リフォーム補助金情報　(67ページ目)

木曽町空き家バンク登録物件の片付け・取得・改修（下水道接続等）を、費用の1/2以内（上限80万円）で支援します。

対象者

(1) 片付け補助

• 木曽町空き家バンク登録物件の所有者で、事業者に家財の片付けや庭木の伐採等を依頼する予定の方

(2) 取得補助

• 木曽町空き家バンク登録物件を購入予定の個人
• 木曽町空き家バンク登録物件を購入予定で、地域活性化や関係人口等の増加に資する事業を予定している事業者等

(3) 改修補助

• 木曽町空き家バンク登録物件を購入予定の個人
• 木曽町空き家バンク登録物件を購入予定で、地域活性化や関係人口等の増加に資する事業を予定している事業者等

対象条件

• 木曽町空き家バンク登録物件

対象工事

(1) 片付け補助

• 町内事業者に委託する家財処分費・樹木伐採等の経費

(2) 取得補助

• 土地・家屋の購入経費

(3) 改修補助

• 改修工事・下水道接続工事等の経費

補助額

最大80万円（費用の1/2以内）※片付け補助は上限10万円

受付期間

随時（毎年度 2026年4月1日～2027年3月31日）

問い合わせ

木曽町役場　町民課　住宅係

電話番号

0264-22-3000(代)

URL

https://www.town-kiso.com/kurashi/hojyokin1/100257/m100002/

情報公開日

2026年4月1日

長野市内の住宅等に雨水浸透施設（貯留容量300ℓ以上）を設置する費用を、購入費用の1/2（上限2万4千円）で助成します。

対象者

• 長野市内に住宅等（建設予定含む）をお持ちの方
• 長野市内にお住まいの方
• 占有者（借家人等）の場合で、建物所有者の同意書を有する方
• 国及び地方公共団体に該当しない方
• 助成金の交付を受けたときから7年を経過するまでの間に新たに設置する方でない方
• 移転補償等に伴う機能回復により設置する方でない方
• 長野市建築物防災指導要綱第3の規定による雨水処理対策として設置する方でない方
• 助成金を交付することが適当でないと市長が認める方でない方

対象条件

• 貯留容量300リットル以上の雨水浸透施設であること
• 雨水浸透施設の設置におけるそれぞれの雨水浸透施設の間隔は1.5メートル以上であること（既に設置された雨水浸透施設に加え設置する場合又は新たに設置する雨水浸透施設を複数設置する場合）
• 隣地又は周辺の構造物と雨水浸透施設との間隔は0.3メートル以上であること
• 地下水位と雨水浸透施設の底面との間隔は0.5メートル以上であること
• 土砂、雑排水、ごみ等が流入しない場所に設置すること
• 斜面、擁壁等に近接して設置する場合は、市長が別に定める距離を確保すること
• 雨水浸透施設を設置する建築物の敷地内に、砂防法第2条の規定により国土交通大臣が指定する区域を含まないこと
• 雨水浸透施設を設置する建築物の敷地内に、地すべり等防止法第3条第1項の規定により主務大臣が地滑り防止区域として指定する区域を含まないこと
• 雨水浸透施設を設置する建築物の敷地内に、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項の規定により県知事が急傾斜地崩壊危険区域として指定する区域を含まないこと
• 雨水浸透施設を設置する建築物の敷地内に、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第7条第1項の規定による土砂災害警戒区域又は同法第9条第1項の規定による土砂災害特別警戒区域として県知事が指定する区域を含まないこと
• 雨水浸透施設を設置する建築物の敷地内に、急傾斜地など法面の安定が損なわれるおそれのある区域として市長が別に定める区域を含まないこと
• 雨水浸透施設を設置する建築物の敷地内に、高低差が著しく地盤の安定性が損なわれるおそれのある区域として市長が別に定める区域を含まないこと
• 雨水浸透施設を設置する建築物の敷地内に、地盤の高さと地下水位との差が1メートル以内の区域を含まないこと
• 雨水浸透施設を設置する建築物の敷地内に、その他防災上適当ではない区域として市長が別に定める区域を含まないこと

