リフォーム補助金情報　(68ページ目)

名古屋市の判定値が1.0未満の木造住宅を、精密診断法により耐震改修設計する費用を上限20万円（3分の2以内）で助成します。

対象者

• 対象住宅の所有者（複数いる場合はその代表者）
• 対象住宅の所有者が亡くなられている場合や名義変更がお済みでない場合などありましたら、ご相談ください。

対象条件

• 名古屋市木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満の住宅
• 名古屋市内にある昭和56年5月31日以前に着工された、2階建て以下の住宅(戸建て、長屋、共同住宅)
• 住宅以外の用途に使用している面積が延べ面積の2分の1未満の住宅
• 適法で適切に納税されている住宅

対象工事

• 精密診断法により判定値を1.0以上とする耐震改修設計（0.3以上判定値が加算されること）

補助額

最大20万円（耐震改修設計費の3分の2以内）

受付期間

2026年4月から（ただし各年度2月末までに完了報告ができるものに限る）

URL

https://www.city.nagoya.jp/kurashi/juutaku/1014710/1014649/1034739/1014652/1033692.html

情報公開日

2026年4月1日

勝央町内の住宅に省エネ機器（ZEH等）や電気自動車等を導入する費用の一部を補助し、最大20万円までです。

対象者

• 申請の6ヶ月以内に補助対象機器を導入した方（引渡日等から6ヶ月以内）
• ZEHについては住宅の引渡日から12ヶ月以内の方
• 勝央町に住民票があり、補助対象機器を導入した勝央町内の住宅に居住している方
• 勝央町税、上下水道料に未納がない方
• 過去に同一の住宅において、同種の補助金対象機器に係る補助金の交付を受けたことがない方
• 勝央町暴力団排除条例（平成23年勝央町条例第8号）第2条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団員等でない方

対象工事

• ZEH
• HEMS
• 高効率給湯器
• 定置用リチウムイオン蓄電池
• 太陽熱温水器（自然循環型）
• 太陽熱利用システム（強制循環型）
• 窓断熱
• V2H充放電設備
• 電気自動車

補助額

最大20万円（機器により補助率・上限が異なります）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日

URL

https://www.town.shoo.lg.jp/soshiki/16/7358.html

情報公開日

2026年4月1日

福岡市の市街化調整区域で、空き家の改修工事費や家財道具の撤去・清掃費を上限100万円（補助率1/2）で助成します。

対象者

• 空き家を取得して住まれる方
• 空き家を借りて住まれる方
• 空き家を貸される方
• 福岡市外から市内に転入される方
• 市内の市街化区域から転居される方
• 世帯分離により市内の市街化調整区域から転居される方
• 空き家の改修について、所有者等の同意を得ている方（空き家を借りて住む場合）
• 福岡市の市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）に滞納がない方
• 福岡市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員でない方
• 福岡市暴力団排除条例第６条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でない方
• 市外から転入される方又は空き家を賃貸される方で市外に居住している方は、居住地における市区町村税に係る徴収金（市区町村税及び延滞金等）に滞納がない方
• 入居させることが条件となる方（住まれる方を「福岡市外から市内に転入される方」「市内の市街化区域から転居される方」「世帯分離により市内の市街化調整区域から転居される方」のいずれかに限定すること）

対象条件

（2）対象となる空き家

• 交付申請時点において、居住者または利用者のいない空き家であること
• 当該状態が交付決定日まで継続していること

自己用住宅の場合＞次のいずれかに該当すること

• 「区域指定型制度」を適用する地区内にあること
• 「指定既存集落」内において、線引きの日をまたいで存する住宅であること
• 「指定既存集落」内において、既存宅地制度により建築された住宅であること
• 「指定既存集落」内において、開発審議会の議を経て、使用者変更を許可された住宅であること（福岡市開発審査会附議基準18-1による許可）

賃貸用住宅の場合＞次のいずれかに該当すること

• 「区域指定型制度」を適用する地区内にあること
• 「福岡市市街化調整区域既存住宅賃貸化実施要綱」により賃貸化する住宅であること

（2）-2 建築基準法に関する要件

• 建築基準法その他の建築に関する法令に違反していないこと
• 建築の着工日が昭和56年6月１日以降であること（または、昭和56年５月３１日以前の場合、耐震改修工事により耐震性を確保していること／申請時点で耐震性を確保していない場合は、当該改修事業の完了までに建築物の耐震性を確保すること）

