リフォーム補助金情報　(70ページ目)

三条市に転入して住宅を購入・新築する39歳以下の夫婦等に、住宅購入費を最大60万円まで補助します。

対象者

• 夫婦等の双方又はひとり親の場合はその本人が39歳以下であり、世帯員が本人を含み2人以上いる方
• 申請しようとする年度の中に住宅の支払と引き渡しを行う方
• 少なくとも一方が交付申請日からさかのぼって3年以内に市外から転入し、市内に住民票を移す直前の6か月以上の間、市外に住民登録をしていた方
• 夫婦等の双方が同一世帯として、又はひとり親の場合はその本人及び同一世帯員が本市に住民登録されており、その住所が新築又は購入等を行った物件の住所である方
• 夫婦等の双方の所得金額の合計が750万円未満（所得金額＝年間の給与の合計収入－給与所得控除額）であり、貸与型奨学金の返済がある場合は控除可能な方
• 三条市に5年以上継続して居住する意思がある方
• 夫婦等の双方が市区町村民税等を滞納していない方
• 対象となる住宅の新築又は取得等について、当該補助金の申請年度中に、当市の他の住宅整備等の補助金（奨励金を除く。）を活用していない方
• 申請までに、市長が別に定める講座等を受講した方（市長が指定する者に限る）
• 三条市が実施するアンケートや移住者インタビュー等へ協力できる方
• 本市に住宅を購入又は新築し、契約の名義が補助対象者のいずれかである方

対象条件

• 居住の用に供する建物であること
• 新築又は購入等を行った物件であること
• 補助対象経費に係る住宅の支払と引き渡しを行うこと

対象工事

• 新築住宅に係る工事費
• 新築住宅に係る購入費
• 中古物件の購入費
• 中古物件の購入に伴うリフォーム費用
• 不要物の撤去を含む中古物件の購入に伴うリフォーム費用

補助額

最大60万円

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日

問い合わせ

〒955-0071 新潟県三条市本町3-1-4

市民部 地域経営課 コミュニティ推進係

電話番号

0256-34-5646

URL

https://www.city.sanjo.niigata.jp/soshiki/shimimbu/chiikikeieika/community/iju_subsidy/iju_subsidy_residence/19046.html

情報公開日

2026年4月1日

木造住宅に耐震シェルター等を設置する費用を、補助率2/3（上限30万円）で補助します。

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（一戸建て住宅のうち店舗などとの併用住宅は延べ床面積の2分の1以上が住宅部分のもの）
• 在来軸組構法、伝統的構法および枠組壁工法によるもの
• 岐阜県木造住宅耐震相談士による耐震診断の結果、地震による倒壊の危険性があると判断された木造住宅
• 過去に山県市木造住宅耐震補強工事補助を受けて補強工事を行っていない木造住宅
• 岐阜県建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱に基づき岐阜県知事が認めた耐震シェルター等であること

対象工事

• 耐震シェルターなどの設置

補助額

最大30万円（費用の2/3以内）

受付期間

2026年10月30日まで（先着順、募集件数に達し次第受付終了）

URL

https://www.city.yamagata.gifu.jp/soshiki/kensetsu/48815.html

情報公開日

2026年4月1日

福山市の木造住宅の瓦屋根について、耐風診断または耐風改修にかかる費用を補助（改修は上限69万円）。

対象者

• 補助対象住宅の所有者または居住者
• 補助事業完了後も市内に居住する者
• 市税の滞納がない者
• 福山市暴力団排除条例（平成２４年条例第１０号）第２条第３号に規定する暴力団員等でない者
• 補助事業の効果を検証するための調査等に協力する者

対象条件

１－５．補助対象住宅

• 市内に存する木造の一戸建ての住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のものを含む。）
• 申請者が所有または居住しているもの（市税の滞納がないこと）
• ２０２１年（令和３年）１２月３１日以前に着工されたもの
• 瓦屋根※１の住宅であること
• 現に居住の用に供するものであること
• 販売を目的とするものでないこと

