リフォーム補助金情報　(62ページ目)

通学路等に面する危険なブロック塀等の除却・建替に最大15万円（事業費の2/3）を助成します。

対象者

• ブロック塀等の所有者または管理者（築造されている土地または建物の所有者等）
• 市税の滞納がない方
• 暴力団員等でない方

対象条件

• 呉市内にあるブロック塀等で、避難経路等（緊急輸送道路及び通学路）に面するもの
• 呉市内にあるブロック塀等で、道路からの高さが1.0m以上のもの（擁壁の上に設置されている場合は塀の高さ0.6m以上のものに限る）
• 呉市内にあるブロック塀等で、耐震診断により安全性が確認できないもの
• 呉市内にあるブロック塀等で、建築基準法の規定に違反していないもの
• 呉市内にあるブロック塀等で、民間が所有しているもの（法人その他団体が所有するものを除く）

対象工事

• ブロック塀等の除却工事
• ブロック塀等の建替工事

補助額

最大15万円（事業費の2/3まで）

受付期間

2026年9月30日〜2027年2月末まで

問い合わせ

〒737-8501 広島県呉市中央4丁目1-6（本庁舎5階）

呉市都市部建築指導課 指導グループ

電話番号

0823-25-3513

URL

https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/22/cbhojyo7.html

情報公開日

2026年4月1日

耐震診断で評点1.0未満と判定された木造住宅に、耐震シェルター（最大80万円）や耐震ベッド（最大40万円）の設置を支援します。

対象者

• 各事業の対象住宅の所有者
• 町税等を滞納していない方

対象条件

• 「耐震診断支援事業」の評点が1.0未満と判定された住宅

対象工事

• 耐震シェルターの設置など
• 耐震ベッドの設置

補助額

耐震シェルター：最大80万円、耐震ベッド：最大40万円

受付期間

2026年4月20日～2026年11月30日（先着順）

URL

https://www.town.matsushige.tokushima.jp/docs/2016032500010/

情報公開日

2026年4月1日

松茂町の木造住宅に対し、耐震診断・耐震改修・耐震シェルター設置や住替えにかかる費用を補助します（上限210万円）。

対象者

• 各事業の対象住宅の所有者
• 町税等を滞納していない方

対象条件

耐震診断支援事業　～ご自宅の耐震強度を診断します～

• 平成12年５月31日以前に着工された住宅（平屋から３階建までの住宅）
• 在来軸組工法、伝統構法、枠組壁工法により建築された木造住宅（プレハブ除く）

耐震改修支援事業　～ご自宅を本格的に耐震化する事業です～

• 「耐震診断支援事業」の評点が1.0未満と判定された住宅

耐震シェルター設置支援事業　～命だけは守るシェルター等の設置を支援します～

• 「耐震診断支援事業」の評点が1.0未満と判定された住宅

住替え支援事業　～建替えや 他所に住替える時の取り壊し費用を補助します～

• 「耐震診断支援事業」で評点が0.7未満と診断された住宅
• 昭和56年５月31日以前に着工された住宅

対象工事

• 耐震診断支援事業
• 耐震化工事費用
• 感震ブレーカー（分電盤タイプ）の設置
• 耐震シェルターの設置など（設置工事費用）
• 耐震ベッド（設置費用）
• 除却工事費用（住替え支援事業：現在居住する住宅の全ての除却）

補助額

上限210万円（耐震改修：耐震化工事費用の5/4（最高200万円）＋感震ブレーカー設置10万円）

受付期間

2026年4月20日～2026年11月30日（先着順）

URL

https://www.town.matsushige.tokushima.jp/docs/2016032500010/

情報公開日

2026年4月1日

大洲市内の住宅に家庭用蓄電池（定置用リチウムイオン蓄電池システム）やエネファームを設置する費用を、設置費用の1/10（上限10万円）で補助します。

対象者

• 市の住民基本台帳に記載されている方
• 世帯員全員が市税を滞納していない方

対象条件

• 自ら居住する市内の住宅（店舗等との併用住宅を含む）

対象工事

• 家庭用蓄電池（定置用リチウムイオン蓄電池システム）
• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）