（2）-3 災害が想定される区域に関する要件

• 災害危険区域（建築基準法第39条第１項）に含まれていないこと
• 地すべり防止区域（地すべり等防止法第３条第１項）に含まれていないこと
• 急傾斜地崩壊危険区域（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条第１項）に含まれていないこと
• 土砂災害警戒区域（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第７条第１項）に含まれていないこと
• 浸水被害防止区域（特定都市河川浸水被害対策法第56条第１項）に含まれていないこと
• 浸水想定区域（水防法第15条第１項第４号）のうち想定浸水深3ｍ以上に含まれていないこと

対象工事

• 台所、浴室、洗面所又は便所などの改修工事費
• 給排水、電気又はガス設備などの改修工事費
• 屋根又は外壁などの外装改修工事費
• 壁紙の張り換えなどの内装改修工事費
• 改修事業のために必要な測量、試験、調査、設計に要する費用
• 家財道具等の撤去処分費
• 屋内外の清掃費

補助額

最大100万円（費用の1/2以内）

受付期間

2026年4月1日～随時募集

問い合わせ

住宅都市みどり局　地域まちづくり推進部　地域計画課

URL

https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/chiikikeikaku/life/akiyakatsuyou.html

情報公開日

2026年4月1日

福岡市内の空き家を子育て世帯の定住や地域貢献施設として活用するための改修費用を、最大250万円（補助率2分の1）で支援します。

対象者

子育て居住型

• 空き家を、次の①②③のいずれかに該当する子育て世帯の住宅として活用するために改修する方
• 市外から転入される子育て世帯
• 市内の市街化区域から転居される子育て世帯【R8拡充】
• 世帯分離により市内の市街化調整区域から転居される子育て世帯
• 子どもが18歳まで（満18歳に達した後の３月31日迄）の世帯であること
• 妊娠している方がいる世帯であること
• 建物を所有する方又は賃貸する方

地域貢献型

• 空き家を地域貢献施設として活用するために改修する方
• 建物を所有する方又は賃貸する方
• 地域貢献施設であること（子ども食堂や福祉施設、地域交流施設など）

共通

• 空き家を10年間以上活用する方
• 福岡市の市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）に滞納がない方
• 福岡市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員でない方
• 福岡市暴力団排除条例第６条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でない方
• 居住地における市区町村税に係る徴収金（市区町村税及び延滞金等）に滞納がない方（市外から転入する方又は空き家を賃貸する方で、市外に居住する方）
• 空き家の改修について、所有者等の同意を得ている方（空き家を借りて住む場合）

対象条件

子育て居住型

• 交付申請時点において、居住者又は利用者のいない空き家であり、かつ、当該状態が交付決定日まで継続していること【R8拡充】
• 「区域指定型制度」を適用する地区内にあること
• 指定既存集落内において、線引きの日をまたいで存する住宅であること
• 指定既存集落内において、既存宅地制度により建築された住宅であること
• 指定既存集落内において、開発審議会の議を経て、使用者変更を許可された住宅であること
• 「福岡市市街化調整区域既存住宅賃貸化実施要綱」により賃貸化する住宅であること

地域貢献型

• 交付申請時点において、居住者又は利用者のいない空き家であり、かつ、当該状態が交付決定日まで継続していること【R8拡充】

共通

• 建築基準法その他の建築に関する法令に違反していないこと
• 建築の着工日が昭和56年6月1日以降であること
• 建築の着工日が昭和56年5月31日以前の場合、耐震改修工事により耐震性を確保していること（申請時点で耐震性を確保していない場合は、当該改修事業の完了までに建築物の耐震性を確保すること）
• 空き家が存する土地が災害危険区域（建築基準法第39条第１項）に含まれていないこと
• 空き家が存する土地が地すべり防止区域（地すべり等防止法第３条第１項）に含まれていないこと
• 空き家が存する土地が急傾斜地崩壊危険区域（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条第１項）に含まれていないこと
• 空き家が存する土地が土砂災害警戒区域（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第７条第１項）に含まれていないこと
• 空き家が存する土地が浸水被害防止区域（特定都市河川浸水被害対策法第56条第１項）に含まれていないこと
• 空き家が存する土地が浸水想定区域（水防法第15条第１項第４号）のうち想定浸水深3ｍ以上に含まれていないこと

対象工事

子育て居住型

• 子ども部屋の増築や台所の対面化などの居住性向上改修工事費
• 手すり（転落防止）の設置や窓に補助錠の設置などの事故予防改修工事費
• 段差の解消などのバリアフリー改修工事費
• 屋根や外壁の耐久性・防水性向上などの長寿命化改修工事費
• 断熱・遮熱改修などの省エネルギー改修工事費
• 窓や玄関の改修などの防犯性向上改修工事費
• 掃除しやすいトイレの設置などの家事負担軽減改修工事費　等

