リフォーム補助金情報　(66ページ目)

浪江町内の個人住宅の再建に要する経費を、最大25万円まで補助します。

対象者

• 町内に住所を有し、町内の個人住宅の住宅再建をする方
• この補助金の交付を受けていない方
• この補助金を受けた住宅を所有していない方
• この補助金と目的が同一の国又は地方公共団体の他の補助金を、住宅再建に要する経費に対し既に受けていない方
• 災害救助法に定める応急修理（平成25年度事業終了分）を受給していない方

対象条件

• 町内の個人住宅
• 避難指示が解除された区域が対象となる町内の個人住宅

対象工事

• 新築住宅取得
• 修繕等（個人住宅の修繕、模様替え、増築又は一部改築及び中古の個人住宅の取得）

補助額

最大25万円（住宅再建に要した額）

受付期間

2027年3月16日まで

問い合わせ

浪江町大字幾世橋字六反田７－２

浪江町役場 住宅水道課 住宅係

電話番号

0240-34-0232

URL

https://www.town.namie.fukushima.jp/soshiki/23/17968.html

情報公開日

2026年4月1日

本宮市内の住宅に太陽光発電システム等（蓄電池またはV2Hを含む）を導入する費用を、最大15万円まで補助します。

対象者

• 自ら居住する市内の住宅に補助対象設備を設置した方または補助対象設備が設置された新築住宅を購入し、居住している方
• 過去に同一の補助対象設備に係る市の補助金の交付を受けていない方
• 市税等を滞納していない方

対象条件

太陽光発電システム（要件）

• 太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満のもの
• 対象設備で発電した電気が、住宅で消費されていること
• 太陽電池モジュールの公称最大出力（単位をkWとし、小数点第3位を切り捨てた値）が算定対象であること
• 対象設備の接続契約締結日は、受給開始日が、申請する年度の前年度の4月1日から申請する年度の12月31日までの間であること（自家消費の場合は領収日が同様の期間であること）

蓄電池システムまたはV2Hシステム（要件）

• 補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの（蓄電池システム）
• 太陽光発電システムを設置しており、当該システムは固定価格買取制度に基づく電力需給契約を締結していないもの
• 蓄電池システムの設置に係る領収書等に記載された領収日が、申請する年度の前年度の4月1日から申請する年度の12月31日までの間であること
• 固定価格買取制度に基づく余剰電力買取期間満了を迎える場合、余剰電力買取期間満了の日の前6カ月以降であること
• システムから供給される電力が、住宅で消費されていること
• いずれの設備も未使用のものに限ること

対象工事

• 太陽光発電システム
• 蓄電池システム
• Ｖ２Ｈシステム

補助額

最大15万円

受付期間

2025年4月1日〜2026年12月31日

URL

https://www.city.motomiya.lg.jp/soshiki/10/taiyoukouhojo.html

情報公開日

2026年4月1日

市内で市産材を使って木造住宅を新築する場合、使用量に応じた補助金（最大30万円）を交付します。

対象者

• 市内在住の方
• 新築後6月以内に市外から転入予定の方
• 対象住宅に入居した日から10年間居住すると誓約できる方
• 対象住宅の建築主の方または建築主の3親等以内の親族の方
• 居住する方全員が市税の滞納がない方
• 居住する方全員が暴力団関係者でない方

対象条件

• 市内に新築する一戸建ての木造住宅であって、玄関、台所、浴室及びトイレを全て有し独立して居住できるもの
• 延床面積の2分の1以上を居住用とする建物
• 市内の工務店等により施工され、年度内に補助対象工事に着手し完了すること
• 構造材または内外装材に、市産木材を1立方メートル以上使用すること

対象工事

• 市産材を用いて住宅を新築すること

補助額

最大30万円（居住誘導区域は上限30万円、居住誘導区域外は上限20万円）

受付期間

2026年4月1日〜2026年12月28日

問い合わせ

〒327-8501 栃木県佐野市高砂町1

都市建設部建築住宅課

電話番号

0283-20-3103

URL

https://www.city.sano.lg.jp/soshikiichiran/toshi/kenchikujutakuka/oshirase/21773.html

情報公開日

2026年4月1日

佐野市内のZEHの新築・購入や省エネ設備の設置・改修を支援し、補助は最大40万円です。

対象者

• 佐野市の住民基本台帳に記録されている方
• 佐野市の全ての市税に滞納がない方
• 補助金の申請に係る住宅に自らが居住している方
• 同一の補助対象事業について、すでに本補助金の交付の決定を受けていない方

対象条件

• 国が定めたZEHの定量的要件を満たすことが証明できる住宅
• 申請者が新築した住宅又は購入した新築の建売住宅

対象工事

• ZEHの新築又は購入
• 太陽光発電設備の設置
• 蓄電池設備の設置
• 高断熱窓への改修
• HEMSの設置
• 電気自動車等充電設備の設置

補助額

最大40万円（ZEHの新築又は購入）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日

問い合わせ

気候変動対策課

URL

https://www.city.sano.lg.jp/kurashi_gyosei/kurashi_tetsuzuki/ondanka/hojokofu/20780.html

