住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
実施中千葉県 横芝光町
家庭用蓄電池等を設置するご家庭に予算の範囲内で補助金の交付を行います。
- 対象工事
- 定置用リチウムイオン蓄電システム
- 電気自動車
- プラグインハイブリッド自動車
- V2H充放電設備
- 補助額
- 最大25万円（V2H充放電設備の場合）
- 情報公開日
- 2026年4月1日
最終更新: 2026年4月
リフォーム補助金情報 (63ページ目)
全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。
新着の補助金
ブロック塀等除却工事等に係る助成制度
実施中東京都 目黒区
倒壊の危険性のあるブロック塀等の除却・軽量フェンス等への建替え費用を、最大40万円まで助成します。
- 対象者
- ブロック塀等の所有者（個人または法人。共有の場合は代表者。区分所有の場合は管理組合等の理事長。）
- 住民税（法人にあっては法人税）を滞納していないこと
- 固定資産税を滞納していないこと
- 対象条件
- 補強コンクリートブロック塀
- 組積造の塀（石塀等）
- 鉄筋コンクリート組立塀（万年塀、万代塀）
- ブロック塀等で道路に面しているものおよび道路内に倒壊する恐れのあるもの
- 安全性が確認できないもの（国土交通省「ブロック塀等の点検のチェックポイント」による）
- 道路面からの高さが80センチメートルを超えるもの
- 道路に面する部分をすべて撤去するもの
- ブロック塀等の除却後、その範囲内において軽量フェンス等を新設すること
- 建築基準法、建築基準法関係規定及び東京都建築安全条例に適合した工事であること
- 高さが2メートル以下のもの
- 塀の基礎及び立ち上がり部分の構造は、高さ60センチメートル以下とし、鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造と同等の構造強度を持つもの
- 建築物の解体工事と一緒に行うものは対象外
- 対象工事
- ブロック塀等除却工事
- フェンス等建替え工事
- 補助額
- 最大40万円（除却工事は上限20万円、建替え工事は上限40万円）
- 受付期間
- 2026年11月30日まで
- 問い合わせ
- 〒153-8573 東京都目黒区上目黒二丁目19番15号建築課 耐震化促進・狭あい道路整備係
- 電話番号
- 03-5722-9490
- 情報公開日
- 2026年4月1日
令和８年度 既存住宅断熱改修補助制度
実施中神奈川県 横浜市
既存住宅の断熱改修に最大150万円を助成します。
- 対象者
- 子育て世代の住替え補助（１棟断熱改修型（工事契約タイプ）・１棟断熱改修型（買取再販タイプ））
- 平成20年４月２日以降に出生した子（出生予定の子を含む）を有する世帯
- 令和８年4月1日時点で夫婦（事実上婚姻関係、婚姻の予約者、「横浜市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱」の宣誓又は申告を行った者を含む。）のいずれかが49歳以下である世帯
- 補助対象住宅以外から補助対象住宅に、申請日以降から令和９年２月28日までの間に引越し（住民票の移転）を行う世帯
- 令和８年４月1日から令和９年２月28日までの間に、所有権の移転の登記の申請をする世帯（世帯構成員の持分の合計が100％の場合に限る）
定住補助（１棟断熱改修型（工事契約タイプ）・部分断熱改修型（工事契約タイプ））- 令和９年２月28日時点で補助対象住宅に住んでいる（住民票の記録がある）世帯
- 申請日において、既存住宅の所有権を有している世帯（世帯の構成員の持分合計が50％以上である場合に限る）
- 工事が申請日から令和９年２月28日までの間に完了し、実績報告期限までに実績報告を行う世帯
定住補助（１棟断熱改修型（買取再販タイプ）・部分断熱改修型（買取再販タイプ））- 補助対象住宅以外から補助対象住宅に、申請日以降から令和９年２月28日までの間に引越し（住民票の移転）を行う世帯
- 令和８年４月１日から令和９年２月28日までの間に、所有権の移転の登記の申請をする世帯（世帯の構成員の持分合計が50％以上となる場合に限る）
- 補助額
- 最大150万円
- 受付期間
- 2026年5月1日～2026年11月30日
- 情報公開日
- 2026年4月1日
木曽町空き家住宅活用事業補助金
実施中長野県 木曽町
木曽町空き家バンク登録物件の片付け・取得・改修（下水道接続等）を、費用の1/2以内（上限80万円）で支援します。
