リフォーム補助金情報　(65ページ目)

恵那市の個人住宅に定置用蓄電池システム、V2H、エネファーム、太陽光発電システムを設置する費用を補助し、最大15万円です。

対象者

• 補助対象システムを設置する住宅内や敷地内に補助対象システムを自ら所有し、居住する（予定を含む）方
• 申請する年度の2月末日までに工事が完了し、支払いが終わる見込みである方
• 契約が交付決定の後である方
• 同じ住宅で、同じ補助対象システムに対してこの補助金を受けていない方
• 申請者とその世帯全員が市税等に滞納が無い方
• 補助対象システム設置後も、市の求めに応じて書類の提出や現地確認を受けることに同意できる方

対象条件

• 補助対象システムを設置する住宅の所在地に住所があること（又は住所を移すこと）
• 補助対象システムを住宅内や敷地内に設置すること

対象工事

• 定置用蓄電池システム
• 次世代自動車充給電システム（通称：V2H、VtoH）
• 家庭用燃料電池システム（通称：エネファーム）
• 住宅用太陽光発電システム

補助額

最大15万円

問い合わせ

〒509-7292 岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1　本庁舎2階

環境課 ゼロカーボン推進室

電話番号

0573-26-6847

URL

https://www.city.ena.lg.jp/soshikiichiran/suidokankyobu/kankyoka/annai/9881.html

情報公開日

2026年4月1日

函南町内の住宅に太陽光発電システム・家庭用蓄電池システムを設置する費用を、上限5万円まで補助します。

対象者

• 自ら居住し、または居住予定の町内の住宅等（借家その他の賃貸借の目的となっている住宅等を除く。）に、補助の対象となるシステムを設置する予定の人
• 町税を滞納していない人
• 設置する住宅用太陽光発電システムまたは家庭用蓄電池システムについて、過去に同種のシステムに係る補助金などの交付を受けていない人

対象工事

• 住宅用太陽光発電システムの設置費用（太陽電池モジュール・架台）
• 家庭用蓄電池システムの設置費用（リチウムイオン蓄電池）
• 電力変換装置（パワーコンディショナ・インバータ・コンバータ・保護装置）の設置費用
• その他付属機器（接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器）の設置費用
• 設置工事に係る費用（配線、配線器具の購入、電気工事、安全対策等を含む）

補助額

最大5万円（住宅用太陽光発電システム／家庭用蓄電池システムそれぞれ上限）

問い合わせ

〒419-0192 静岡県田方郡函南町平井717番地の13

函南町役場 厚生部 環境衛生課

電話番号

055-979-8112

URL

https://www.town.kannami.shizuoka.jp/soshiki/1007/4/2/1369.html

情報公開日

2026年4月1日

尾道市内で中古住宅を購入または改修して定住する子育て世帯・若年夫婦世帯に、購入・改修費用の一部を上限60万円で助成します。

対象者

• 市内居住の子育て世帯または若年夫婦世帯
• 移住希望の子育て世帯または若年夫婦世帯
• 転入日前の3年間において本市に住んでいないこと（市内に居住している人との婚姻により転入する場合を含みます）
• 中学生以下の子を扶養し同居する世帯
• 申請日において、年齢の合計が満80歳以下の夫婦または婚姻予定の者
• 自治会に加入すること
• 尾道市に5年以上定住すること
• 世帯全員が申請時に納税義務のある市区町村の市税等を滞納していないこと
• 世帯全員が暴力団員等でないこと
• その他市長が交付対象者として不適当と認めた者でないこと
• 補助金交付申請を購入前及び改修前に行うこと

