リフォーム補助金情報　(67ページ目)

戸田市内の個人住宅等の改修工事費の一部を助成し、助成限度額は10万円です。

対象者

• 市内に1年以上居住し、市に住民登録をしている人
• 市内に個人住宅又は併用住宅を所有しており、その住宅に居住している、または居住しようとしている人
• 市税を完納している人
• 過去にこの助成金の交付を受けたことがない人
• 対象工事について、市で実施している他の補助金等の交付を受けていない人
• 交付決定を受ける前に工事に着手していない人
• 市が指定する期日までに実績報告を行える人

対象条件

• 市内に所有する個人住宅又は併用住宅
• マンション等の集合住宅においては個人の専有部分
• 同じ年度内にこの助成金による交付を受けて改修が行われたことのない住宅

対象工事

• 助成対象者が所有し、居住している、または居住しようとしている住宅の改修工事
• 市内施工業者による工事費20万円以上（税抜き）の改修工事
• 2027年（令和9年）2月28日(日曜)までに完了できる改修工事

補助額

最大10万円（対象工事費の5%以内、千円未満切捨て）

受付期間

2026年4月1日〜予算額の範囲内で申込順

問い合わせ

〒335-8588 埼玉県戸田市上戸田1-18-1

戸田市役所 経済戦略室

電話番号

048-441-1800（内線398）

URL

https://www.city.toda.saitama.jp/soshiki/214/keizai-hojyo-jyuutaku.html

情報公開日

2026年3月31日

江戸川区が委託する建築士による住宅の基礎調査と耐震改修に向けた助言（費用無料）を行います。

対象者

• 対象住宅の所有者又は居住者
• 居住者が申請者となる場合は、住民票上の住所が江戸川区内にある方
• 耐震コンサルタント派遣について、対象住宅の所有者・共有者及び居住者の全員の同意を得ている方
• 精密診断及び同診断結果に基づく耐震改修を行う意思がある方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造戸建住宅、長屋、共同住宅
• 賃貸住宅の場合は、木造であること
• 木造住宅の場合は、平屋又は2階建てであること
• 店舗等の部分を備える場合は、住宅部分の面積が延床面積の2分の1を超える住宅
• 個人が所有する住宅（共有の一部を含む法人所有は対象外）
• 非木造住宅の場合は、建築確認時の図書、構造計算書、検査済証等があること
• 過去に本制度を受けたことがない住宅
• 過去に区の助成制度を利用した耐震改修工事が実施されたことがない住宅
• 違反建築でない住宅

対象工事

• 耐震コンサルタント（建築士）による住宅訪問
• 建物の基礎的な調査
• 耐震改修に向けた助言
• 現地調査（建物内外の調査・写真撮影）
• 調査結果報告書の作成
• （希望者のみ）電話による報告書内容の説明

受付期間

2027年1月29日まで

問い合わせ

〒132-8501 東京都江戸川区中央1-4-1

江戸川区 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係

電話番号

03-5662-6389

URL

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e021/kurashi/sumai/taishin/taishin_consultant.html

情報公開日

2026年3月31日

鎌倉市内で家庭用の生ごみ処理機を購入する場合、購入費の一部を1台あたり上限3万円で助成します。

対象者

• 購入時と申請時において、鎌倉市に住民登録されている方
• 生ごみ処理機を購入して、自宅で使用する一般家庭の方
• 鎌倉市の市税を滞納していない方
• 暴力団員等でない方
• 事業所で使用しない方

対象工事

• 生ごみ処理機の購入費（本体価格＋消費税＋送料が対象）

補助額

最大3万円（非電動型は対象額の90％、電動型は対象額の75％／1台あたり上限）

受付期間

購入日から6ヶ月以内（電子申請は2026年4月1日から受付開始）

問い合わせ

〒248-8686 神奈川県鎌倉市御成町18-10

ごみ対策課

電話番号

0467-61-3396

URL

https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/gomi/josei.html

情報公開日

2026年3月31日

市が診断士を派遣し、対象となる高齢者等の居住する木造住宅の耐震診断を無料で実施します。

対象者

• 市内に所在する高齢者等住宅の所有者で自ら居住している方
• 介護保険被保険者証により居宅要介護被保険者に該当する方
• 身体障害者手帳により身体障害者手帳（1級又は2級）の交付を受けている方
• 療育手帳により療育手帳（障害の程度A）の交付を受けている方