- 対象者
- (1) 片付け補助
- 木曽町空き家バンク登録物件の所有者で、事業者に家財の片付けや庭木の伐採等を依頼する予定の方
(2) 取得補助- 木曽町空き家バンク登録物件を購入予定の個人
- 木曽町空き家バンク登録物件を購入予定で、地域活性化や関係人口等の増加に資する事業を予定している事業者等
(3) 改修補助- 木曽町空き家バンク登録物件を購入予定の個人
- 木曽町空き家バンク登録物件を購入予定で、地域活性化や関係人口等の増加に資する事業を予定している事業者等
- 対象条件
- 木曽町空き家バンク登録物件
- 対象工事
- (1) 片付け補助
- 町内事業者に委託する家財処分費・樹木伐採等の経費
(2) 取得補助- 土地・家屋の購入経費
(3) 改修補助- 改修工事・下水道接続工事等の経費
- 補助額
- 最大80万円（費用の1/2以内）※片付け補助は上限10万円
- 受付期間
- 随時（毎年度 4月1日～3月31日）
- 問い合わせ
- 木曽町役場 町民課 住宅係
- 電話番号
- 0264-22-3000(代)
- 情報公開日
- 2026年4月1日
長野市雨水浸透施設設置事業助成制度
実施中長野県 長野市
雨水浸透施設の貯留量を増加していただく方に対し、助成金を交付いたします。
- 対象者
- 長野市内に住宅等（建設予定含む）をお持ちの方
- 長野市内にお住まいの方
- 占有者（借家人等）の場合で、建物所有者の同意書を有する方
- 対象条件
- 貯留容量300リットル以上の雨水浸透施設であること
- 対象工事
- 雨水浸透施設の設置に要する施工費、材料費その他工事に係る経費
- 補助額
- 最大24,000円（購入費用の1/2、千円未満切捨て）
- 受付期間
- 2026年12月28日まで（2026年度の申請受付）
- 問い合わせ
- 〒380-8512 長野市大字緑町1613番地 第二庁舎6階建設部 河川課管理担当
- 電話番号
- 026-224-5046
- 情報公開日
- 2026年4月1日
筑紫野市木造戸建て住宅性能向上改修工事等補助金制度
実施中福岡県 筑紫野市
旧耐震基準の木造戸建て住宅の耐震改修・省エネ改修（および除却工事）を、費用の60％相当で最大60万円（耐震60万円・省エネ20万円等）補助します。
- 対象者
- 住宅の所有者であること
- 本市の市税等の滞納がないこと
- 暴力団関係者でないこと
- 対象条件
- 市内に存する住宅
- 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
- 耐震診断の結果、耐震性がないと診断された2階建て以下の木造戸建て住宅
- 旧耐震基準（昭和56年5月31日以前の基準）で建築された木造戸建て住宅
- 令和8年度に申請する住宅は、昭和56年6月1日以降に建築確認を受けて建築された住宅でないこと
- 令和9年1月29日までに工事が竣工し、完了実績報告書等の必要書類が提出できること
- 対象工事
- 耐震改修工事
- 接合部の補強、屋根の軽量化、基礎の補強、耐力壁（内壁）の増強、柱の補強・増強、劣化箇所の改善
- その他耐震化が向上する工事
省エネ改修工事- 開口部（窓、ドアなど）または躯体（外壁、屋根、天井床など）の断熱性能を従来より向上させる工事
- LED照明、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器の設置
- その他省エネ性能が向上する工事
解体、撤去工事- 塀や植栽の撤去、整地などの住宅解体に付随しないものは対象外
- 補助額
- 費用の60％相当額上限(耐震改修工事は最大60万円・省エネ改修工事は最大20万円・除却工事は最大60万円）
- 受付期間
- 2026年4月22日～2026年11月30日
- 問い合わせ
- 建設部建築課
- 電話番号
- 092-923-1111
- 情報公開日
- 2026年4月1日
宮古市住宅省エネルギー推進事業費補助金
実施中岩手県 宮古市
宮古市内の自宅で空調・給湯・換気・照明機器を省エネ機器へ更新する費用を、最大50万円（1/2）補助します。
- 対象者
- 市内の自宅の空調、給湯、換気、照明機器を要件を満たす機器に更新する市民（自らが所有する、または親族（2親等以内）が所有する住宅に限ります）
- 市内業者（市内に本店を有する法人又は個人事業者）による施工（購入）であること
- 令和9年2月末までに施工を完了し実績報告書を提出すること
- 対象工事
- 空調機器の更新（要件を満たす機器への更新）
