最終更新: 2026年3月

リフォーム補助金情報 (69ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

秋田市移住者・子育て世帯定住推進事業

実施中
秋田県 秋田市

県外からの移住者や子育て世帯が新たに同居を始めるための住宅改修費用を、最大150万円まで補助します。

対象者
  • 既存の住宅(マンション等の区分所有建物を含む)を増改築(建替えを含む)又はリフォームする者
  • 令和8年度内に新たな同居を開始する世帯の構成員であって、当該同居における新規同居世帯が、「移住者(子育て世帯)」、「移住者(子育て世帯以外)」、又は「子育て世帯(県内)」に該当する者
  • 過去に本補助金、秋田市多世帯同居・近居推進事業補助金、秋田市多世帯同居推進事業補助金、秋田市空き家定住推進事業補助金、秋田市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金の交付を受けた者がいない者
  • 移住者の場合は、令和6年4月1日以降に同居を開始している場合を含む
  • 移住者とは、連続して1年以上県外に住んでおり、その期間の末日が令和6年4月1日以降である者
  • 世帯に市税を滞納している者がいないこと
  • 新規同居世帯が直系卑属世帯、かつ、単身世帯に該当しないこと
  • 交付決定後、対象住宅へ3年以上居住すること
対象条件
  • 市内に存し、いずれかの世帯が従前から居住している住宅
  • 世帯の構成員のうち、いずれかの名義で、所有権登記がされている住宅
  • 過去に本補助金、秋田市多世帯同居・近居推進事業補助金、秋田市多世帯同居推進事業補助金、秋田市空き家定住推進事業補助金、秋田市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金の交付対象となっていない住宅
対象工事
  • 同居に必要な住宅本体工事(併用住宅の場合は居住部分のみが対象)
  • 市内に本店、支店又は営業所等を有する建築業者等が施工する工事
  • 令和8年度内に完了し、完了実績報告書を提出できる工事
補助額
最大150万円(補助対象工事費の1/2、移住者・子育て世帯の場合)
受付期間
2026年4月1日~2026年12月28日(予算に達した場合、申請受付を終了)
問い合わせ
〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号
秋田市都市整備部住宅政策課 住宅企画担当
電話番号
018-888-5770
情報公開日
2026年3月31日

伊予市木造住宅耐震診断技術者派遣事業

実施中
愛媛県 伊予市

伊予市内の木造一戸建ての耐震診断費用を、最大4万円まで支援します。

対象者
  • 対象となる木造住宅の所有者
  • 市税等を滞納していない方(申し込み時には、完納証明書が必要です)
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された伊予市内の一戸建ての木造住宅
  • 専用住宅であるもの(共同住宅及び長屋住宅は対象外)
  • 併用住宅であっても、住宅以外の用に供する部分の床面積が、延べ面積の2分の1未満のもの
  • 増築が行われている場合は、昭和56年5月31日以前に着工された部分に居室を含むもの
  • 地上階数が2以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの
対象工事
耐震診断費用補助制度
  • 耐震診断(「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所による耐震診断)
耐震診断技術者派遣制度
  • 耐震診断(「愛媛県木造住宅耐震診断事務所登録要綱」で定める耐震診断技術者の派遣による耐震診断)
補助額
最大4万円(耐震診断費用の消費税抜き金額のうち、4万円を限度)
受付期間
2026年4月1日~2026年12月25日
問い合わせ
伊予市米湊820番地
産業建設部都市整備課建築担当
電話番号
089-982-1111(1247)
情報公開日
2026年3月31日

瀬戸市 木造住宅耐震改修費等補助事業

実施中
愛知県 瀬戸市

瀬戸市内の昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修を行う費用を、工事費の80%(上限115万円)まで補助します。

対象者
  • 市税を滞納していない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 市の無料耐震診断を受けて判定値が1.0未満の結果が出た建物、または(財)愛知県住宅センターが行った耐震診断の得点が80点未満又は1.0未満の判定が出た建物
  • 耐震改修工事を木造住宅耐震改修費補助金交付決定以降に着手し翌年1月31日までに完了する建物
対象工事
  • 耐震改修工事(改修後の耐震診断の判定値が1.0かつ判定値+0.3以上になる、耐震補強上有効な工事)
補助額
耐震補強工事費の80%(上限115万円)
受付期間
2026年4月1日~2026年4月15日
問い合わせ
都市計画課
電話番号
0561-88-2686
情報公開日
2026年3月31日

木造住宅耐震シェルター設置工事費補助事業

実施中
愛知県 瀬戸市

瀬戸市の木造住宅に耐震シェルターを整備する費用を、上限30万円まで補助します。

対象者
  • 高齢者・障害者の方が居住している世帯
  • 市税を滞納していない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(ツーバイフォーを除く)
  • 市の無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満の結果が出た建物で、耐震シェルターを整備する建物
  • シェルター整備工事が翌年1月31日までに完了する建物
対象工事
  • 耐震シェルター整備工事
補助額
上限30万円(障害者と居住する世帯は上限50万円)
受付期間
2026年4月1日~2026年4月15日
問い合わせ
都市計画課
電話番号
0561-88-2686
情報公開日
2026年3月31日