対象条件

【購入費用の補助を受ける場合】

• 対象者が3親等内の親族以外から購入する一戸建ての中古住宅
• 延べ床面積が75平方メートル以上の一戸建ての中古住宅
• 併用住宅は、居住部分の面積割合が2分の1以上であるもの
• 3か月以上居住されていないもの
• 新耐震基準相当の耐震性を有した住宅であるもの
• 昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準のものである場合は、耐震診断及び必要に応じて耐震改修工事もしくは耐震シェルター設置工事を行うものであること
• 土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に所在しないもの
• 建築基準法施行令第80条の3に規定する構造方法で改修工事を行っている場合を除く
• 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けた者が所有者となっていない住宅であること

【改修費用の補助を受ける場合】

• 対象者が補助金申請前6か月以内に購入して取得する一戸建ての中古住宅、または相続・贈与などして取得する一戸建ての中古住宅
• 延べ床面積が75平方メートル以上の一戸建ての中古住宅
• 併用住宅は、居住部分の面積割合が2分の1以上であるもの
• 3か月以上居住されていないもの
• 事前に購入・相続・贈与などにより中古住宅を取得し、建物に係る所有移転登記が完了している場合は、中古住宅を取得後、補助金交付申請日まで改修対象住宅に居住していないこと
• 新耐震基準相当の耐震性を有した住宅であるもの
• 昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準のものである場合は、耐震診断及び必要に応じて耐震改修工事もしくは耐震シェルター設置工事を行うものであること
• 土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に所在しないもの
• 建築基準法施行令第80条の3に規定する構造方法で改修工事を行っている場合を除く
• 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けた者が所有者となっていない住宅であること

対象工事

• 中古住宅の購入（購入費用）
• 台所、浴室、便所、洗面所等の改修
• 内装、屋根、外壁等の改修

補助額

最大60万円（購入費の1/2＋加算10万円。市内居住は最大40万円、移住希望は最大60万円）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日

問い合わせ

〒722-8501 尾道市久保一丁目15番1号 尾道市役所建設部 まちづくり推進課 住宅政策係

尾道市役所建設部 まちづくり推進課 住宅政策係

電話番号

0848-38-9347

URL

https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/33/24764.html

情報公開日

2026年4月1日

下関市内の住宅等の浸水対策に必要な止水板・止水壁の設置や止水袋の購入費を、最大50万円まで助成します。

対象者

• 市内の住宅を所有し、居住する方
• 市内の空き家住宅を取得し、居住しようとする方（事業完了時に空き家住宅に居住していることが条件）
• 市内の小規模建築物（1階部分の床面積が100平方メートル未満の建築物）を所有し、利用する方
• 市税の滞納がない方
• 同居する方を含め暴力団関係者でない方

対象条件

• 下関市内住宅等（長屋住宅、共同住宅及び店舗等の用途を兼ねるものを含む）

対象工事

（1）止水板設置事業

• 住宅等への雨水等の浸水を防止し、又は軽減するための止水板の購入又は工事による住宅等又は住宅等の敷地の出入口への設置

（2）止水壁設置工事

• 住宅等への雨水等の浸水を防止し、又は軽減するための住宅等の敷地の出入口等への止水壁の設置工事

（3）止水袋購入事業

• 住宅等への雨水等の浸水を防止し、又は軽減するための申請年度における止水袋の購入

補助額

最大50万円（対象事業費の1/2、1,000円未満切り捨て）

受付期間

止水板設置事業・止水壁設置工事：2026年4月1日～2027年1月29日、止水袋購入事業：2026年4月1日～2027年3月19日

問い合わせ

下関市 建設部 住宅政策課

電話番号

083-231-1941

URL

https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/70/2605.html

情報公開日

2026年4月1日

空き家のインスペクション（既存住宅状況調査）や既存住宅売買瑕疵保険の加入費用を、合計最大10万円（各上限5万円）で補助します。

対象者

1 次の要件のいずれかに該当する者であること

• 空き家バンク（売却用物件）に登録されている空き家の所有者（法人、団体を含む）で、補助金の交付を受けた日から引き続き、空き家バンクに3年間登録が可能である方
• 空き家バンク（売却用物件）に登録されていた空き家の所有者（法人、団体を含む）で、売却が決定した方
• 当該年度に補助対象物件の売買契約を締結し、3年以上居住する意思がある個人の買主の方