２－４．補助対象住宅

• 市内に存する木造の一戸建ての住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のものを含む。）
• 申請者が所有または居住しているもの（市税の滞納がないこと）
• ２０２１年（令和３年）１２月３１日以前に着工されたもの
• 瓦屋根※１の住宅であること
• 現に居住の用に供するものであること
• 販売を目的とするものでないこと
• 告示基準に適合していない住宅であること
• 耐震性を有する住宅※２であること（実績報告までに適合する住宅を含む。）

対象工事

１．耐風診断事業

• 補助対象住宅の瓦屋根が、屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の構造方法（告示基準）への適合を確認するための瓦屋根の診断

２．耐風改修事業

• 耐風診断の結果、告示基準に適合しない瓦屋根において、強風及び地震に対する安全性の向上を目的として、告示基準に適合させる改修工事

補助額

耐風診断は上限2.5万円、耐風改修は上限69万円

受付期間

2026年4月1日～2026年5月8日

問い合わせ

建築指導課

電話番号

084-928-1103

URL

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/kenchiku/369160.html

情報公開日

2026年4月1日

多度津町内の空き家の改修にかかる費用を対象に、補助対象事業費の1/2（上限100万円）を補助します。

対象者

• 多度津町の町税を滞納していない個人、個人事業主（税務署に個人事業の開業届出書及び所得税の青色申告承認申請書を提出している者）、法人事業者
• 空き家バンク物件所有者で、概ね3年以上、引き続き空き家バンクに登録する意思のある者
• 空き家バンク物件利用者で、概ね3年以上居住又は利用する意思のある者であって、この補助金の交付を申請した日において、補助対象物件の売買契約日又は賃貸契約日から1年を経過していない者
• 反社会的勢力等の関係者でない者 等

対象条件

• 当該補助金により、既に改修工事を行っている空き家でないこと
• 空き家バンクに登録されている空き家（又は空き家バンクに登録されていた空き家であること）
• 補助金の申請年度内に改修の完了が見込まれる物件であること
• 耐震診断、耐震改修により耐震性が確保されていることが確認できること（昭和56年5月31日以前に工事に着手した住宅に限る）
• 建築基準法の規定に基づく重大な違反がないこと

対象工事

• 部屋の増改築、間仕切りの変更、床材・内壁材等の変更等（木工事）
• 屋根材葺き替え、雨漏り修理、屋根瓦の補修等（屋根工事）
• 玄関建具取替え、断熱サッシ、シャッター取付け等（サッシ工事）
• 各種建具取替え（ドアノブ・鍵・戸車・レール取替え）等（建具工事）
• 床・天井・壁等のクロス貼り替え等（内装工事）
• 外壁の改修・貼り替え・塗り替え・コーキング等（外装工事）
• 屋根塗り替え、外部鉄部塗り替え等（塗装工事）
• 室内壁塗り替え、内外タイル貼り替え補修等（左官タイル工事）
• 給湯設備、浴室・洗面・トイレ・キッチン改修工事等（給排水設備工事）
• 住宅と一体化しているテラス・ベランダの設置・改修等（エクステリア工事）
• 住宅に組み込まれる省エネ設備の設置工事（家庭用蓄電池・高効率給湯器・雨水貯蓄設備等）（省エネ設備工事）

補助額

最大100万円まで（補助対象事業費の1/2）

問い合わせ

〒764-8501 香川県仲多度郡多度津町栄町三丁目3番95号

政策課

電話番号

0877-33-1116

URL

https://www.town.tadotsu.kagawa.jp/soshikikarasagasu/seisakuka/iju_teiju/766.html

情報公開日

2026年4月1日

日南市内で新生活を始める新婚世帯に対し、住居費・引越費用の合計を最大60万円まで支援します。

対象者

• 令和8年1月1日～令和9年2月28日までの間に婚姻届を提出して受理された夫婦
• 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること
• 令和7年分の夫婦の合計所得が500万円未満であること（貸与型奨学金を返済している場合は、所得から令和7年の年間返済額を控除する）
• 申請日において夫婦の住民票の住所が、結婚に伴い新たに生活を送るための、日南市内の住宅の住所となっていること
• 夫婦ともに他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
• 夫婦ともに過去にこの制度に基づく補助を受けていないこと
• 夫婦ともに市税を滞納していないこと
• 夫婦ともに日南市暴力団排除条例（平成23年日南市条例第29号）第2条に規定する暴力団員又は暴力団関係者でないこと
• 夫婦ともにライフデザイン支援講座等の所定の講座の受講等を実施していること【令和8年度追加】