空き家リフォーム支援事業(さぬき市)

実施中
香川県 さぬき市

さぬき市の空き家バンク登録住宅の改修工事・家財道具の処分費を、最大110万円(補助対象事業費の1/2)補助します。

対象者
空き家バンクに登録されている空き家又は空き家バンクに登録されていた空き家を購入又は賃借した方で、以下の条件を満たしている方
  • 売買契約を締結した日又は最初の賃貸借契約を締結した日から起算して2年を経過していない方
  • 補助事業を行った住宅に、3年以上居住する意思がある方
  • 賃借する場合にあっては、所有者の承諾を得ている方
  • 直前の住居が、自己が所有していたものの場合、引き続き親族が住まうこと、自身で適切に管理すること、今後、賃貸や売買にかけること
対象条件
  • 補助金の交付申請日において※空き家バンクに登録されている空き家(補助金の交付を受けた日から起算して引き続き空き家バンクに3年間登録が可能な空き家)又は空き家バンクに登録されていた空き家(補助金の交付を受けた日から起算して3年以上居住する意思がある空き家)
  • 所有者が補助金の交付を受けてから、3親等以内の親族の方に売却又は賃貸しない住宅
  • 別荘ではない住宅
  • 補助金の交付決定の日において、補助金の対象となるリフォーム工事(改修工事)及び家財道具の処分に着手していない住宅
  • 過去に空き家リフォーム支援事業補助金の交付を受けていない住宅。注)
  • 補助金の交付申請年度内にリフォーム工事(改修工事)等が完了する住宅
  • 改修工事後、耐震性が確保されていること
  • 改修の前後において、建築基準法の規定に基づく重大な違反がないこと
対象工事
① 空き家のリフォーム(さぬき市内業者が施工する工事)
  • 住宅の修繕、補修又は増築等のための工事
  • 壁紙の張り替え、屋根又は外壁の塗り替えその他住宅の模様替えのための工事
② 家財道具の処分(家財道具の処分:さぬき市一般廃棄物処理業の許可を受けている業者を利用)
  • 空き家を利用するために不要な家財道具等の処分費用
補助額
最大110万円(改修工事は上限100万円、家財道具の処分は上限10万円。補助対象事業費の1/2)
受付期間
2026年4月1日~予算額に到達次第終了
問い合わせ
〒769-2195 香川県さぬき市志度5385番地8
都市整備課
電話番号
087-894-1113
情報公開日
2026年3月31日

長崎市「子育て住まいづくり支援費補助金」ページ転記

実施中
長崎県 長崎市

多子世帯又は子育て世帯が長崎市内の中古住宅を取得し、改修する費用を補助します(補助対象経費の1/5以内など)。

対象者
条件1
  • 市内に中古住宅を新たに取得しようとする多子世帯又は子育て世帯の方
  • 取得した中古住宅を改修しようとする多子世帯又は子育て世帯の方
条件2
  • 市税の滞納がない世帯の方
  • 長崎市暴力団排除条例に規定する暴力団員と暴力団関係者でない世帯の方
対象条件
  • 中古住宅の取得(居住面積60㎡以上)
  • 申請日の過去1年の間に取得、もしくは取得予定の中古住宅の改修工事
  • 改修工事は、市内に本社がある法人または市内に住所がある個人が施工し、かつ、補助金の交付決定日から90日以内に工事着手する工事であること
  • 転居、工事完了、代金の支払いのいずれか遅い日から30日以内、又は令和9年3月10日のいずれか早い日までに、完了実績報告書の提出を行うこと
  • 過去10年度の間に長崎市のリフォーム補助を受けた住宅ではないこと
  • 住宅が土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)内にないこと
  • 補助金の交付決定前に、工事請負契約、工事着手、売買契約(住宅取得)を行っていないこと
対象工事
  • 間取りの変更等
  • 設備の改修
  • バリアフリーリフォーム
  • 遮熱・断熱改修
  • 浄化槽の設置等
  • 耐久性向上に資する工事
  • 防犯性向上に資する工事
補助額
多子世帯は最大60万円(補助対象経費の1/5以内)。子育て世帯は最大50万円
受付期間
国の予算成立後に受付開始(2026年3月31日現在は受付しておりません)
情報公開日
2026年3月31日