対象工事

• 雨水浸透施設の設置に要する施工費、材料費その他工事に係る経費

補助額

最大24,000円（購入費用の1/2、千円未満切捨て）

受付期間

2026年12月28日まで（2026年度の申請受付）

問い合わせ

〒380-8512 長野市建設部河川課管理担当宛て

河川課（管理担当）

電話番号

026-224-5046

URL

https://www.city.nagano.nagano.jp/n181500/contents/p006007.html

情報公開日

2026年4月1日

旧耐震基準の木造戸建て住宅の耐震改修・省エネ改修（および除却工事）を、費用の60％相当で最大60万円（耐震60万円・省エネ20万円等）補助します。

対象者

• 住宅の所有者であること
• 本市の市税等の滞納がないこと
• 暴力団関係者でないこと

対象条件

• 市内に存する住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
• 耐震診断の結果、耐震性がないと診断された2階建て以下の木造戸建て住宅
• 旧耐震基準（昭和56年5月31日以前の基準）で建築された木造戸建て住宅
• 令和8年度に申請する住宅は、昭和56年6月1日以降に建築確認を受けて建築された住宅でないこと

対象工事

耐震改修工事

• 接合部の補強
• 屋根の軽量化
• 基礎の補強
• 耐力壁（内壁）の増強
• 柱の補強・増強
• 劣化箇所の改善
• その他耐震化が向上する工事

省エネ改修工事

• 開口部（窓、ドアなど）の断熱性能を従来より向上させる工事
• 躯体（外壁、屋根、天井床など）の断熱性能を従来より向上させる工事
• LED照明の設置
• 節水型トイレの設置
• 高断熱浴槽の設置
• 高効率給湯器の設置
• その他省エネ性能が向上する工事

解体・撤去工事

• 解体、撤去工事

補助額

最大60万円（耐震改修工事は最大60万円・省エネ改修工事は最大20万円・除却工事は最大60万円）※いずれも費用の60％相当額上限

受付期間

2026年4月22日～2026年11月30日

問い合わせ

筑紫野市建設部建築課（市役所3階）

電話番号

（092）557-5136

URL

https://www.city.chikushino.fukuoka.jp/soshiki/25/28895.html

情報公開日

2026年4月1日

宮古市内の自宅で空調・給湯・換気・照明機器を省エネ機器へ更新する費用を、最大50万円（1/2）補助します。

対象者

• 市内の自宅の空調、給湯、換気、照明機器を要件を満たす機器に更新する市民（自らが所有する、または親族（2親等以内）が所有する住宅に限ります）
• 市内業者（市内に本店を有する法人又は個人事業者）による施工（購入）であること

対象工事

• 空調機器の更新（要件を満たす機器への更新）
• 給湯機器の更新（要件を満たす機器への更新）
• 換気機器の更新（要件を満たす機器への更新）
• 照明機器の更新（要件を満たす機器への更新）

補助額

最大50万円（費用の1/2）

問い合わせ

〒027-8501 宮古市宮町一丁目1番30号

宮古市政策推進部 エネルギー推進課 脱炭素推進係（本庁舎4階）

電話番号

0193-77-5033

URL

https://www.city.miyako.iwate.jp/gyosei/soshiki/energy_suishin/7/1501.html

情報公開日

2026年4月1日

市川市内で断熱性能を高める改修（窓・ドア・壁床天井の断熱化）を行う場合に、工事費の一部を最大30万円まで助成します。

対象者

• 申請時に市内在住で、住民登録している方または実績報告時までに市内に在住し、住民登録する方
• 過去に当制度及び市の住宅改修関係の補助金を受領していない方（1世帯につき1回限り）
• 市税等を滞納していない方（申請者及び補助対象住宅に居住する全ての方）