情報公開日

2026年4月1日

鹿沼産木材（または森林認証材）を使った木造住宅・店舗等の新築/リフォーム等で、最大50万円分の報奨金（商品券）を支給します。

対象者

• 令和8年4月以降に木造住宅又は店舗・施設等を新築、改築、増築又は改装（リフォーム）をする方
• 市内木造住宅の場合、自らが居住するため、本市区域内に住宅を新築、改築、増築又は改装（リフォーム）し建築又は、所有する者
• 市内木造住宅の場合、住民登録が木造住宅建築の所在地にある者
• 市内木造住宅の場合、住宅に居住する世帯員全員が本市に納める地方税を滞納していない方
• 市内店舗・施設等の場合、本市の区域内に店舗・施設等を新築、改築、増築又は改装（リフォーム）し、所有又は管理する者
• 市内店舗・施設等の場合、建物を所有又は管理する個人、法人が本市に納める地方税を滞納していない方
• 市外木造住宅の場合、自らが居住するための住宅を新築、改築、増築又は改装（リフォーム）し、所有又は管理する者
• 市外店舗・施設等の場合、店舗・施設等を新築、改築、増築又は改装（リフォーム）し、所有又は管理する者
• 市外建築物の場合、建築物を所有又は管理する個人、法人が本市に納める地方税を滞納していない方

対象条件

【対象建築物共通要件】

• 建築対象物をPRの場として提供でき、アンケート等の依頼があった場合には協力できること

【市内木造住宅の場合】

• 玄関、台所、浴室及びトイレの全てを有し、独立して住居できる新築一戸建てのもの
• 木造軸組工法により建築し、延床面積の2分の1以上が住居用であること
• 使用する木材の60パーセント以上を鹿沼産木材等が占めること
• 住宅の構造材、下地材、造作材、内装材及び家具に鹿沼産木材等を5立方メートル以上使用すること
• 増築、改築及び改装（リフォーム）の場合は住宅の構造材、下地材、造作材、内装材及び家具に鹿沼産木材等を2立方メートル以上使用すること

【市内店舗・施設等の場合】

• 鹿沼産木材等を5立方メートル以上使用すること
• 増築、改築及び改装（リフォーム）の場合は鹿沼産木材等を2立方メートル以上使用すること

【市外木造住宅の場合】

• 玄関、台所、浴室及びトイレの全てを有し、独立して住居できる新築一戸建てのもの
• 木造軸組工法により建築し、延床面積の2分の1以上が住居用であること
• 住宅の構造材、下地材、造作材、内装材及び家具に鹿沼産木材等を5立方メートル以上使用すること

【市外店舗・施設等の場合】

• 鹿沼産木材等を5立方メートル以上使用すること

対象工事

• 鹿沼産木材（又は鹿沼産森林認証材）を使用し、自らが居住するための木造住宅又は店舗・施設等を新築、改築、増築、改装（リフォーム）すること

補助額

最大50万円（定額分＋森林認証材の使用量に応じた加算）

受付期間

2026年4月1日〜予算の限り

問い合わせ

鹿沼市経済部林政課

URL

https://www.city.kanuma.tochigi.jp/0555/info-0000008637-1.html

情報公開日

2026年4月1日

渋川市内で定置用リチウムイオン蓄電池システム、住宅用太陽光発電、V2H、EV/PHEV、ペレットストーブを導入すると、最大10万円まで補助します。

対象者

• 本市の住民基本台帳に記録されていること
• EV又はPHEVの申請については1年以上記録されていること
• 対象設備を導入した住宅に居住していること
• 対象設備の導入に要する費用を負担していること
• 電力会社と電力受給契約を締結していること
• ペレットストーブの申請についてはこの限りではないこと
• 渋川市暴力団排除条例（平成24年渋川市条例第30号）第2条第2号に規程する暴力団員でないこと
• 市税の滞納がないこと
• 対象設備について、これまでに補助金の交付を本市から受けていないこと

対象工事

• 定置用リチウムイオン蓄電池システム
• 住宅用太陽光発電システム
• V2H
• EV又はPHEV
• ペレットストーブ

補助額

最大100,000円（V2Hは一律100,000円）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日（市役所開庁日）

問い合わせ

環境課

URL

https://www.city.shibukawa.lg.jp/kurashi/gomi/ondanka/p006515.html

情報公開日

2026年4月1日

蓮田市内の既存木造住宅について、耐震診断（最大5万円）または耐震改修（費用の23%・上限30万円）を補助します。

対象者

• 住宅の所有者又は所有者の同意を得た居住者

対象条件

• 市内に所在する地上2階建て以下の木造の一戸建て住宅又は併用住宅
• 平成12年5月31日以前の耐震基準で建築されたもの
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満を耐震改修工事によって1.0以上とするもの又は耐震診断の結果、地盤若しくは基礎が安全でないものを耐震改修工事によって安全にするもの