その他の経費

• 家財道具の処分等にかかる費用
• 工事のために必要な測量、試験、調査、設計に要する費用

地域貢献型

• 台所、浴室、洗面所又は便所などの改修工事費
• 給排水、電気又はガス設備などの改修工事費
• 屋根又は外壁などの外装改修工事費
• 壁紙の張り換えなどの内装改修工事費　等

（４）-4 その他の経費

• 家財道具の処分等にかかる費用
• 工事のために必要な測量、試験、調査、設計に要する費用
• 耐震改修工事費

補助額

最大250万円（補助率2分の1）

URL

https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/jigyochosei/life/soudan/top_2_4_2.html

情報公開日

2026年4月1日

長沼町内の方が町内業者に住宅リフォームを依頼した費用の一部を、最大50万円まで助成します。

対象者

• 町内に住所を有する方（転入予定の方）
• 住宅リフォームを行う住宅の所有者で、かつ、その住宅に居住している方（居住する予定の方）で本人が申請者となること
• 空家のリフォームをする方は、実績報告書の提出時に住民票を対象住宅に移すこと
• 本人及び同一世帯に属する方全員が、町税や町に納付すべき公共料金等を滞納していないこと
• 暴力団又は暴力主義的破壊活動を行う団体に所属していない方

対象条件

• 町内の専用・併用住宅（店舗併用住宅の住宅部分を含み、アパートは除きます。）
• 着工時において新築後5年を経過していること（空家活用支援助成金の交付対象となる事業完了後5年を経過していること）
• 空家活用支援助成金の対象となる空家でないこと
• 建築基準法その他関係法令にあきらかに違反していないこと

対象工事

性能向上型住宅リフォーム

• 次に掲げる工事をいう。([対象工事一覧表](https://www.maoi-net.jp/files/00001600/00001626/R%EF%BC%98%EF%BD%9E%E5%B7%A5%E4%BA%8B%E8%A6%8B%E7%A9%8D%E6%9B%B8.pdf)PDF（148.13 KB）)

バリアフリーリフォーム工事

• 高齢者及び障がい者に配慮したリフォーム工事で、対象工事一覧表の別表第1の助成対象基準に該当する工事

耐久性向上リフォーム工事

• 単に老朽化した設備の修復あるいは更新による現状回復ではなく、住宅の長寿命化に繋がり、かつ、耐久性の機能から現状からの向上に資する改修工事

克雪対策リフォーム工事

• 屋根の落雪防止器具及び無落雪化工事など、雪害を予防し雪に強い住宅に改修するリフォーム工事

維持修繕型住宅リフォーム

• 次に掲げる工事（性能向上型住宅リフォームの該当工事を除く。）をいう。

補助額

最大50万円（性能向上型15％、維持修繕型10％ ※子育て世帯・転入世帯は助成率を5％加算）

受付期間

2026年4月10日～先着順に受付（申請額が予算額に達し次第終了）

URL

https://www.maoi-net.jp/kurashi/sumai_seikatsu/jutaku_tochi/jutakureform_josei.html

情報公開日

2026年4月1日

神栖市内の住宅の外壁または屋根等のリフォーム工事費の10％（上限10万円）を補助します。

対象者

• 神栖市の住民基本台帳に記録されてから継続して1年以上の方
• 補助の対象となる住宅の所有者（同一世帯で生計を一とする世帯主を含む）かつ当該住宅に居住している方
• 補助の対象となる住宅に居住する世帯全員に市税に未納がない方
• 過去に当補助金の交付を受けていない方

対象条件

• 市内に所有する個人住宅または併用住宅
• 築10年が経過していること
• 1981年6月1日以降に着工されていること
• 1981年6月1日以降の建築基準法に基づく耐震基準で建築されていること

対象工事

• 外壁の張り替え
• 外壁の張り増し
• 外壁の塗装
• 外壁の防水
• 外壁の補修
• 屋根の葺き替え
• 屋根の塗装
• 屋根の防水
• 屋根の補修
• 給水配管の改修
• 排水配管の改修
• 雨樋の改修
• 断熱サッシへの改修
• 断熱扉(玄関)への改修

補助額

最大10万円（補助対象工事費の10％）

受付期間

2026年4月20日〜2026年7月21日

問い合わせ

住宅政策課

電話番号

0299-95-6595

URL

https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/living/1001425/1001426/1012727.html

情報公開日

2026年4月1日

熊谷市内の住宅に再生可能エネルギー・省エネルギー設備を設置した費用を、クマPAYで補助します（太陽光発電システムは最大10万円）。

対象者

• 市内の住宅に未使用の補助対象設備を設置したかた
• 当該住宅の所有者の同意を得ているかた
• 設備の設置を事業者が行っているかた
• 補助対象設備を耐用年数以上使用するかた
• 市が協力を求めた場合、設置した補助対象設備の運転データを提供できるかた
• 市税（国民健康保険税を含む）を滞納していないかた

