リフォーム補助金情報　(66ページ目)

町内の住宅で、家具固定や窓ガラスの飛散防止などの減災化対策工事を最大2万円（補助率4/5以内）で支援します。

対象者

相談員派遣

• 高齢者世帯に該当する世帯
• 要介護・支援者がいる世帯
• 障がい者の方がいる世帯等

減災化対策工事

• 減災化相談員派遣による相談を受けた方

対象条件

• 町内に存する住宅（非木造住宅を含む）

対象工事

• 寝室・居間等の長時間滞在する部屋における家具家電類の固定、吊り下げ式照明器具の固定、窓ガラスの飛散防止等の対策
• 廊下等の避難経路にある家具家電類の固定、吊り下げ式照明器具の固定、窓ガラスの飛散防止等の対策
• 就寝部分及び出入り口付近の転倒の恐れがある家具の移動

補助額

最大2万円（補助率4/5以内）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月18日

URL

https://www.townkamiita.jp/docs/2016032900018/

情報公開日

2026年4月1日

横手市が、29歳以下の夫婦の住宅取得・増改築・リフォーム等を最大300万円（補助率20%または10%）で支援します。

対象者

• 住宅取得などの契約を締結した日または交付申請の日において、夫婦ともに29歳以下であること（契約日時点で夫婦でなくても交付申請日までに夫婦であれば申請いただけます）
• 交付決定を受けた後に、対象住宅に5年以上定住する意思を有すること
• 夫婦ともに過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと
• 夫婦ともに市税の滞納がないこと
• 夫婦ともに横手市暴力団排除条例に規定する暴力団員などでないこと

対象条件

• 令和8年4月1日以降に契約を締結した住宅
• リフォームについては、市内に事業所を有する建設業者または市に住民登録をしている個人と工事請負契約を締結するリフォーム工事であること
• 対象経費（税抜き）の合計額が300万円以上であること

対象工事

• 住宅の新築（建売、マンション含む）
• 増改築
• リフォーム工事
• 購入

補助額

新築住宅は最大300万円（補助率20%）、中古住宅・増改築・リフォームは最大100万円（補助率10%）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日（※土曜日・日曜日・祝日および年末年始を除く）

URL

https://www.city.yokote.lg.jp/kurashi/1001145/1001293/1013092.html

情報公開日

2026年4月1日

簡易耐震診断で倒壊の可能性がある木造住宅を解体・除却する費用を、上限50万円まで助成します。

対象者

申請できる人

• 除却工事の発注者であること
• 市税を完納していること

所有者以外の方が除却工事を発注する場合

• 成年後見人などの法定代理人であること
• 所有者の子など2親等以内の親族であること
• 住宅の所有者と工事の発注者の両方が市税を完納していること

対象条件

旧耐震住宅（1981年5月31日以前に着工された住宅）

• 簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること
• 賃貸用の住宅でないこと

81-00住宅（1981年6月1日から2000年5月31日までに着工された住宅）

• 1986年3月31日以前に着工された住宅
• 簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること
• 在来軸組工法の住宅であること
• 賃貸用の住宅でないこと

対象工事

• 住宅の解体・除却工事

補助額

最大50万円（旧耐震住宅：費用の23/100、81-00住宅：費用の115/1000）

受付期間

2026年12月11日まで

問い合わせ

〒194-8520 東京都町田市森野2-2-22

都市づくり部 住宅課

電話番号

042-724-4269

URL

https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/earthquake-resistant/wooden/remove.html

情報公開日

2026年4月1日

三条市に転入して住宅を購入・新築する39歳以下の夫婦等に、住宅購入費を最大160万円まで補助します。

対象者

• 夫婦等の双方又はひとり親の場合はその本人が39歳以下であり、世帯員が本人を含み2人以上いる方
• 申請しようとする年度の中に住宅の支払と引き渡しを行った方
• 少なくとも一方が交付申請日からさかのぼって3年以内に市外から転入し、市内に住民票を移す直前の6か月以上の間、市外に住民登録をしていた方
• 夫婦等の双方が同一世帯として、又はひとり親の場合はその本人及び同一世帯員が本市に住民登録されており、その住所が新築又は購入等を行った物件の住所である方
• 夫婦等の双方の所得金額の合計が750万円未満（所得金額＝年間の給与の合計収入－給与所得控除額）の方
• 三条市に5年以上継続して居住する意思がある方
• 夫婦等の双方が市区町村民税等を滞納していない方
• ・対象となる住宅の新築又は取得等について、当該補助金の申請年度中に、当市の他の住宅整備等の補助金（奨励金を除く。）を活用している、又は活用したことのないこと
• 申請までに、市長が別に定める講座等を受講した方（市長が指定する者に限る）
• 三条市が実施するアンケートや移住者インタビュー等へ協力できる方
• 本市に住宅を購入又は新築し、契約の名義が補助対象者のいずれかである方

