最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報　(62ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

東温市ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助事業

実施中

愛媛県東温市

東温市内のZEH（住宅版BELS等の認証・評価基準を満たす住宅）を導入する方に、定額20万円を補助します。

対象者: 市内にゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）を導入し、当該ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）に居住する方
市税に未納がない方
対象条件: ゼロ・エネルギー・ハウス（外皮の高断熱化及び効率的な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギーにより、年間一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロ以下となるもののうち、国土交通省の「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」に基づく第三者認証（住宅版BELS）において、一次エネルギー消費量基準がゼロエネ相当であり、強化外皮基準（UA値）が0.6w/m2k以下という評価・認証を受け、評価通りに施工した住宅）
対象工事: ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の導入
補助額: 20万円（定額）
受付期間: 2027年3月5日（ZEHの居住開始から6か月以内）
問い合わせ: 〒791-0292 愛媛県東温市見奈良530番地1
東温市市民福祉部環境保全課新エネ推進係
電話番号: 089-964-4415
URL: https://www.city.toon.ehime.jp/soshiki/10/1139.html
情報公開日: 2026年4月1日

大樹町住宅リフォーム支援事業

実施中

北海道大樹町

大樹町内の住宅リフォームにかかる費用の1/2（上限10万円×対象工種、最大40万円）を商品券で補助します。

対象者: 大樹町内に住所を有する者
リフォームを行う住宅の所有者であり、かつ、その住宅に現に居住している者
町内建設業者によりリフォームを行う者
補助金交付決定前に工事に着手していない者
補助金申請年度の3月10日までにリフォームを完了できる見込みの者
所有者が町税などを滞納していない者
過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていない者
対象条件: 町内に建設されている居住の用に供する部分（専用住宅及び併用住宅。住宅部分と非住宅部分が混在している場合は該当住宅部分）
補助対象経費が10万円以上の工事
対象工事: 外壁改修工事
屋根改修工事
外部建具交換工事
内窓サッシ設置工
断熱改修工事
高効率設備機器設置工事
太陽熱改修設備設置工事
増築工事
雪対策工事
段差解消工事
手摺設置工事
内装改修工事
トイレ改修工事
台所・浴室改修工事
暖房・給湯設備等改修工事
給水管引込工事または浄水器新設工事
上記以外で性能向上・新エネルギーの導入などが図れる工事
補助額: 最大40万円（補助対象経費の1/2、各工種10万円限度。複合なら合算）
受付期間: 2026年4月1日〜2027年3月10日（申請年度の3月10日までに事業が完了するもの）
問い合わせ: 〒089-2195 北海道広尾郡大樹町東本通33番地
建設水道課　管理係
電話番号: 01558-6-2118（直通）
URL: https://www.town.taiki.hokkaido.jp/soshiki/kensetsusuidoka/1/1/2/832.html
情報公開日: 2026年4月1日

函館市まちなか住宅建築取得費補助金

実施中

北海道函館市

函館駅前・大門地区で住宅（または住宅と敷地）を新築・購入して住む費用を、200万円（取得費の1/2）まで補助します。

対象者: 自らが居住するために新たに住宅と当該住宅の敷地を取得する方または住宅のみ取得する方（住宅のみの取得の場合は令和4年4月1日以後に当該住宅の敷地を取得した場合に限ります）
この補助金の交付を受けたことがない方
市税の滞納がない方
暴力団員でない方
住宅や敷地の取得に関する他の補助金・助成金等の交付を受けていない方
対象条件: 住宅
一戸建ての住宅または一戸建ての住宅と店舗等の他の用途を兼ねるもの
居住の用に供する部分の床面積の合計が75平方メートル以上
住宅の部分の床面積の合計が延べ面積の2分の1以上
工事の着手が昭和56年（1981年）6月1日以後であるものまたは工事の着手が同年5月31日以前のもので耐震基準に適合しているもの
敷地
敷地の全部または一部が補助対象区域内にあり面積が100平方メートル以上
補助額: 最大200万円（取得費の1/2）
受付期間: 2026年12月4日まで（計画の認定申請）
問い合わせ: 都市計画課
電話番号: 0138-21-3360
URL: https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2024030400157/
情報公開日: 2026年4月1日

浪江町個人住宅再建支援事業補助金

実施中

福島県浪江町

浪江町内の個人住宅の再建に要する経費を、最大25万円まで補助します。

対象者: 町内に住所を有し、町内の個人住宅の住宅再建をする方
この補助金の交付を受けていない方
この補助金を受けた住宅を所有していない方
この補助金と目的が同一の国又は地方公共団体の他の補助金を、住宅再建に要する経費に対し既に受けていない方
災害救助法に定める応急修理（平成25年度事業終了分）を受給していない方
対象条件: 町内の個人住宅
避難指示が解除された区域が対象
対象工事: 新築住宅取得
修繕等（個人住宅の修繕、模様替え、増築又は一部改築及び中古の個人住宅の取得）
補助額: 最大25万円（住宅再建に要した額）
受付期間: 2027年3月16日まで
問い合わせ: 浪江町大字幾世橋字六反田７－２
浪江町役場住宅水道課住宅係
電話番号: 0240-34-0232
URL: https://www.town.namie.fukushima.jp/soshiki/23/17968.html
情報公開日: 2026年4月1日

