リフォーム補助金情報　(68ページ目)

西尾市の下水道未整備区域で、単独処理浄化槽やくみ取り便槽から合併浄化槽への転換などを行う費用を最大585,000円まで補助します。

対象者

• 補助対象浄化槽を設置する者
• 申請日時点で、転換を行う建築物の所在地に住民登録がある者（個人に限る）
• 農業集落排水施設設置事業の受益者ではない者

対象条件

• 下水道供用開始区域外かつ今後も下水道整備予定のない区域であること

対象工事

• 転換設置
• 配管工事（既存住宅の建て替えや増築は対象外）
• 単独処理浄化槽、くみ取便槽の撤去

補助額

最大585,000円

問い合わせ

環境部 環境保全課

電話番号

0563-65-3881

URL

https://www.city.nishio.aichi.jp/kurashi/gomi/1001398/1001961.html

情報公開日

2026年3月31日

瀬戸市内の昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、段階的に耐震改修を行う費用を補助します。

対象者

• 市税を滞納していない方
• 決定通知日以降に工事の契約・着手を行う方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
• 耐震改修工事を木造住宅耐震改修費補助金交付決定以降に着手し翌年1月31日までに完了する建物

対象工事

一段目耐震改修工事

• 市の無料耐震診断を受けて、判定値が0.4以下の結果が出た建物もしくは（財）愛知県住宅センターが行った耐震診断の得点が40点未満の判定が出た建物（証明書要）で、判定値1.0以上とする改修設計に基づき、判定値を0.7以上1.0未満とする工事

二段目耐震改修工事

• 一段目耐震改修工事を行った建物で、補助金の交付を受けた旧基準木造住宅について、判定値を1.0以上とする工事

補助額

一段目耐震改修工事：上限60万円、二段目耐震改修工事：一段階目と合わせて上限100万円

受付期間

2026年4月1日～2026年4月15日

問い合わせ

〒489-8701 愛知県瀬戸市追分町64番地の1

都市計画課

電話番号

0561-88-2686

URL

https://www.city.seto.aichi.jp/docs/2016/04/07/00044/

情報公開日

2026年3月31日

米子市内で家庭用生ごみ処理機等を購入する費用の一部を、上限20,000円（容器は上限3,000円）まで補助します。

対象者

• 米子市内に住所を有し、かつ、居住している世帯主のかた
• その居住する家屋またはその管理する土地に設置するために家庭用生ごみ処理機等を購入し、かつ、これを適正に使用し、及び管理することができるかた
• 生ごみの減量化等に関して市の調査に協力することができるかた
• 市税等を完納しているかた
• 一定期間内に、本制度において補助金の交付を受けていないかた（家庭用生ごみ処理機（電気式）…8年、家庭用生ごみ処理容器…5年）

対象条件

• その居住する家屋またはその管理する土地に設置するために購入する家庭用生ごみ処理機等であること

対象工事

家庭用生ごみ処理機（電気式）

• 乾燥式（熱や風によって乾燥させるもの）
• バイオ式（微生物分解するもの）
• ハイブリッド式（熱や風によって乾燥させてから微生物分解するもの）

家庭用生ごみ処理容器

• コンポスト容器
• 密閉式容器
• かくはん式容器
• 生ごみ水切り容器

補助額

最大20,000円（電気式は購入金額の3分の1・上限20,000円／処理容器は上限3,000円）

受付期間

2026年4月1日～2027年2月26日

問い合わせ

〒683-0852 鳥取県米子市河崎3280-1（米子市クリーンセンター）

米子市クリーン推進課

電話番号

0859-30-0270

URL

https://www.city.yonago.lg.jp/25536.htm

情報公開日

2026年3月31日

住宅の耐震診断・耐震改修工事等の費用を補助します（耐震改修工事等は上限115万円まで）。

対象者

• 市内に対象となる住宅を所有する方又は、所有者に承諾を得た方
• 市税の滞納のない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅、長屋建て住宅及び併用住宅
• 住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満の併用住宅
• 市内に存する住宅
• 耐震対策を行った後も主たる住居の場として利用される住宅
• 耐震改修工事等について、耐震診断により構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性が、地震により倒壊する若しくは崩壊する危険性が高い又は危険性があると評価されていること
• 枠組壁工法、丸太組工法及び大臣の特別な認定を得た工法によるものでないこと

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修工事等
• 簡易耐震改修工事
• 耐震シェルター等設置工事

補助額

耐震改修工事等は最大115万円まで（耐震診断は最大11万3千円、簡易耐震改修工事は最大57万5千円、耐震シェルター等設置工事は最大23万円）。

受付期間

2026年4月1日～2026年11月30日（完了は原則2027年1月31日まで）

問い合わせ

建築指導課

電話番号

087-839-2488

URL

http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/kurashi/josei/kurashi/taishin_kaishu.html