対象条件

• 市内に所在する高齢者等住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅
• 地上3階建て以下の住宅
• 国の認定により建築された以外の住宅
• 一戸建て住宅（店舗、事務所等の住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、延べ面積の2分の1以上が住宅の用に供されているものに限る）

対象工事

• 診断士派遣による耐震診断

受付期間

2026年10月30日まで

問い合わせ

〒955-8686 新潟県三条市旭町2-3-1

建設部 建築課 審査指導係

電話番号

0256-34-5727

URL

https://www.city.sanjo.niigata.jp/soshiki/kensetsubu/kenchikuka/joseikin/3061.html

情報公開日

2026年3月31日

三条市内の木造住宅の耐震改修または耐震シェルター等設置工事費を、最大140万円（上限）まで補助します。

対象者

• 市内に住所を有する方
• 市内に所在する住宅を自ら所有している方
• 市内に所在する住宅に居住している方
• 耐震改修を施工する者が、市内に本社又は本店を有する法人又は個人事業者であること

対象条件

• 市内に所在する住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅
• 一戸建て住宅（店舗、事務所等の住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、延べ面積の2分の1以上が住宅の用に供されているものに限る）
• 地上3階建て以下の住宅
• 国等の特別な認定を得た工法以外で建築された住宅

対象工事

• 耐震改修（耐震診断の結果、1.0未満と診断された木造住宅の上部構造評点を1.0以上にする工事を含む）
• 耐震シェルター等設置工事（耐震シェルター等（市長が適当と認める箱形の構造物等）を木造住宅の1階部分の部屋に設置する工事）

補助額

最大140万円、費用の1/2以内（耐震改修の場合）

受付期間

2026年10月30日まで（2027年1月29日までに工事完了・実績報告書提出が必要）

URL

https://www.city.sanjo.niigata.jp/soshiki/kensetsubu/kenchikuka/joseikin/3060.html

情報公開日

2026年3月31日

三条市内の木造住宅について、耐震診断の費用を上限8万9千円まで補助します。

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
• 所有者が自ら居住している住宅
• 一戸建て住宅（ 店舗、事務所等の住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、延べ面積の2分の1以上が住宅の用に供されているものに限ります。 ）
• 地上3階建て以下の住宅
• 国の認定により建築された以外の住宅

対象工事

• 木造住宅の耐震診断

補助額

最大8万9千円

受付期間

2026年10月30日まで

URL

https://www.city.sanjo.niigata.jp/soshiki/kensetsubu/kenchikuka/joseikin/3054.html

情報公開日

2026年3月31日

東御市内の住宅における太陽光発電設備および定置型蓄電池の設置に対し、補助金を交付しています。

対象者

太陽光発電設備設置事業（自己所有・重点対策加速化事業）

• 市内に住所を有する者（交付申請する年度内に市内に転入する者を含む
• 市内の住宅に太陽光発電設備を設置する者
• 交付申請する年度の２月末日までに実績報告（工事・支払い完了）が行える者

定置型蓄電池設置事業（自己所有・重点対策加速化事業）

• 市内に住所を有する者（交付申請する年度内に市内に転入する者を含む）
• 市内の住宅に「太陽光発電設備設置事業（自己所有・重点対策加速化事業）」により設置するまたは設置した太陽光発電設備と組み合わせて定置型蓄電池を設置する者
• 交付申請する年度の２月末日までに実績報告（工事・支払い完了）が行える者

定置型蓄電池設置事業

• 市内に住所を有する者（交付申請する年度内に市内に転入する者を含む）
• 市内の住宅に設置するまたは設置した太陽光発電設備と組み合わせて定置型蓄電池を設置する者
• 交付申請する年度の２月末日までに実績報告（工事・支払い完了）が行える者

対象工事

太陽光発電設備設置事業（自己所有・重点対策加速化事業）

• 太陽光発電設備を構成する機器等の購入費
• 太陽光発電設備の設置に係る工事費
• 前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