本宮市住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度

実施中

福島県本宮市

本宮市内の住宅に太陽光発電システム等（蓄電池またはV2Hを含む）を導入する費用を、最大15万円まで補助します。

対象者: 自ら居住する市内の住宅に補助対象設備を設置した方または補助対象設備が設置された新築住宅を購入し、居住している方
過去に同一の補助対象設備に係る市の補助金の交付を受けていない方
市税等を滞納していない方
対象条件: 太陽光発電システム
太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満のもの
対象設備で発電した電気が、住宅で消費されていること
対象設備の接続契約締結日は、受給開始日が、申請する年度の前年度の4月1日から申請する年度の12月31日までの間であること（自家消費の場合は領収日が同様の期間であること）
未使用のものであること
蓄電池システムまたはV2Hシステム
補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの（蓄電池システム）
太陽光発電システムを設置しており、当該システムは固定価格買取制度に基づく電力需給契約を締結していないもの
蓄電池システムの設置に係る領収書等に記載された領収日が、申請する年度の前年度の4月1日から申請する年度の12月31日までの間であること
固定価格買取制度に基づく余剰電力買取期間満了を迎える場合、余剰電力買取期間満了の日の前6カ月以降であること
システムから供給される電力が、住宅で消費されていること
未使用のものであること
対象工事: 太陽光発電システム
蓄電池システム
Ｖ２Ｈシステム
補助額: 太陽光：最大8万円／蓄電池：最大8万円／V2H：一律15万円。※蓄電池とV2Hはどちらか一方のみ対象
受付期間: 2025年4月1日〜2026年12月31日
URL: https://www.city.motomiya.lg.jp/soshiki/10/taiyoukouhojo.html
情報公開日: 2026年4月1日

市産材を活用した住まいづくり支援事業

実施中

栃木県佐野市

市内で市産材を使って木造住宅を新築する場合、使用量に応じた補助金（最大30万円）を交付します。

対象者: 市内在住の方
新築後6月以内に市外から転入予定の方
対象住宅に入居した日から10年間居住すると誓約できる方
対象住宅の建築主の方または建築主の3親等以内の親族の方
居住する方全員が市税の滞納がない方
居住する方全員が暴力団関係者でない方
対象条件: 市内に新築する一戸建ての木造住宅であって、玄関、台所、浴室及びトイレを全て有し独立して居住できるもの
延床面積の2分の1以上を居住用とする建物
市内の工務店等により施工され、年度内に補助対象工事に着手し完了すること
構造材または内外装材に、市産木材を1立方メートル以上使用すること
対象工事: 市産材を用いて住宅を新築すること
補助額: 最大30万円（居住誘導区域は上限30万円、居住誘導区域外は上限20万円）
受付期間: 2026年4月1日〜2026年12月28日
問い合わせ: 〒327-8501 栃木県佐野市高砂町1
都市建設部建築住宅課
電話番号: 0283-20-3103
URL: https://www.city.sano.lg.jp/soshikiichiran/toshi/kenchikujutakuka/oshirase/21773.html
情報公開日: 2026年4月1日

佐野市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化支援補助金

実施中

栃木県佐野市

佐野市内のZEHの新築・購入や省エネ設備の設置・改修を支援し、補助は最大40万円です。

対象者: 佐野市の住民基本台帳に記録されている方
佐野市の全ての市税に滞納がない方
補助金の申請に係る住宅に自らが居住している方
同一の補助対象事業について、すでに本補助金の交付の決定を受けていない方
対象条件: 国が定めたZEHの定量的要件を満たす住宅
申請者が新築した住宅又は購入した新築の建売住宅
対象工事: ZEHの新築又は購入
太陽光発電設備の設置
蓄電池設備の設置
高断熱窓への改修
HEMSの設置
電気自動車等充電設備の設置
補助額: 最大40万円（ZEHの新築又は購入）
受付期間: 2026年4月1日～予算額に達し次第終了
問い合わせ: 気候変動対策課
URL: https://www.city.sano.lg.jp/kurashi_gyosei/kurashi_tetsuzuki/ondanka/hojokofu/20780.html
情報公開日: 2026年4月1日