情報公開日

2026年3月31日

吹付けアスベスト等の含有調査にかかる費用を、1棟あたり上限25万円で補助します。

対象者

• 含有調査を行う住宅・建築物の所有者
• 市税等を滞納していない人

対象条件

• 民間建築物で、吹付けアスベスト等が施工されているおそれがある住宅・建築物
• 柱や梁などに直接アスベストが吹き付けられているもの

対象工事

• 建築物石綿含有建材調査調査者が行う含有調査
• JISA1481「建材中のアスベスト含有測定方法」による調査

補助額

最大25万円（1棟あたり上限、1箇所あたり10万円まで）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月25日

問い合わせ

伊予市米湊820番地

産業建設部都市整備課建築担当

電話番号

電話番号：089-982-1111(1247)

URL

https://www.city.iyo.lg.jp/toshiseibi/machizukuri/sumai/taishin/asubesutor4.html

情報公開日

2026年3月31日

伊予市内の木造住宅の耐震改修（耐風改修・耐震シェルター含む）費用を最大115万円まで補助します。

対象者

• 対象となる木造住宅の所有者（当該所有者と親子関係にある者、その他該当既存木造住宅に関係がある者として、市長が特に認める者を含む）
• 市税等を滞納していない方（申請時には、完納証明書が必要）

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された伊予市内の一戸建ての木造住宅（枠組み壁工法、丸太組工法、大臣等の特別な認定を得た工法のものを除く）
• 専用住宅（共同住宅及び長屋住宅を除く）であるもの（又は併用住宅であっても、住宅以外の用に供する部分の床面積が、延べ面積の2分の1未満であるもの）
• 増築が行われている場合は、昭和56年5月31日以前に着工された部分に居室を含むもの
• 地上階数が2以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの
• 既存木造住宅の耐震診断を実施した結果、補強が必要なもの
• 耐震改修設計を実施し評価を受け、改修後に「倒壊しない」あるいは「一応倒壊しない」と評価されるもの
• 耐震改修と併せて耐風改修を実施する場合は、現行の基準に適合しない屋根瓦であること
• 既存木造住宅に、明らかな法令違反がないこと

対象工事

耐震改修工事・耐風改修工事

• 「伊予市木造住宅耐震診断・改修事業等補助金交付要綱」及び「愛媛県木造住宅耐震改修補助マニュアル」に基づき実施する「耐震改修工事」で、リフォーム瑕疵（かし）保険に加入された工事
• 「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所により工事監理される工事
• 建設業法第3条第1項に規定する建築工事に関する許可を受け「愛媛県木造住宅耐震改修事業者」の登録を受けた者で、リフォーム瑕疵（かし）保険に加入している事業者により実施される工事
• 耐風改修工事は耐震改修工事と併せて実施することが条件で、葺き替えにより現行の基準に適合する屋根構造となるもの

耐震シェルター設置工事

• 大地震時に住宅の倒壊から生命を守るため、公的機関等により安全性の評価を受けたもの、構造計算により安全性が確かめられたもの又はその他知事が認めるものを設置するもの
• 耐震シェルター設置工事を行なった後も居住の用に供されるもの

補助額

耐震改修は上限115万円（費用の5分の4）・改修設計は上限20万円（費用の3分の2）・工事監理は上限2万円（費用の3分の1）、耐風改修は上限69万円を上限に加算、耐震シェルター設置は上限40万円を上限に補助。

受付期間

2026年4月1日～2026年12月25日

問い合わせ

伊予市米湊820番地

産業建設部都市整備課建築担当

電話番号

電話番号：089-982-1111(1247)

URL

https://www.city.iyo.lg.jp/toshiseibi/machizukuri/sumai/taishin/kaishu/taisinnkaisyuu.html

情報公開日

2026年3月31日

伊予市内の木造一戸建て住宅の耐震診断費用を、最大4万円まで補助します。

対象者

• 対象となる木造住宅の所有者
• 市税等を滞納していない方（申し込み時には、完納証明書が必要）

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された伊予市内の一戸建ての木造住宅（枠組み壁工法、丸太組工法、大臣等の特別な認定を得た工法のものは対象外）
• 専用住宅（共同住宅及び長屋住宅は対象外）であるもの。あるいは、併用住宅であっても、住宅以外の用に供する部分の床面積が、延べ面積の2分の1未満のもの
• 増築が行われている場合は、昭和56年5月31日以前に着工された部分に居室を含むもの
• 地上階数が2以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの

対象工事

• 「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所による耐震診断
• 「愛媛県木造住宅耐震診断事務所登録要綱」で定める耐震診断技術者の派遣による耐震診断

補助額

最大4万円（耐震診断費用の消費税抜き金額のうち）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月25日