対象条件

• 市内に所有し、自ら居住している住宅
• 市内に所有し、実績報告時までに自ら居住する予定の住宅（店舗等との併用住宅は、個人住宅部分）

対象工事

• 窓の断熱化（単板ガラスのサッシに内窓を取り付けるもの、または単板ガラスを複層ガラスに交換するもの）
• ドアの断熱化（断熱性のあるドアに交換するもの）
• 窓の高断熱化（単板ガラスのサッシに内窓を取り付けるもの、または単板ガラスを複層ガラスに交換するもの／設置する製品の断熱等級5以上（熱貫流率が2.3W/(平方メートル・K)以下）であること／少なくとも1居室の全ての窓で実施すること）
• 壁・床・天井の断熱化（断熱材が使用されていない箇所へ新たに断熱材を入れるもの）

補助額

最大30万円（窓・ドアは3分の1上限10万円、窓の高断熱化は2分の1上限20万円、壁床天井の断熱化は2分の1上限30万円）

受付期間

2026年4月20日〜2027年2月1日

問い合わせ

〒272-8501 千葉県市川市南八幡2丁目20番2号

URL

https://www.city.ichikawa.lg.jp/cit02/reform-hojo.html

情報公開日

2026年4月1日

杉並区内の建築物で解体等工事前のアスベスト事前調査（分析調査）にかかる費用を、費用の2分の1（上限5万円）で補助します。

対象者

• 対象建築物を所有する個人（共同住宅の区分所有者を含む）
• 対象建築物を所有する中小企業者
• 共同住宅の管理組合（共用部の調査の場合）
• その他区長が特に必要と認めるもの

対象条件

• 区内に所在する戸建て住宅または共同住宅もしくは長屋で、居住の用に供している建築物
• 区内に所在する事業用の建築物（賃貸用住宅を含む）
• 区内に所在するその他区長が調査を特に必要と認める建築物

対象工事

• 解体等工事の着手前に実施するものを対象とし、一般または特定建築物石綿含有建材調査者が行う目視、設計図書等による調査によっても明らかにならなかった場合に、専門の分析調査機関に依頼する分析調査

補助額

最大5万円（分析費用の1/2、1,000円未満切り捨て）

受付期間

2026年4月1日～2027年2月26日（申請順、予算枠に達し次第受付終了）

問い合わせ

〒166-8570 杉並区阿佐谷南1－15－1 杉並区役所 西棟7階

環境部環境課 公害対策係

電話番号

03－3312－2111（代表）

URL

https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/gomi/asbestos/1092808.html

情報公開日

2026年4月1日

杉並区内の危険なブロック塀等を撤去し、軽量フェンス等を新設する費用を、最大50万円（通学路・避難路は最大100万円）助成します。

対象者

• 区内においてブロック塀等を所有または管理する者
• 住民税を滞納していない者（企業の場合は、法人住民税を滞納していない者）

対象条件

• 幅員4メートル以上の建築基準法上の道路に面するもの
• コンクリートブロック塀、石積塀、万年塀等で、別表第1の基準のいずれかを満たしていないもの
• 道路面からブロック塀等の頂部までを計測した高さが80センチメートル以上のもの

対象工事

• ブロック塀等の撤去
• 軽量フェンス等の新設

補助額

最大50万円（通学路・避難路は最大100万円）

受付期間

2025年4月1日～2028年3月31日

問い合わせ

〒166-8570 東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号

都市整備部市街地整備課耐震改修担当

電話番号

03-3312-2111

URL

https://www.city.suginami.tokyo.jp/s095/1855.html

情報公開日

2026年4月1日

旧耐震基準の木造住宅を除却する費用を、除却費用の23％（上限45万円）で補助します。

対象者

• 対象住宅（除却する住宅）を所有する個人であって、市税に未納がないこと
• 所有者または所有者の2親等以内の親族が居住している対象住宅の除却工事を行い、その敷地または他の土地に住宅を新築して居住すること
• 所有者または所有者の2親等以内の親族が居住している対象住宅の除却工事を行い、昭和56年6月1日以後に建築された建物に転居すること
• 居住その他の使用がなされていない対象住宅の除却工事を行い、その敷地に住宅を新築して居住すること
• 市内に本店を有する解体工事業者が施工すること