鹿沼産木材による住宅・店舗等建築助成制度

実施中

栃木県鹿沼市

鹿沼産木材（または森林認証材）を使った木造住宅・店舗等の新築/リフォーム等で、最大50万円分の報奨金（商品券）を支給します。

対象者: 令和8年4月以降に木造住宅又は店舗・施設等を新築、改築、増築又は改装（リフォーム）をする方
市内木造住宅の場合、自らが居住するため、本市区域内に住宅を新築、改築、増築又は改装（リフォーム）し建築又は、所有する者
市内木造住宅の場合、住民登録が木造住宅建築の所在地にある者
市内木造住宅の場合、住宅に居住する世帯員全員が本市に納める地方税を滞納していないこと
市内店舗・施設等の場合、本市の区域内に店舗・施設等を新築、改築、増築又は改装（リフォーム）し、所有又は管理する者
市内店舗・施設等の場合、建物を所有又は管理する個人、法人が本市に納める地方税を滞納していないこと
市外木造住宅の場合、自らが居住するための住宅を新築、改築、増築又は改装（リフォーム）し、所有又は管理する者
市外店舗・施設等の場合、店舗・施設等を新築、改築、増築又は改装（リフォーム）し、所有又は管理する者
市外建築物の場合、建築物を所有又は管理する個人、法人が本市に納める地方税を滞納していないこと
対象条件: 【対象建築物共通要件】
建築対象物をPRの場として提供でき、アンケート等の依頼があった場合には協力できること
【市内木造住宅の場合】
玄関、台所、浴室及びトイレの全てを有し、独立して住居できる新築一戸建てのもの
木造軸組工法により建築し、延床面積の2分の1以上が住居用であること
使用する木材の60パーセント以上を鹿沼産木材等が占めること
住宅の構造材、下地材、造作材、内装材及び家具に鹿沼産木材等を5立方メートル以上使用すること
増築、改築及び改装（リフォーム）の場合は住宅の構造材、下地材、造作材、内装材及び家具に鹿沼産木材等を2立方メートル以上使用すること
【市内店舗・施設等の場合】
鹿沼産木材等を5立方メートル以上使用すること
増築、改築及び改装（リフォーム）の場合は鹿沼産木材等を2立方メートル以上使用すること
【市外木造住宅の場合】
玄関、台所、浴室及びトイレの全てを有し、独立して住居できる新築一戸建てのもの
木造軸組工法により建築し、延床面積の2分の1以上が住居用であること
住宅の構造材、下地材、造作材、内装材及び家具に鹿沼産木材等を5立方メートル以上使用すること
【市外店舗・施設等の場合】
鹿沼産木材等を5立方メートル以上使用すること
対象工事: 鹿沼産木材（又は鹿沼産森林認証材）を使用し、自らが居住するための木造住宅又は店舗・施設等を新築、改築、増築、改装（リフォーム）すること
補助額: 最大50万円（定額分＋森林認証材の使用量に応じた加算）
受付期間: 2026年4月1日〜予算の限り
問い合わせ: 鹿沼市経済部林政課
URL: https://www.city.kanuma.tochigi.jp/0555/info-0000008637-1.html
情報公開日: 2026年4月1日

渋川市住宅用温暖化対策設備等導入補助金

実施中

群馬県渋川市

渋川市内で定置用リチウムイオン蓄電池システム、住宅用太陽光発電、V2H、EV/PHEV、ペレットストーブを導入すると、最大10万円まで補助します。

対象者: 本市の住民基本台帳に記録されていること
EV又はPHEVの申請については1年以上記録されていること
対象設備を導入した住宅に居住していること
対象設備の導入に要する費用を負担していること
電力会社と電力受給契約を締結していること
ペレットストーブの申請についてはこの限りではないこと
渋川市暴力団排除条例（平成24年渋川市条例第30号）第2条第2号に規程する暴力団員でないこと
市税の滞納がないこと
対象設備について、これまでに補助金の交付を本市から受けていないこと
対象工事: 定置用リチウムイオン蓄電池システム
住宅用太陽光発電システム
V2H
EV又はPHEV
ペレットストーブ
補助額: 最大100,000円（V2Hは一律100,000円）
受付期間: 2026年4月1日～2027年3月31日（市役所開庁日）
問い合わせ: 環境課
URL: https://www.city.shibukawa.lg.jp/kurashi/gomi/ondanka/p006515.html
情報公開日: 2026年4月1日

蓮田市既存建築物耐震診断・改修事業

実施中

埼玉県蓮田市

蓮田市内の既存木造住宅について、耐震診断（最大5万円）または耐震改修（費用の23%・上限30万円）を補助します。

対象者: 住宅の所有者又は所有者の同意を得た居住者
対象条件: 市内に所在する地上2階建て以下の木造の一戸建て住宅又は併用住宅
平成12年5月31日以前の耐震基準で建築されたもの
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満を耐震改修工事によって1.0以上とするもの又は耐震診断の結果、地盤若しくは基礎が安全でないものを耐震改修工事によって安全にするもの
対象工事: 対象となる耐震診断
一般診断
精密診断
対象となる耐震改修工事
耐震改修工事（工事費の総額が30万円以上）
補助額: 耐震診断は最大5万円、耐震改修は最大30万円（費用の23%／上限30万円）
受付期間: 2026年12月25日まで
問い合わせ: 〒349-0193 埼玉県蓮田市大字黒浜2799番地1
電話番号: 048-768-3111
URL: https://www.city.hasuda.saitama.jp/kenchiku/machi/kenchiku/taishin/kaishu/kaishuhojokin.html
情報公開日: 2026年4月1日

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