対象工事

• 住宅の購入費
• 住宅の賃借費用
• 住宅のリフォーム費用
• 引越費用
• 住宅の購入費（住居費）
• 住宅の賃借に要した費用（住居費）
• 住宅のリフォーム費用（住居改修費）
• 引越業者又は運送業者へ支払った引越費用

補助額

最大60万円

受付期間

2026年6月1日〜2027年2月28日

問い合わせ

日南市役所本庁 3階 未来創生課

URL

https://www.city.nichinan.lg.jp/soshikikarasagasu/miraisoseika/1/4/5048.html

情報公開日

2026年4月1日

秋田市内の既存住宅の増改築・リフォーム等に、通常は最大10万円（中心市街地活性化プラン区域）または災害復旧は最大5万円を補助します。

対象者

• 市内に住所を有し、市税の滞納がなく、自らが居住するために所有する住宅の増改築やリフォームを行う方
• 市内に住所を有し、市税の滞納がなく、自らが居住する住宅であって、配偶者、親（配偶者の親を含む）または子が所有するものの増改築やリフォームを行う方
• 市内に住所を有し、市税の滞納がなく、親（配偶者の親を含む）または子が居住する住宅であって、自らが所有するものの増改築やリフォームを行う方
• 市内に住所を有し、市税の滞納がなく、親（配偶者の親を含む）または子が居住する住宅であって、その者が所有するものの増改築やリフォームを行う方

対象条件

• 一戸建て住宅（併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が建築物全体の延べ面積の1／2以上であること）
• マンション等の共同住宅（自らが所有する居住の用に供する専有部分）

対象工事

通常のリフォーム工事

• 住宅本体の増改築やリフォーム工事（敷地内のバリアフリー工事を含む）
• 増改築やリフォーム工事に要する費用（消費税および地方消費税の額を含む）が50万円以上であること
• 令和8年4月1日から令和8年12月28日までに工事が完了する工事であること
• 市内に本店を有する建設業者等が施工する工事であること

自然災害復旧工事

• 自然災害による被害の住宅本体の復旧工事（罹災証明書又は被害証明書が必要）
• 復旧工事に要する費用（消費税および地方消費税の額を含む）が20万円以上であること
• 令和8年4月1日から令和8年12月28日までに工事が完了した工事であること

補助額

通常のリフォーム工事は5万円（中心市街地活性化プランで設定した区域内の住宅は10万円）／自然災害復旧工事は補助対象工事費の10%（上限5万円）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月28日

問い合わせ

〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 秋田市役所住宅政策課（本庁舎4階）

秋田市役所 住宅政策課

URL

https://www.city.akita.lg.jp/kurashi/sumai/1007487/1007790.html

情報公開日

2026年3月31日

那須町内で合併処理浄化槽（新設・転換）を設置する費用を、上限最大66万円まで補助します。

対象者

• 合併処理浄化槽を新設する方
• 合併処理浄化槽に転換する方
• 補助金の交付が決定する前に浄化槽の工事をしていない方

対象条件

• 浄化槽を設置する場所が公共下水道の供用および認可区域を除く区域
• 住宅に設置する合併処理浄化槽
• 10人槽以下の合併処理浄化槽
• 浄化槽設置場所の番地に住民登録があること
• 浄化槽設置後、事業実施年度内に浄化槽設置場所の番地に住民登録すること
• 店舗併用住宅に設置する場合、居住部分が建物の50%以上

対象工事

• 合併処理浄化槽の新設
• 単独処理浄化槽およびくみ取り便槽からの合併処理浄化槽への転換
• 既存の単独処理浄化槽を合併処理浄化槽への転換のために行う撤去作業
• 既存の汲み取り便槽を合併処理浄化槽への転換のために行う撤去作業
• 宅内配管を設置する事業（単独処理浄化槽・汲み取り便槽から合併処理浄化槽に転換のため撤去工事を実施する場合に限る）