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
• 個人所有の一戸建て住宅
• 地上2階建て以下の住宅
• 特別認定工法以外の住宅
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅または簡易耐震診断の結果、評点の合計が7以下の住宅
• 耐震改修の補助金を受けた住宅でないこと

対象工事

• 対象住宅の全てを取り壊す工事

補助額

除却費用の23％（上限45万円）

受付期間

2026年11月30日まで

問い合わせ

〒945-8511 新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館4階

都市整備部 建築住宅課 住宅対策係

電話番号

0257-21-2291/ファクス：0257-23-5116

URL

https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai_seikatsu/jutaku_tochi/5/41713.html

情報公開日

2026年4月1日

武豊町内の自宅に太陽光発電・HEMS・蓄電システム等を導入する費用の一部を補助します（最大23万円）。

対象者

• 自らが居住する住宅に地球温暖化対策設備の設置工事をする人
• 自らが居住する目的でZEH水準省エネ住宅や設備付き住宅を建設する人
• 自らが居住する目的でZEH水準省エネ住宅や設備付きの建売住宅を購入する人
• 設置工事・購入契約の名義や不動産登記の名義等と同一である方
• 転居・転入を伴う場合、実績報告までに建設・購入する住宅における住民登録が必要な方
• 申請時に住民登録のある市町村の市町村税を滞納していない方
• 暴力団、暴力団員または暴力団関係者に該当しない方
• 店舗等併用住宅でない方
• 同一の補助対象設備に対する補助金の交付を1世帯につき1回限りとして申請する方

対象条件

• 自らが居住する住宅
• 店舗等併用住宅である場合は、延床面積の2分の1以上が居住の用に供するものであること
• ZEH水準省エネ住宅であること
• 設備付き住宅であること
• ZEH水準省エネ住宅や設備付きの建売住宅であること

対象工事

• 住宅用太陽光発電施設
• 家庭用エネルギー管理システム（HEMS）
• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
• 定置用リチウムイオン蓄電システム
• 電気自動車等充給電設備
• 断熱窓改修工事
• 太陽熱利用システム
• 高性能外皮等（ZEHに必要な高断熱外皮、空調設備、給湯設備（家庭用燃料電池システムを除く）及び換気設備）

補助額

最大23万円

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日

問い合わせ

武豊町役場環境課

電話番号

0569－72－1111

URL

https://www.town.taketoyo.lg.jp/kurashi/1001503/1001678/1004131.html

情報公開日

2026年4月1日

刈谷市内の住宅に「高性能外皮等」を導入して省エネ効果を高める設備を設置する費用を、上限10万円まで補助します。

対象者

• 市内に住所を有する人
• 市が賦課徴収する税金の滞納がない人
• 自らが居住している市内の住宅に設備を購入して設置する人
• 自らが居住する住宅を市内に新築する際に、設備を購入して設置する人
• 自らが居住する目的で、設備が設置されている市内の新築の建売住宅を購入する人

対象条件

• 国の補助金（ZEH支援事業など）の交付決定を受けた住宅
• 「断熱等性能等級5以上」かつ「一次エネルギー消費量等級6」の基準に適合するものとして第三者機関による認証等（BELS評価書など）を受けた住宅

対象工事

• 「高断熱外皮」、「空調設備」、「給湯設備（エネファームを除く）」、「換気設備」
• 住宅用太陽光発電システム及びHEMSと同時に交付申請を行い、棟内で連系すること

補助額

上限10万円（千円未満の端数切り捨て）

受付期間

着工前に申請（実績報告書は2027年3月31日まで）

URL

https://www.city.kariya.lg.jp/kurashi/pet/1003920/1003924/1017513.html

情報公開日

2026年4月1日