2 次の要件を全て満たす者であること

• 交付申請時において市税を滞納していない方
• 暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でない方
• 3親等内の親族又はこれと同等と認められる者から対象物件を購入していない方

対象条件

• 交付申請時において、空き家バンクに登録されている又はされていた空き家もしくは空き家であった住宅であること
• 所有者が補助金の交付を受けてから、3親等内の親族又はこれと同等と認められる者に売却しない物件であること
• 別荘その他一時的に使用するものでないこと
• 過去に本補助金の交付を受けていない物件であること

対象工事

既存住宅状況調査（インスペクション）補助金

• 既存住宅状況調査に要する経費の補助（既存住宅状況調査技術者が行った、平成29年国土交通省告示第82号「既存住宅状況調査方法基準」に沿った既存住宅状況調査であること）

既存住宅売買瑕疵保険加入補助金

• 既存住宅売買瑕疵保険の加入に要する保険料等の補助（住宅瑕疵担保責任保険法人が販売する既存住宅売買瑕疵保険であること）

補助額

最大10万円（既存住宅状況調査・既存住宅売買瑕疵保険はいずれも上限5万円、費用の1/2以内）

受付期間

2027年3月31日まで（2026年度）

問い合わせ

〒760-85714 0 0 0高松市番町一丁目8番15号 高松市役所　都市整備局　住宅建築部　住宅政策課

高松市役所　都市整備局　住宅建築部　住宅政策課

URL

http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/shinotorikumi/machidukuri/toshi/compact/yutakana/inspection.html

情報公開日

2026年4月1日

砥部町内の瓦屋根について、耐風診断結果に基づく葺き替え工事費を補助します（補助率23％以内、上限690,000円）。

対象者

• 砥部町内の既存建築物の所有者（当該所有者と親子関係にある者、その他当該既存建築物に関係がある者として町長が特に認める者を含む）
• 町税を滞納していない者

対象条件

• 令和3年12月31日以前に着工された瓦屋根の建築物
• 耐風診断の結果、改正後の告示基準に適合しないと診断された建築物

対象工事

• 葺き替え工事

補助額

上限690,000円（補助対象経費の23％以内）

受付期間

2026年4月6日～2026年12月25日

問い合わせ

〒791-2195 愛媛県伊予郡砥部町宮内1392番地

建設課　管理係

電話番号

089-962-6010

URL

https://www.town.tobe.ehime.jp/soshikikarasagasu/kennsetsuka/sumai/583.html

情報公開日

2026年4月1日

砥部町内の瓦屋根について、耐風診断を行う費用を補助（補助対象経費の3分の2以内、上限25,000円）。

対象者

• 砥部町内の既存建築物の所有者
• 町税を滞納していない者

対象条件

• 令和3年12月31日以前に着工された瓦屋根の建築物
• 砥部町の区域内に存する既存建築物

対象工事

• 建築士、瓦屋根診断技師、かわらぶき技能士、瓦屋根工事技師等が実施する耐風診断
• 告示基準への適合性を調査するために行う耐風診断

補助額

最大25,000円（補助対象経費の3分の2以内）

受付期間

2026年4月6日～2026年12月25日（予算上限に達した場合は期間内に募集終了）

問い合わせ

〒791-2195 愛媛県伊予郡砥部町宮内1392番地

建設課　管理係

電話番号

089-962-6010

URL

https://www.town.tobe.ehime.jp/soshikikarasagasu/kennsetsuka/sumai/583.html

情報公開日

2026年4月1日

東温市内のZEH（住宅版BELS等の認証・評価基準を満たす住宅）を導入する方に、定額20万円を補助します。

対象者

• 市内にゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）を導入し、当該ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）に居住する方
• 市税に未納がない方