補助額

最大10万円（設置費用の1/10）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日

問い合わせ

環境生活課

URL

https://www.city.ozu.ehime.jp/soshiki/kankyo/53113.html

情報公開日

2026年4月1日

道路に面し、危険と判定されたブロック塀等の撤去費を、撤去費の2/3（千円未満切り捨て）または16万円のいずれか低い額で補助します。

対象者

• 工事の契約前に、市に相談する方
• 工事着手後の申請をしない方
• 他の制度の補助を受けていない方
• 市税に滞納がないことを証明できる方

対象条件

• 道路に面したブロック塀等
• 道路からの高さが1メートルを超える「著しく危険」と判定されたブロック塀等
• コンクリートブロック造の塀
• 石造の塀
• れんが造の塀
• その他の組積造による塀

対象工事

• 道路に面していて、地震により倒壊する危険性があると判定されたブロック塀などの全部又は一部撤去する工事

補助額

最大16万円（撤去費の2/3（千円未満切り捨て）または16万円のいずれか低い額）

受付期間

2026年11月13日まで受付

問い合わせ

〒816-8501 福岡県春日市原町3丁目1番地5（市役所3階）

春日市 都市計画課 計画担当

電話番号

092-584-1111

URL

https://www.city.kasuga.fukuoka.jp/kurashi/seikatsu/jutaku/1001328.html

情報公開日

2026年4月1日

春日市内の旧耐震の木造戸建て住宅の性能向上改修や建替え等に伴う除却費の一部を助成します。

対象者

• 本補助金の交付を過去に受けていない方
• 市税の滞納がない方
• 暴力団関係者でない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築または工事着工したもの
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅
• 性能向上改修工事などにより建築基準法および関係法令の規定に違反するものでないこと
• 市内に存すること
• 耐震診断上部構造評点1.0未満

対象工事

• 性能向上改修工事（耐震改修工事およびこれに伴う耐震設計（工事監理を含む））
• 性能向上改修工事に伴う省エネルギー改修工事
• 建替えなどに伴う除却

補助額

性能向上改修工事は費用の25％（耐震改修分上限30万円・省エネ改修分上限15万円）／除却は費用の23％（上限20～30万円）

受付期間

2026年4月1日～2026年11月13日

問い合わせ

〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5（市役所3階）

都市計画課　計画担当

電話番号

092-584-1135

URL

https://www.city.kasuga.fukuoka.jp/kurashi/seikatsu/jutaku/1001327.html

情報公開日

2026年4月1日

長洲町内の戸建て木造住宅の耐震診断・耐震改修設計／工事、または建替え設計／工事にかかる費用を補助します（補助上限1,575,000円）。

対象者

• 原則として住宅の所有者

対象条件

• 戸建て木造住宅
• 現に住宅所有者の居住の用に供されている建物
• 在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が3以下の建物
• 平成12年5月31日以前に着工したもの
• 平成28年熊本地震により罹災したことが確認できる建物
• 補助金の申請者以外に所有権を有している共有者がいる場合は、原則として全員の承諾が得られている建物

対象工事

1．耐震改修設計費・耐震改修工事費の一括補助事業

• 耐震改修設計
• 耐震改修工事
• 建替え設計
• 建替え工事

2．耐震診断費補助事業

• 耐震診断

3．建替え設計費・建替え工事費の一括補助事業

• 建替え設計
• 建替え工事

補助額

最大1,575,000円まで（補助率は事業区分により10分の9以内等）

受付期間

2026年12月25日まで（午前8時30分～午後5時15分、土・日・祝日を除く）

URL

https://www.town.nagasu.lg.jp/soshiki/kensetsu/iji/kiji0035032/

情報公開日

2026年4月1日

熊谷市内で住宅リフォームを行った際に、地域電子マネー「クマPAY」を予算の範囲内で交付します（上限10万円・補助率5%）。

対象者

• リフォームを実施した熊谷市内の住宅に居住していることが住民基本台帳で確認できる方
• 対象住宅の所有者である方または2親等以内の親族が所有する住宅に居住する方
• 市税に滞納がない方（所有者が複数いる場合はその全員に滞納がない方）