問い合わせ

伊予市米湊820番地

産業建設部都市整備課建築担当

電話番号

電話番号：089-982-1111(1247)

URL

https://www.city.iyo.lg.jp/toshiseibi/machizukuri/sumai/taishin/shindan/taisinnsinndann.html

情報公開日

2026年3月31日

大洲市内の住宅に合併処理浄化槽を設置する費用を、浄化槽の人槽規模等に応じて最大548,000円まで補助します。

対象者

• 下水道事業計画区域外において住宅に浄化槽を設置しようとする者
• 下水道事業計画区域であっても市長が特別の事情があると認める区域および農業集落排水の処理区域外において住宅に浄化槽を設置しようとする者

対象条件

• 公共下水道が整備もしくは計画されている肱南・肱北地区の一部でないこと
• 農業集落排水が整備されている八多喜地区の一部でないこと

対象工事

• 住宅の新築（増築等含む）に伴う浄化槽本体設置工事
• 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への入れ替えに伴う浄化槽本体設置工事（単独転換）
• 単独転換に付帯して行う宅内配管工事、単独処理浄化槽撤去工事雨水貯留槽改造工事
• くみ取り便槽から合併処理浄化槽への入れ替えに伴う浄化槽本体設置工事（くみ取り転換）
• くみ取り転換に付帯して行う宅内配管工事、くみ取り便槽撤去工事

補助額

最大548,000円（浄化槽の人槽規模・工事区分により上限額が異なります）

受付期間

2026年4月1日～2026年11月16日

問い合わせ

〒795-8601愛媛県大洲市大洲６９０番地の１

大洲市役所上下水道課（または各支所）

電話番号

0893-24-1720

URL

https://www.city.ozu.ehime.jp/soshiki/suidou/50064.html

情報公開日

2026年3月31日

太良町内の個人住宅で合併処理浄化槽へ転換するための費用（撤去・宅内配管設置）を、町が上乗せで最大20万円まで補助します。

対象者

• 個人住宅に浄化槽を設置する人

対象条件

• 太良町内全域（竹崎漁業集落排水処理施設の処理区域を除く）
• 国の補助基準を満たす機能を有する浄化槽

対象工事

• 単独浄化槽撤去
• くみ取り便槽撤去
• 宅内配管設置

補助額

最大20万円（町が上乗せする補助金）

受付期間

令和8年4月1日〜

URL

https://www.town.tara.lg.jp/kurashi/_1025/_1037.html

情報公開日

2026年3月31日

省エネ化（屋根の遮熱・断熱塗装等）やバリアフリー化、居住性向上などの住宅リフォーム工事費の一部を、補助対象経費の20%（上限10万円、空き家は上限20万円）で助成します。

対象者

条件1

• 住宅の所有者で、その住宅に居住または居住を予定しているかた
• 住宅の所有者となる予定で、その住宅に居住を予定しているかた
• 住宅の所有者が死亡し未相続の場合、その住宅に居住又は居住を予定している2親等以内の親族
• 住宅の所有者が何らかの事情で申請が困難な場合、改修工事の委任を受けたその住宅に居住又は居住を予定している2親等以内の親族

条件2

• 登記簿に所有者として記載されているまたは記載が予定されているかた
• 市税の滞納がないかた
• 長崎市暴力団排除条例に規定する暴力団員と暴力団関係者でないかた

対象条件

• マンションなどの集合住宅にあっては補助対象者が専有し、または専有する予定の部分に限ること
• 店舗、事務所、賃貸住宅等との併用住宅では補助対象者の居住の用に供し、または供する予定の部分に限ること
• 長屋や重層長屋（2世帯住宅等で玄関が二つ以上あり内部で往来ができない住宅）で所有者が1人の場合は、所有者が居住していない住戸は賃貸住宅とみなすこと
• 未着手の改修工事
• 市内に本社がある法人（支社・営業所のみは不可）または市内に住所がある個人に発注する工事
• 対象となる工事費の合計が20万円以上（税抜き）の工事
• 同一年度で重複しての本市若しくは国等の他の制度に基づく補助等を受けたもの、または受ける予定でないこと
• 補助金の交付決定日から起算して90日以内に着手する工事
• 工事完了の日から30日以内または令和9年3月10日（水曜日）までのいずれか早い日に完了実績報告書を提出できる工事

対象工事

• 屋根・外壁・浴室・トイレ・台所・洗面所・天井・内壁・床・基礎・手摺・通路出入口・収納・階段・建具・外構のリフォーム

補助額

補助対象経費の20%（上限10万円）※空き家は上限20万円

受付期間

2026年4月1日～2026年4月19日

問い合わせ

住宅政策室

URL

https://www.city.nagasaki.lg.jp/sumai/620000/625000/p003838.html

情報公開日

2026年3月31日