対象条件

• 市内の住宅（住民基本台帳の登録地であること）
• 工事完了日または設備引渡日が令和8年4月1日から令和9年3月31日までであること
• 補助対象設備を設置する建築物および建築物の敷地等に建築基準法、都市計画法等の違反がないこと

対象工事

• 太陽光発電システム
• 太陽熱利用システム【自然循環型】
• 太陽熱利用システム【強制循環型】
• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
• 家庭用蓄電システム
• 地中熱利用システム

補助額

最大10万円（設備種類により上限額が異なります）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日

問い合わせ

〒360-0192　熊谷市江南中央一丁目1番地

環境政策課（江南庁舎2階）

電話番号

048-536-1547

URL

https://www.city.kumagaya.lg.jp/about/soshiki/kankyo/kankyoseisaku/kankyoseisakuhojo/06saienehojyo.html

情報公開日

2026年4月1日

熊谷市内の住宅等に対象の省エネルギー・再生可能エネルギー設備を設置すると、最大5万円までクマPAYで補助します。

対象者

• 設置年月日が令和8年4月1日から令和9年3月31日までであること
• 市内の住宅に未使用の電気自動車充給電設備を設置したものであること
• 電気自動車充給電設備を設置した建築物および建築物の敷地等に建築基準法、都市計画法等の違反がないこと
• 市税等（国民健康保険税を含む）の滞納がないこと
• 電気自動車充給電設備を管理年数（6年）以上使用すること
• 市が協力を求めた場合、設置した電気自動車充給電設備の運転データを提供できること

対象条件

• 電気自動車等に搭載された電池から家庭に電力を供給できる機能を有するもの
• 一般社団法人次世代自動車振興センターのV2H充放電設備の補助対象機器に記載があるもの、またはそれと同等であると市長が認めるもの

対象工事

• 電気自動車充給電設備を構成する機器の購入費
• 電気自動車充給電設備の設置に係る工事費

補助額

最大5万円（補助対象経費の100分の5）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日

問い合わせ

〒360-0192 埼玉県熊谷市江南中央1丁目1番地（江南庁舎2階南側）

熊谷市 環境部 環境政策課

電話番号

048-536-1547

URL

https://www.city.kumagaya.lg.jp/about/soshiki/kankyo/kankyoseisaku/kankyoseisakuhojo/03V2H.html

情報公開日

2026年4月1日

荒川区内の高断熱ドア改修にかかる費用（本体費用税抜）の1/2を助成します（上限15万円）。

対象者

個人

• 荒川区内の助成対象機器等を設置した住宅に住民票を置き、その住宅に居住する方
• 戸建住宅の所有者
• 戸建住宅の借主
• 分譲マンションの区分所有者
• 賃貸マンション、アパートの借主等

集合住宅

• 荒川区内に集合住宅(2つ以上の住戸を有する住宅)を一棟所有する方
• 管理組合
• 賃貸マンション、アパートのオーナー
• 集合住宅の管理組合
• 完全分離型二世帯住宅の所有者等

対象工事

• 高断熱ドア（改修のみ対象）

補助額

高断熱ドア改修は本体費用(税抜き)の1/2（上限15万円※区内業者購入、上限10万円※区外業者購入）

受付期間

令和8年5月1日（金曜）から令和9年2月26日（金曜）まで

URL

https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a024/kankyou/ekojyosei.html

情報公開日

2026年4月1日

荒川区内でZEH等（ZEH、東京ゼロエミ住宅、LCCM住宅）の住宅を新築・購入した人を対象に、費用の一部を助成します。

対象者

個人

• 荒川区内の助成対象機器等を設置した住宅に住民票を置き、その住宅に居住する方
• 戸建住宅の所有者
• 戸建住宅の借主
• 分譲マンションの区分所有者
• 賃貸マンションの借主
• 賃貸アパートの借主

集合住宅

• 荒川区内に集合住宅（2つ以上の住戸を有する住宅）を一棟所有する方
• 荒川区内の集合住宅の管理組合
• 完全分離型二世帯住宅の所有者等

対象工事

• ZEH等（ZEH、東京ゼロエミ住宅、LCCM住宅）の新築住宅

補助額

一律25万円

受付期間

令和8年5月1日（金曜）から令和9年2月26日（金曜）まで

URL

https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a024/kankyou/ekojyosei.html

情報公開日

2026年4月1日