対象条件

• 外皮の高断熱化及び効率的な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギーにより、年間一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロ以下となる住宅
• 住宅版BELSにおいて、一次エネルギー消費量基準がゼロエネ相当であり、強化外皮基準（UA値）が0.6w/m2k以下という評価・認証を受け、評価通りに施工された住宅

対象工事

• ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の導入費

補助額

20万円（定額）

受付期間

居住開始から6か月以内〜2027年3月5日

問い合わせ

〒791-0292 愛媛県東温市見奈良530番地1

東温市市民福祉部環境保全課新エネ推進係

電話番号

089-964-4415

URL

https://www.city.toon.ehime.jp/soshiki/10/1139.html

情報公開日

2026年4月1日

大樹町内の住宅リフォームにかかる費用の1/2（上限10万円×対象工種、最大40万円）を商品券で補助します。

対象者

• 大樹町内に住所を有する者
• リフォームを行う住宅の所有者であり、かつ、その住宅に現に居住している者
• 町内建設業者によりリフォームを行う者
• 補助金交付決定前に工事に着手していない者
• 補助金申請年度の3月10日までにリフォームを完了できる見込みの者
• 所有者が町税などを滞納していない者
• 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていない者

対象条件

• 町内に建設されている居住の用に供する部分（専用住宅及び併用住宅。住宅部分と非住宅部分が混在している場合は該当住宅部分）
• 補助対象経費が10万円以上の工事で、リフォーム前およびリフォーム後において建築基準法その他関係法令に明確な違反がないもの

対象工事

• 外壁改修工事
• 屋根改修工事
• 外部建具交換工事
• 内窓サッシ設置工
• 断熱改修工事
• 高効率設備機器設置工事
• 太陽熱改修設備設置工事
• 増築工事
• 雪対策工事
• 段差解消工事
• 手摺設置工事
• 内装改修工事
• トイレ改修工事
• 台所・浴室改修工事
• 暖房・給湯設備等改修工事
• 給水管引込工事または浄水器新設工事
• 上記以外で性能向上・新エネルギーの導入などが図れる工事

補助額

最大40万円（補助対象経費の1/2、各工種10万円限度。複合なら合算）

受付期間

2026年4月1日〜2027年3月10日（申請年度の3月10日までに事業が完了するもの）

問い合わせ

〒089-2195 北海道広尾郡大樹町東本通33番地

建設水道課　管理係

電話番号

01558-6-2118（直通）

URL

https://www.town.taiki.hokkaido.jp/soshiki/kensetsusuidoka/1/1/2/832.html

情報公開日

2026年4月1日

函館駅前・大門地区で住宅（または住宅と敷地）を新築・購入して住む費用を、200万円（取得費の1/2）まで補助します。

対象者

• 自らが居住するために新たに住宅と当該住宅の敷地を取得する方または住宅のみ取得する方（住宅のみの取得の場合は令和4年4月1日以後に当該住宅の敷地を取得した場合に限ります）
• この補助金の交付を受けたことがない方
• 市税の滞納がない方
• 暴力団員でない方
• 住宅や敷地の取得に関する他の補助金・助成金等の交付を受けていない方

対象条件

住宅

• 一戸建ての住宅または一戸建ての住宅と店舗等の他の用途を兼ねるもの
• 居住の用に供する部分の床面積の合計が75平方メートル以上
• 住宅の部分の床面積の合計が延べ面積の2分の1以上
• 工事の着手が昭和56年（1981年）6月1日以後であるものまたは工事の着手が同年5月31日以前のもので耐震基準に適合しているもの

敷地

• 敷地の全部または一部が補助対象区域内にあり面積が100平方メートル以上

補助額

最大200万円（取得費の1/2）

受付期間

2027年3月5日まで

問い合わせ

都市計画課

電話番号

0138-21-3360

URL

https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2024030400157/

情報公開日

2026年4月1日