対象条件

• リフォームを実施した熊谷市内の住宅
• 市内の事業者（市内に本店・支店・営業所がある事業者）に依頼した改修工事であること
• 工事と支払が完了していること
• 市で実施しているほかの助成制度等の対象工事か所ではないこと
• 建築基準法等各種法令に違反していないこと

対象工事

• 屋根の改修
• 外壁の改修（塗装含む）
• 床の改修
• 間取りの変更
• 防音・断熱工事
• 台所・洗面所・浴室・トイレなどの水回りの改修

補助額

上限10万円（補助率5%）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日

問い合わせ

企業活動支援課

URL

https://www.city.kumagaya.lg.jp/about/soshiki/sangyo/kigyokatsudo/oshirase/jyuutakurifomu.html

情報公開日

2026年4月1日

千葉市内の安全性の低い住宅を除却する工事費の23％（上限20万円※密集住宅市街地は上限30万円）を補助します。

対象者

• 申請者自らが所有している者
• 市税の滞納がない者
• 過去に同様の補助を受けていない者
• 千葉市内に本店、支店、営業所等を開設している者で、建設業法の土木工事業、または建築工事業、または解体工事業の許可を受けた者
• 千葉市内に本店、支店、営業所等を開設している者で、建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律の解体工事業者の登録を受けた者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前の耐震基準によって設計・建設された住宅であること
• 木造住宅の場合：上部構造評点が0.7未満
• 木造住宅の場合：『耐震診断調査票』で倒壊の危険性があると判断されたもの
• 非木造住宅の場合：構造耐震指標Is値が0.3未満
• 耐震基準によって設計・建設された住宅であること

対象工事

• 住宅をすべて解体し除却する工事

補助額

最大20万円（工事費の23％、密集住宅市街地は上限30万円）

受付期間

2026年5月1日～2026年5月29日

問い合わせ

都市局建築部建築指導課

電話番号

043-245-5836

URL

https://www.city.chiba.jp/toshi/kenchiku/shido/jutaku_jokyaku.html

情報公開日

2026年4月1日

昭島市内の通学路沿いの危険なブロック塀等の撤去・撤去後の新設（条件あり）に、費用の一部を補助します。

対象者

• 補助対象ブロック塀等を所有する個人（共有の場合は、共有者の全員によって合意された共有者を代表する個人）
• 市に納付すべき市税及び国民健康保険税（納期が到来しているものに限る。）を完納している方
• 補助金の交付決定前に着手していない方
• この要綱による補助金のほかに同種の補助金の交付を受けていない方
• 土地又は建物の販売を目的として実施していない方

対象条件

• 市の区域内に存するブロック塀等
• 避難路に面しているブロック塀等
• 避難路の面から高さが1.2メートル以上であるブロック塀等
• 市職員の点検により、安全性を確認することができないブロック塀等

対象工事

• 補助対象ブロック塀等をすべて撤去する工事
• 補助対象ブロック塀等（万年塀を除く）の高さを0.6メートル以下にする工事
• 撤去工事と併せて行う当該ブロック塀等の敷地に、新たなブロック塀・軽量フェンスを設置する工事
• 撤去工事と併せて行う当該ブロック塀等の敷地に、生け垣を設置する工事
• 撤去工事と併せて行う当該ブロック塀等の敷地に、木塀を設置する工事

補助額

最大20万円（ブロック塀は上限12万円、万年塀は上限6万円、生け垣は上限20万円）

受付期間

令和8年12月28日

問い合わせ

都市計画部 都市計画課 住宅係

電話番号

042-544-4413

URL

https://www.city.akishima.lg.jp/kurashi/sumai/1001640/1001644/1001646.html

情報公開日

2026年4月1日