対象工事

対象となる耐震診断

• 一般診断
• 精密診断

対象となる耐震改修工事

• 耐震改修工事（工事費の総額が30万円以上）

補助額

耐震診断は最大5万円、耐震改修は最大30万円（費用の23%／上限30万円）

受付期間

2026年12月25日まで

問い合わせ

〒349-0193 埼玉県蓮田市大字黒浜2799番地1

電話番号

048-768-3111

URL

https://www.city.hasuda.saitama.jp/kenchiku/machi/kenchiku/taishin/kaishu/kaishuhojokin.html

情報公開日

2026年4月1日

町内で家庭用の蓄電池・電気自動車等（要件あり）を導入する費用を補助し、V2H充放電設備は上限25万円までです。

対象工事

• 定置用リチウムイオン蓄電システム
• 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車（住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合）
• 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車（住宅用太陽光発電設備を併設する場合）
• V2H充放電設備

補助額

最大25万円（補助対象経費の1/10、上限25万円）

URL

https://www.town.yokoshibahikari.chiba.jp/site/zerocarbon/25953.html

情報公開日

2026年4月1日

倒壊の危険性のあるブロック塀等の除却・軽量フェンス等への建替え費用を、最大40万円まで助成します。

対象者

• ブロック塀等の所有者（個人または法人。共有の場合は代表者。区分所有の場合は管理組合等の理事長。）
• 住民税（法人にあっては法人税）を滞納していないこと
• 固定資産税を滞納していないこと

対象条件

• 補強コンクリートブロック塀
• 組積造の塀（石塀等）
• 鉄筋コンクリート組立塀（万年塀、万代塀）
• ブロック塀等で道路に面しているものおよび道路内に倒壊する恐れのあるもの
• 安全性が確認できないもの（国土交通省「ブロック塀等の点検のチェックポイント」による）
• 道路面からの高さが80センチメートルを超えるもの
• 道路に面する部分をすべて撤去するもの
• ブロック塀等の除却後、その範囲内において軽量フェンス等を新設すること
• 建築基準法、建築基準法関係規定及び東京都建築安全条例に適合した工事であること
• 高さが2メートル以下のもの
• 塀の基礎及び立ち上がり部分の構造は、高さ60センチメートル以下とし、鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造と同等の構造強度を持つもの
• 建築物の解体工事と一緒に行うものは対象外

対象工事

• ブロック塀等除却工事
• フェンス等建替え工事

補助額

最大40万円（除却工事は上限20万円、建替え工事は上限40万円）

受付期間

2026年11月30日まで

問い合わせ

〒153-8573 東京都目黒区上目黒二丁目19番15号

建築課 耐震化促進・狭あい道路整備係

電話番号

03-5722-9490

URL

https://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/sumai/taishinka/burokku.html

情報公開日

2026年4月1日

既存住宅の断熱改修に最大150万円を助成します。

対象者

子育て世代の住替え補助（１棟断熱改修型（工事契約タイプ）・１棟断熱改修型（買取再販タイプ））

• 平成20年４月２日以降に出生した子（出生予定の子を含む）を有する世帯
• 令和８年4月1日時点で夫婦（事実上婚姻関係、婚姻の予約者、「横浜市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱」の宣誓又は申告を行った者を含む。）のいずれかが49歳以下である世帯
• 補助対象住宅以外から補助対象住宅に、申請日以降から令和９年２月28日までの間に引越し（住民票の移転）を行う世帯
• 令和８年４月1日から令和９年２月28日までの間に、所有権の移転の登記の申請をする世帯（世帯構成員の持分の合計が100％の場合に限る）

定住補助（１棟断熱改修型（工事契約タイプ）・部分断熱改修型（工事契約タイプ））

• 令和９年２月28日時点で補助対象住宅に住んでいる（住民票の記録がある）世帯
• 申請日において、既存住宅の所有権を有している世帯（世帯の構成員の持分合計が50％以上である場合に限る）
• 工事が申請日から令和９年２月28日までの間に完了し、実績報告期限までに実績報告を行う世帯

定住補助（１棟断熱改修型（買取再販タイプ）・部分断熱改修型（買取再販タイプ））

• 補助対象住宅以外から補助対象住宅に、申請日以降から令和９年２月28日までの間に引越し（住民票の移転）を行う世帯
• 令和８年４月１日から令和９年２月28日までの間に、所有権の移転の登記の申請をする世帯（世帯の構成員の持分合計が50％以上となる場合に限る）

補助額

最大150万円

受付期間

2026年5月1日～2026年11月30日

URL

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/r8kizondannetuhojo.html

情報公開日

2026年4月1日