対象工事

• 新築住宅に係る工事費又は購入費
• 中古物件の購入費及び購入に伴うリフォーム費用（不要物の撤去も含む）

補助額

最大160万円

問い合わせ

〒955-0071 新潟県三条市本町3-1-4

市民部 地域経営課 コミュニティ推進係

電話番号

0256-34-5646

URL

https://www.city.sanjo.niigata.jp/soshiki/shimimbu/chiikikeieika/community/iju_subsidy/iju_subsidy_residence/19046.html

情報公開日

2026年4月1日

木造住宅に耐震シェルター等を設置する費用を上限30万円で補助します。

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（店舗などとの併用住宅は延べ床面積の2分の1以上が住宅部分のもの）
• 在来軸組構法、伝統的構法および枠組壁工法によるもの
• 岐阜県木造住宅耐震相談士による耐震診断の結果、地震による倒壊の危険性があると判断された木造住宅
• 過去に山県市木造住宅耐震補強工事補助を受けて補強工事を行っていない木造住宅

対象工事

• 耐震シェルターの設置（岐阜県建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱に基づき岐阜県知事が認めたもの）

補助額

上限30万円

受付期間

2026年10月30日まで

URL

https://www.city.yamagata.gifu.jp/soshiki/kensetsu/48815.html

情報公開日

2026年4月1日

福山市の木造住宅の瓦屋根について、耐風診断または耐風改修にかかる費用を補助（改修は上限69万円）。

対象者

• 補助対象住宅の所有者または居住者
• 補助事業完了後も市内に居住する者
• 市税の滞納がない者
• 暴力団員等でない者
• 補助事業の効果を検証するための調査等に協力する者

対象条件

耐風診断事業

• 市内に存する木造の一戸建ての住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のものを含む。）
• 申請者が所有または居住しているもの
• ２０２１年（令和３年）１２月３１日以前に着工されたもの
• 瓦屋根※１の住宅であること
• 現に居住の用に供するものであること
• 販売を目的とするものでないこと

耐風改修事業（上記の条件に加えて）

• 告示基準に適合していない住宅であること
• 耐震性を有する住宅であること（実績報告までに適合する住宅を含む。）

対象工事

１．耐風診断事業

• 補助対象住宅の瓦屋根が、屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の構造方法（告示基準）への適合を確認するための瓦屋根の診断

２．耐風改修事業

• 耐風診断の結果、告示基準に適合しない瓦屋根において、強風及び地震に対する安全性の向上を目的として、告示基準に適合させる改修工事

補助額

耐風診断は上限2.5万円、耐風改修は上限69万円

受付期間

2026年4月1日～2026年5月8日

問い合わせ

〒720-8501 福山市東桜町3番5号本庁舎11階

建築相談窓口担当 建築指導課

電話番号

084-928-1103

URL

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/kenchiku/369160.html

情報公開日

2026年4月1日

多度津町内の空き家の改修にかかる費用を対象に、補助対象事業費の1/2（上限100万円）を補助します。

対象者

• 多度津町の町税を滞納していない個人、個人事業主（税務署に個人事業の開業届出書及び所得税の青色申告承認申請書を提出している者）、法人事業者
• 空き家バンク物件所有者で、概ね3年以上、引き続き空き家バンクに登録する意思のある者
• 空き家バンク物件利用者で、概ね3年以上居住又は利用する意思のある者であって、この補助金の交付を申請した日において、補助対象物件の売買契約日又は賃貸契約日から1年を経過していない者
• 反社会的勢力等の関係者でない者 等

対象条件

• 当該補助金により、既に改修工事を行っている空き家でないこと
• 空き家バンクに登録されている空き家（又は空き家バンクに登録されていた空き家であること）
• 補助金の申請年度内に改修の完了が見込まれる物件であること
• 耐震診断、耐震改修により耐震性が確保されていることが確認できること（昭和56年5月31日以前に工事に着手した住宅に限る）
• 建築基準法の規定に基づく重大な違反がないこと

対象工事

• 部屋の増改築、間仕切りの変更、床材・内壁材等の変更等（木工事）
• 屋根材葺き替え、雨漏り修理、屋根瓦の補修等（屋根工事）
• 玄関建具取替え、断熱サッシ、シャッター取付け等（サッシ工事）
• 各種建具取替え（ドアノブ・鍵・戸車・レール取替え）等（建具工事）
• 床・天井・壁等のクロス貼り替え等（内装工事）
• 外壁の改修・貼り替え・塗り替え・コーキング等（外装工事）
• 屋根塗り替え、外部鉄部塗り替え等（塗装工事）
• 室内壁塗り替え、内外タイル貼り替え補修等（左官タイル工事）
• 給湯設備、浴室・洗面・トイレ・キッチン改修工事等（給排水設備工事）
• 住宅と一体化しているテラス・ベランダの設置・改修等（エクステリア工事）
• 住宅に組み込まれる省エネ設備の設置工事（家庭用蓄電池・高効率給湯器・雨水貯蓄設備等）（省エネ設備工事）

補助額

最大100万円まで（補助対象事業費の1/2）

問い合わせ

〒764-8501 香川県仲多度郡多度津町栄町三丁目3番95号

政策課

電話番号

0877-33-1116

URL

https://www.town.tadotsu.kagawa.jp/soshikikarasagasu/seisakuka/iju_teiju/766.html

