月30日

直方市内の木造戸建て住宅の耐震改修工事等（省エネ改修含む）に、費用の一部を最大60万円まで補助します。

対象者

• 過去にこの補助金の交付を受けていない方
• 対象住宅の所有者である方
• 市税（市県民税、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険税）の滞納がない方
• 暴力団員でない方

対象条件

• 市内にある木造戸建て住宅であること
• 昭和56年5月31日以前に建築又は工事着工したものであること（昭和56年6月1日以後に増築等を行ったものを含む）
• 耐震診断により、建物の上部構造評点が1.0未満であること
• 建築基準法および関係法令の規定に違反していないこと
• 現に居住者がいること（建替え等に伴う除却工事のみ）
• 市内の施工業者が耐震改修工事を行うもの（建替え等に伴う除却工事のみ）
• 2027年2月26日までに工事が完了し、完了届が提出できること

対象工事

性能向上改修工事

• 耐震基準を満たしていない（耐震診断の結果、上部構造評点（建物の構造強度）が1.0未満である）住宅について、建物全体または1階部分の上部構造評点が1.0以上になるように補強する工事
• これに伴う耐震設計(工事監理含む)
• 省エネ性能の向上が図られる改修工事(開口部，躯体等の断熱化工事及び設備の効率化に係る工事)

建替え等に伴う除却工事

• 耐震基準を満たしていない（耐震診断の結果、上部構造評点（建物の構造強度）が1.0未満である）住宅の除却

補助額

最大60万円（補助対象工事費の23%以内、うち省エネ改修工事は上限15万円）

受付期間

2026年4月1日から（予算枠に達した時点で受付終了）

問い合わせ

〒822-8501 福岡県直方市 殿町7番1号

直方市 産業建設部 都市計画課 住宅政策係

電話番号

0949-25-2050

URL

https://www.city.nogata.fukuoka.jp/kurashi/_1203/_12033.html

情報公開日

2026年3月30日

美幌町内の昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修工事の費用の一部を補助します（耐震改修は上限71万3千円）。

対象者

• 個人であること
• 本町に住所を有する者又は本町に住所を有しようとする者
• 耐震診断を行う住宅の所有者であり、かつ、当該住宅に現に居住している者
• 耐震診断を行う住宅の所有者及び同一世帯に属する者全員が町税等を滞納していないこと
• 美幌町暴力団の排除の推進に関する条例（平成25年美幌町第35号）第7条第1項に定める暴力団員等でない者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された、町内に存在する木造住宅
• いずれかの外壁の中心線から隣地境界又は道路境界までの水平距離が、7m以内であること
• 建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合する住宅であること
• 補助金の交付は、同一住宅について1回限りとする

対象工事

• 耐震診断
• 補強設計
• 耐震改修工事

補助額

耐震診断は上限9万円、補強設計は上限10万円、耐震改修は上限71万3千円（いずれも対象経費の一部）。

受付期間

2026年4月1日〜2026年9月15日

問い合わせ

建設部 建設課 建築グループ

URL

https://www.town.bihoro.hokkaido.jp/page/1166.html

情報公開日

2026年3月30日