- 給湯機器の更新（要件を満たす機器への更新）
- 換気機器の更新（要件を満たす機器への更新）
- 照明機器の更新（要件を満たす機器への更新）
- 補助額
- 最大50万円（費用の1/2）
- 問い合わせ
- 〒027-8501 宮古市宮町一丁目1番30号宮古市政策推進部 エネルギー推進課 脱炭素推進係（本庁舎4階）
- 電話番号
- 0193-77-5033
- 情報公開日
- 2026年4月1日
市川市住宅断熱改修促進事業補助金
実施中千葉県 市川市
市川市内で住宅の断熱性能が向上する改修工事を、市内の施工業者を利用して行う場合に、その経費の一部を助成します。
- 対象者
- 申請時に市内在住で、住民登録している方または実績報告時までに市内に在住し、住民登録する方
- 過去に当制度及び市の住宅改修関係の補助金を受領していない方（1世帯につき1回限り）
- 市税等を滞納していない方（申請者及び補助対象住宅に居住する全ての方）
- 対象条件
- 市内に所有し、自ら居住している住宅
- 市内に所有し、実績報告時までに自ら居住する予定の住宅（店舗等との併用住宅は、個人住宅部分）
- 対象工事
- 窓の断熱化（単板ガラスのサッシに内窓を取り付けるもの、または単板ガラスを複層ガラスに交換するもの）
- ドアの断熱化（断熱性のあるドアに交換するもの）
- 窓の高断熱化（単板ガラスのサッシに内窓を取り付けるもの、または単板ガラスを複層ガラスに交換するもの／設置する製品の断熱等級5以上（熱貫流率が2.3W/(平方メートル・K)以下）であること／少なくとも1居室の全ての窓で実施すること）
- 壁・床・天井の断熱化（断熱材が使用されていない箇所へ新たに断熱材を入れるもの）
- 補助額
- 窓・ドアは3分の1 上限10万円、窓の高断熱化は2分の1 上限20万円、壁・床・天井の断熱化は2分の1 上限30万円
- 受付期間
- 2026年4月20日〜2027年2月1日
- 問い合わせ
- 〒272-8501 千葉県市川市南八幡2丁目20番2号
- 情報公開日
- 2026年4月1日
杉並区アスベスト分析調査費補助制度
実施中東京都 杉並区
杉並区内の建築物で解体等工事前のアスベスト事前調査（分析調査）にかかる費用を、費用の2分の1（上限5万円）で補助します。
- 対象者
- 対象建築物を所有する個人（共同住宅の区分所有者を含む）
- 対象建築物を所有する中小企業者
- 共同住宅の管理組合（共用部の調査の場合）
- その他区長が特に必要と認めるもの
- 対象条件
- 区内に所在する戸建て住宅または共同住宅もしくは長屋で、居住の用に供している建築物
- 区内に所在する事業用の建築物（賃貸用住宅を含む）
- 区内に所在するその他区長が調査を特に必要と認める建築物
- 対象工事
- 解体等工事の着手前に実施するものを対象とし、一般または特定建築物石綿含有建材調査者が行う目視、設計図書等による調査によっても明らかにならなかった場合に、専門の分析調査機関に依頼する分析調査
- 補助額
- 最大5万円（分析費用の1/2、1,000円未満切り捨て）
- 受付期間
- 2026年4月1日～2027年2月26日（申請順、予算枠に達し次第受付終了）
- 問い合わせ
- 〒166-8570 杉並区阿佐谷南1－15－1 杉並区役所 西棟7階環境部環境課 公害対策係
- 電話番号
- 03－3312－2111（代表）
- 情報公開日
- 2026年4月1日
杉並区ブロック塀等安全対策支援
実施中東京都 杉並区
杉並区内の危険なブロック塀等を撤去し、軽量フェンス等を新設する費用を、最大50万円（通学路・避難路は最大100万円）助成します。
- 対象者
- 区内においてブロック塀等を所有または管理する者
- 住民税を滞納していない者（企業の場合は、法人住民税を滞納していない者）
- 対象条件
- 幅員4メートル以上の建築基準法上の道路に面するもの
- コンクリートブロック塀、石積塀、万年塀等で、別表第1の基準のいずれかを満たしていないもの
- 道路面からブロック塀等の頂部までを計測した高さが80センチメートル以上のもの
- 対象工事
- ブロック塀等の撤去
- 軽量フェンス等の新設
- 補助額
- 最大50万円（通学路・避難路は最大100万円）
- 受付期間
- 2025年4月1日～2028年3月31日
- 問い合わせ
- 〒166-8570 東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号都市整備部市街地整備課耐震改修担当
- 電話番号
- 03-3312-2111
- 情報公開日
- 2026年4月1日