南知多町ブロック塀等撤去費補助

実施中
愛知県 南知多町

南知多町内のブロック塀等の撤去工事費を上限20万円で補助します。

対象者
  • ブロック塀等の存する土地の所有者または使用者
  • 町税を滞納していない方
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない方
対象条件
  • コンクリートブロック、レンガ、天然石等を用いた組積造の塀であること
  • 道路面からの高さが1m以上のブロック塀等であること
  • ひび割れ、傾き、老朽化が生じ、危険な状態であること
  • 控壁が適切に配置されていないこと
対象工事
  • 町内に存するブロック塀等の撤去工事
補助額
上限20万円(撤去費の1/2)
受付期間
2026年12月25日まで
問い合わせ
まちなみ環境課
電話番号
0569-65-0711
情報公開日
2026年3月31日

東広島市空家等改修支援事業

実施中
広島県 東広島市

東広島市空き家バンク等で空き家を購入・賃借して自ら居住するためのリフォーム費用を、最大50万円(費用の1/3)補助します。

対象者
  • 東広島市空き家バンクなどで空き家を購入又は賃借する者
  • 東広島市空き家バンクに利用者登録をしている者
  • 不動産会社が媒介する空き家に該当しない方(仲介登録業者が人口減少地域にある空き家バンク登録物件を媒介するものを除く)
対象条件
  • 1年以上空き家であること
  • 改修する空き家に3年以上居住する必要があること
  • 補助申請時点で取得・賃借した空家住宅等に居住していないこと
  • 空家住宅等が土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)にある空家住宅等に該当しないこと
  • 取得・賃借した空家住宅等に補助申請時点で居住していないこと
  • 空家住宅等を取得・賃借した日から3年以内にリフォームを完了すること
対象工事
  • 床材、内壁材、天井材又は内部建具の設置、取替え、修繕又は塗装に係る工事費用
  • 階層の増加を含まない間取りの変更に係る工事費用
  • 基礎、土台、柱等の構造躯体の各部の修繕又は補強に係る工事費用
  • 開口部、外部建具、外壁、屋根、雨樋又は庇の設置、取替え、修繕又は塗装に係る工事費用
  • 風呂、台所、便所又は給湯器の設置、取替え又は改良(修繕を含む)に係る工事費用
  • 空き家に係る給排水又は電気若しくはガスの供給に係る設備工事費用
  • エアコンの設置、取替え又は修繕に係る工事費用
補助額
最大50万円(費用の1/3)
問い合わせ
〒739-8601 東広島市西条栄町8番29号 本館6階
東広島市 建設部 住宅課 計画調整係
電話番号
082-420-0946
情報公開日
2026年3月31日

取手市自立・分散型エネルギー設備導入事業費補助金

実施中
茨城県 取手市

住宅用蓄電システムを導入(設置または建売購入)する費用の一部を、1設備あたり最大5万円補助します。

対象者
  • 市内において、蓄電システムを自らが居住している住宅又は居住を予定している住宅に設置を予定していること、又は設置された建売住宅の購入を予定していること
  • 本人及び本人と生計を一にするものが市税を滞納していないこと
  • 補助対象設備を設置する住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、同意を得ていること
  • 過去にこの補助金の交付を受けていないこと
対象条件
  • 市内において、蓄電システムを自らが居住している住宅又は居住を予定している住宅に設置すること
  • 市内において、蓄電システムが設置された建売住宅の購入を予定していること
  • 蓄電システムの設置工事の着工前であること(建て売りの場合は引渡し前であること)
対象工事
  • 住宅用蓄電システムの設置
補助額
最大5万円(蓄電システム1設備あたり)
受付期間
2026年6月1日〜
問い合わせ
環境対策課窓口(取手市役所(取手庁舎)4階)
情報公開日
2026年3月31日

陸前高田市住まいるリフォーム支援事業

実施中
岩手県 陸前高田市

陸前高田市内の住宅リフォーム費用の一部を、基本は工事費1/5(上限30万円)まで陸前高田地域商品券で助成します。

対象者
  • 市内にある対象住宅に居住している人または居住を予定している人
  • 当該住宅の所有者もしくは相続人の代表者
  • 当該住宅の所有者の同意を得ている人
  • 助成を受けようとする者及び申請者と生計を同一にする世帯の構成員に係る公租公課を完納している人
  • 過去5年間に、この事業に基づく助成を受けていない人
対象条件
  • 専用住宅または住宅部分が1/2以上の併用住宅
  • 建築後5年以上経過している住宅
  • 過去5年間に、この事業に基づく助成を受けていない住宅
対象工事
  • 住宅の修繕、補修、模様替え等の住宅の機能維持または機能向上のための工事
  • アスベスト調査
  • 建築設備の設置工事(エアコン、給湯器、照明器具、感震ブレーカー 等)
補助額
最大30万円(工事費の1/5)※陸前高田地域商品券で助成
問い合わせ
〒029-2292 岩手県陸前高田市高田町字下和野100番地
建設部 住宅政策室 住宅政策係
電話番号
0192-54-2111
情報公開日
2026年3月31日

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