定置型蓄電池設置事業（自己所有・重点対策加速化事業）

• 定置型蓄電池を構成する機器等の購入費
• 定置型蓄電池の設置に係る工事費
• 前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

定置型蓄電池設置事業

• 定置型蓄電池を構成する機器等の購入費
• 定置型蓄電池の設置に係る工事費
• 前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

補助額

太陽光発電設備は上限105万円、定置型蓄電池は補助対象経費の10分の1以内で上限10万円

受付期間

2026年4月1日～予算上限に達し次第、受付終了

問い合わせ

〒389-0592 東御市県 281-2

東御市役所 市民生活部 生活環境課 生活環境係

電話番号

0268-64-5896

URL

https://www.city.tomi.nagano.jp/category/ondankahojyokin/164176.html

情報公開日

2026年3月31日

西尾市の昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を対象に、耐震改修等の費用を最大135万円補助します。

対象者

• 西尾市税の滞納が無い方
• 契約及び工事着工前に申請を行う方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
• 階数が2以下で在来軸組構法及び伝統構法による木造住宅
• 市の実施する無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満と判定された住宅

対象工事

耐震改修工事

• 判定値が0.7未満の住宅の判定値を1.0以上とするもの
• 判定値が0.7以上1.0未満の住宅の、判定値に0.3を加算した数値以上とするもの

段階的耐震改修工事

• 市の耐震診断の判定値が1.0未満の住宅に行う1段目の耐震改修工事
• 判定値が0.4以下の住宅の判定値を0.7以上1.0未満とするもの
• 各階の判定値が1.0未満の2階建て住宅の1階の判定値を1.0以上とするもの
• 2段目の耐震改修工事で、1段目の耐震改修補助を受けた住宅の判定値を1.0以上とするもの

耐震シェルター整備工事

• 高齢者又は障がい者が居住する住宅で、市の耐震診断の判定値が1.0未満の住宅内に耐震シェルター・防災ベッドを整備する工事

小規模改修工事

• 市の耐震診断の判定値が1.0未満の住宅に、耐震性能が向上する改修をするもの
• 居間、寝室等一日のうち、主に長い時間を過ごす部屋を補強する改修
• 屋根を重い材料（瓦葺等）から軽い材料（スレート、金属板葺等）にする改修
• 壁を補強する改修
• 柱、梁の結合部の剛性を上げる金物補強をする改修
• その他、市長が認めた耐震上有効な改修

補助額

最大135万円（耐震改修工事）

問い合わせ

〒445-8501 西尾市寄住町下田22番地

都市整備部 建築課

URL

https://www.city.nishio.aichi.jp/kurashi/bosai/1001366/1004494.html

情報公開日

2026年3月31日

南知多町内の旧基準の木造住宅の耐震改修工事（耐震補強等）費用を、1戸あたり上限115万円まで補助します。

対象者

• 補助対象建築物の所有者

対象条件

• 木造住宅耐震診断において判定値が1.0未満と診断された木造住宅

対象工事

• 判定値1.0以上とする補強計画に基づく耐震改修工事（1.0未満と診断された階別方向別上部構造評点を判定値に0.3を加算した数値以上とする工事に限る）

補助額

上限115万円/戸

受付期間

2026年12月25日まで（要事前相談）

問い合わせ

〒470-3495　愛知県知多郡南知多町大字豊浜字貝ケ坪18番地

まちなみ環境課

電話番号

0569-65-0711

URL

https://www.town.minamichita.lg.jp/kurashi/sumai/1000901.html

情報公開日

2026年3月31日

南知多町が木造住宅の無料耐震診断を行います。

対象者

• 補助対象建築物の所有者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
• 在来軸組構法の2階建て以下の住宅
• 現に人の住んでいる住宅または居住予定のある住宅
• 建物の所有者が申し込みをされた住宅

対象工事

• 木造住宅の無料耐震診断

補助額

100%

受付期間

2026年12月25日まで

問い合わせ

〒470-3495　愛知県知多郡南知多町大字豊浜字貝ケ坪18番地

まちなみ環境課

電話番号

0569-65-0711

URL

https://www.town.minamichita.lg.jp/kurashi/sumai/1000899.html

情報公開日

2026年3月31日