情報公開日

2026年4月1日

日南市内で新生活を始める新婚世帯に対し、住居費・引越費用の合計を最大60万円まで支援します。

対象者

• 令和8年1月1日～令和9年2月28日までの間に婚姻届を提出して受理された夫婦
• 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること
• 令和7年分の夫婦の合計所得が500万円未満であること（貸与型奨学金を返済している場合は、所得から令和7年の年間返済額を控除する）
• 申請日において夫婦の住民票の住所が、結婚に伴い新たに生活を送るための、日南市内の住宅の住所となっていること
• 夫婦ともに他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
• 夫婦ともに過去にこの制度に基づく補助を受けていないこと
• 夫婦ともに市税を滞納していないこと
• 夫婦ともに日南市暴力団排除条例（平成23年日南市条例第29号）第2条に規定する暴力団員又は暴力団関係者でないこと
• 夫婦ともにライフデザイン支援講座等の所定の講座の受講等を実施していること【令和8年度追加】

対象工事

• 住宅の購入費
• 住宅の賃借費用
• 住宅のリフォーム費用
• 引越費用

補助額

最大60万円

受付期間

2026年6月1日〜2027年2月28日

問い合わせ

日南市役所本庁 3階 未来創生課

URL

https://www.city.nichinan.lg.jp/soshikikarasagasu/miraisoseika/1/4/5048.html

情報公開日

2026年4月1日

秋田市内の既存住宅の増改築・リフォーム等に、通常は最大10万円（中心市街地活性化プラン区域）または災害復旧は最大5万円を補助します。

対象者

• 市内に住所を有し、市税の滞納がない方
• 自らが居住するために所有する住宅の増改築やリフォームを行う方
• 自らが居住する住宅であって、配偶者、親（配偶者の親を含む）または子が所有するものの増改築やリフォームを行う方
• 親（配偶者の親を含む）または子が居住する住宅であって、自らが所有するものの増改築やリフォームを行う方
• 親（配偶者の親を含む）または子が居住する住宅であって、その者が所有するものの増改築やリフォームを行う方

対象条件

• 一戸建て住宅（併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が建築物全体の延べ面積の1／2以上であること）
• マンション等の共同住宅（自らが所有する居住の用に供する専有部分）

対象工事

通常のリフォーム工事

• 住宅本体の増改築やリフォーム工事（敷地内のバリアフリー工事を含む）
• 増改築やリフォーム工事に要する費用（消費税および地方消費税の額を含む）が50万円以上であること
• 令和8年4月1日から令和8年12月28日までに工事が完了する工事であること
• 市内に本店を有する建設業者等が施工する工事であること

自然災害復旧工事

• 自然災害による被害の住宅本体の復旧工事（罹災証明書又は被害証明書が必要）
• 復旧工事に要する費用（消費税および地方消費税の額を含む）が20万円以上であること
• 令和8年4月1日から令和8年12月28日までに工事が完了した工事であること

補助額

通常のリフォーム工事は5万円（中心市街地活性化プランで設定した区域内の住宅は10万円）／自然災害復旧工事は補助対象工事費の10%（上限5万円）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月28日（予算に達した場合、申請受付を終了）

問い合わせ

〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号

住宅政策課

URL

https://www.city.akita.lg.jp/kurashi/sumai/1007487/1007790.html

情報公開日

2026年3月31日

那須町内で合併処理浄化槽（新設・転換）を設置する費用を、5人槽・転換の場合、最大89.4万円まで補助します。

対象者

• 合併処理浄化槽を新設する方
• 合併処理浄化槽に転換する方
• 補助金の交付が決定する前に浄化槽の工事をしていない方

対象条件

• 浄化槽を設置する場所が公共下水道の供用および認可区域を除く区域
• 住宅に設置する合併処理浄化槽
• 10人槽以下の合併処理浄化槽
• 浄化槽設置場所の番地に住民登録があること
• 浄化槽設置後、事業実施年度内に浄化槽設置場所の番地に住民登録すること
• 店舗併用住宅に設置する場合、居住部分が建物の50%以上

対象工事

• 合併処理浄化槽の新設
• 単独処理浄化槽およびくみ取り便槽からの合併処理浄化槽への転換
• 既存の単独処理浄化槽を合併処理浄化槽への転換のために行う撤去作業
• 既存の汲み取り便槽を合併処理浄化槽への転換のために行う撤去作業
• 宅内配管を設置する事業（単独処理浄化槽・汲み取り便槽から合併処理浄化槽に転換のため撤去工事を実施する場合に限る）

補助額

最大89.4万円（5人槽・転換の場合：本体41.4万円＋撤去15万円＋宅内配管33万円）

問い合わせ

〒329-3215 栃木県那須郡那須町大字寺子乙3967-184

上下水道課 下水道施設係

電話番号

0287-72-6919

URL

https://www.town.nasu.lg.jp/0093/info-0000000377-1.html

情報公開日

2026年3月31日