補助額

上限最大660,000円（1/2）※5人槽414,000円／7人槽474,000円／10人槽660,000円

問い合わせ

〒329-3215 栃木県那須郡那須町大字寺子乙3967-184

上下水道課 下水道施設係

電話番号

0287-72-6919

URL

https://www.town.nasu.lg.jp/0093/info-0000000377-1.html

情報公開日

2026年3月31日

戸田市内の個人住宅等の改修工事費の一部を助成し、助成限度額は10万円です。

対象者

• 市内に1年以上居住し、市に住民登録をしている人
• 市内に個人住宅又は併用住宅を所有しており、その住宅に居住している、または居住しようとしている人
• 市税を完納している人
• 過去にこの助成金の交付を受けたことがない人
• 対象工事について、市で実施している他の補助金等の交付を受けていない人
• 交付決定を受ける前に工事に着手していない人
• 市が指定する期日までに実績報告を行える人

対象条件

• 市内に所有する個人住宅又は併用住宅
• マンション等の集合住宅においては個人の専有部分
• 同じ年度内にこの助成金による交付を受けて改修が行われたことのない住宅

対象工事

• 助成対象者が所有し、居住している、または居住しようとしている住宅の改修工事
• 市内施工業者による工事費20万円以上（税抜き）の改修工事
• 2027年（令和9年）2月28日(日曜)までに完了できる改修工事

補助額

最大10万円（対象工事費の5%以内、千円未満切捨て）

受付期間

2026年4月1日〜予算額の範囲内で申込順

問い合わせ

〒335-8588 埼玉県戸田市上戸田1-18-1

戸田市役所 経済戦略室

電話番号

048-441-1800（内線398）

URL

https://www.city.toda.saitama.jp/soshiki/214/keizai-hojyo-jyuutaku.html

情報公開日

2026年3月31日

江戸川区が委託する建築士による住宅の基礎調査と耐震改修に向けた助言（費用無料）を行います。

対象者

• 対象住宅の所有者又は居住者
• 居住者が申請者となる場合は、住民票上の住所が江戸川区内にある方
• 耐震コンサルタント派遣について、対象住宅の所有者・共有者及び居住者の全員の同意を得ている方
• 精密診断及び同診断結果に基づく耐震改修を行う意思がある方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造戸建住宅、長屋、共同住宅
• 賃貸住宅の場合は、木造であること
• 木造住宅の場合は、平屋又は2階建てであること
• 店舗等の部分を備える場合は、住宅部分の面積が延床面積の2分の1を超える住宅
• 個人が所有する住宅（共有の一部を含む法人所有は対象外）
• 非木造住宅の場合は、建築確認時の図書、構造計算書、検査済証等があること
• 過去に本制度を受けたことがない住宅
• 過去に区の助成制度を利用した耐震改修工事が実施されたことがない住宅
• 違反建築でない住宅

対象工事

• 耐震コンサルタント（建築士）による住宅訪問
• 建物の基礎的な調査
• 耐震改修に向けた助言
• 現地調査（建物内外の調査・写真撮影）
• 調査結果報告書の作成
• （希望者のみ）電話による報告書内容の説明

受付期間

2027年1月29日まで

問い合わせ

〒132-8501 東京都江戸川区中央1-4-1

江戸川区 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係

電話番号

03-5662-6389

URL

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e021/kurashi/sumai/taishin/taishin_consultant.html

情報公開日

2026年3月31日

鎌倉市内で家庭用の生ごみ処理機を購入する場合、購入費の一部を1台あたり上限3万円で助成します。

対象者

• 購入時と申請時において、鎌倉市に住民登録されている方
• 生ごみ処理機を購入して、自宅で使用する一般家庭の方
• 鎌倉市の市税を滞納していない方
• 暴力団員等でない方
• 事業所で使用しない方

対象工事

• 生ごみ処理機の購入費（本体価格＋消費税＋送料が対象）

補助額

最大3万円（非電動型は対象額の90％、電動型は対象額の75％／1台あたり上限）

受付期間

購入日から6ヶ月以内（電子申請は2026年4月1日から受付開始）

問い合わせ

〒248-8686 神奈川県鎌倉市御成町18-10

ごみ対策課

電話番号

0467-61-3396

URL

https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/gomi/josei.html

情報公開日

2026年3月31日