最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報　(60ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

建築物耐震補強等助成制度（木造建築物）（中央区）

実施中

東京都中央区

中央区の木造建築物に対し、耐震診断・補強計画や耐震補強工事（条件により簡易補強工事等）を助成します（上限330万円）。

対象者: 対象建築物の所有者又は賃借人
所有者が複数いる場合の代表者（他の所有者の承諾を得ること）
賃借人の場合は所有者の承諾を得ること
マンション等で管理組合が構成されている場合の代表者
所有者が法人の場合は、中小企業のみ対象
対象条件: 昭和56年5月31日以前に工事に着手した旧耐震基準の木造建築物
昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに工事に着手した新耐震基準の木造建築物
2000年基準（現行の耐震基準）の木造建築物（平成12年6月1日～平成12年5月31日までに工事着手している新耐震基準の木造建築物）
助成対象は木造2階建て以下の在来軸組工法に限る
対象工事: 診断および補強計画作成費用
耐震補強工事
簡易補強工事（例）1部屋補強、耐震シェルター等
補助額: 最大330万円（耐震補強工事：工事費用の1/2、条件により全額／限度額330万円）
問い合わせ: 〒104-8404 東京都中央区築地一丁目1番1号本庁舎5階
都市整備部建築課耐震化推進係
電話番号: 03-3546-5459
URL: https://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/sumai/tatemono_anshinanzen/taisintaisaku.html
情報公開日: 2026年4月1日

建築物の耐震補強等助成制度（非木造一般建築物）

実施中

東京都中央区

中央区内の非木造の建築物について、耐震診断・補強設計・耐震補強工事などを最大3,300万円まで助成します。

対象者: 対象建築物の所有者
対象建築物の賃借人
所有者が法人の場合は、中小企業のみ対象
所有者が複数いる場合の代表者（他の所有者の承諾を得ること）
賃借人の場合は、所有者の承諾を得ること
マンション等で管理組合が構成されている場合の代表者
対象条件: 昭和56年5月31日以前に工事に着手した旧耐震基準の建築物
対象工事: 耐震診断
補強設計
耐震補強工事
段階的耐震補強工事第一段階
段階的耐震補強工事第二段階
補助額: 最大3,300万円（耐震補強工事：2分の1、または高齢者等がいる世帯は全額〔いずれも限度額330万円〕）
受付期間: 2026年10月までに相談（年度途中でも申込上限に達した時点で受付終了）
問い合わせ: 〒104-8404 東京都中央区築地一丁目1番1号本庁舎5階
都市整備部建築課耐震化推進係
電話番号: 03-3546-5459
URL: https://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/sumai/tatemono_anshinanzen/taisintaisaku.html
情報公開日: 2026年4月1日

中央区建築物耐震補強等助成(非木造緊急輸送道路沿道等建築物)

実施中

東京都中央区

中央区の対象建築物に対する耐震診断・補強設計・耐震補強工事等を助成します。

対象者: 対象建築物の所有者又は賃借人
所有者が複数いる場合は、その代表者（他の所有者の承諾を得ること）
賃借人の場合は、所有者の承諾を得ること
マンション等で管理組合が構成されている場合は、その代表者
所有者が法人の場合は、中小企業のみ対象
対象条件: 昭和56年5月31日以前に工事に着手した旧耐震基準の建築物
対象工事: 耐震診断
補強設計
耐震補強工事
段階的耐震補強工事第一段階
段階的耐震補強工事第二段階
受付期間: 令和8年10月まで
問い合わせ: 〒104-8404 東京都中央区築地一丁目1番1号本庁舎5階
都市整備部建築課耐震化推進係
電話番号: 03-3546-5459
URL: https://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/sumai/tatemono_anshinanzen/taisintaisaku.html
情報公開日: 2026年4月1日

中央区建築物耐震補強等助成制度（耐震助成制度）／緊急輸送道路沿道等建築物

実施中

東京都中央区

中央区の旧耐震基準などの建築物の耐震診断・補強工事等を支援し、助成限度額は最大3,300万円です。

対象者: 対象建築物の所有者又は賃借人
所有者が複数いる場合の代表者（他の所有者の承諾を得ること）
賃借人の場合の所有者の承諾を得ていること
マンション等で管理組合が構成されている場合の代表者
所有者が法人の場合は中小企業である方
対象条件: 助成対象建築物（木造）
昭和56年5月31日以前に工事に着手した旧耐震基準の木造建築物
昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに工事に着手した新耐震基準の木造建築物
助成対象建築物（木造以外）
昭和56年5月31日以前に工事に着手した旧耐震基準の建築物
住宅耐震併行工事助成概要
中央区内の戸建住宅
対象工事: 木造建築物の簡易耐震診断（無料）
耐震診断・補強計画作成費用
耐震補強工事
簡易補強工事
補強設計
段階的耐震補強工事（第一段階）
段階的耐震補強工事（第二段階）
補助額: 最大3,300万円（工事費用の2分の1等、限度額あり）
問い合わせ: 〒104-8404 東京都中央区築地一丁目1番1号本庁舎5階
都市整備部建築課耐震化推進係
電話番号: 03-3546-5459
URL: https://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/sumai/tatemono_anshinanzen/taisintaisaku.html
情報公開日: 2026年4月1日

国立市住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助事業

実施中

東京都国立市

国立市内の住宅に太陽光発電・エネファーム・蓄電池・太陽熱利用システムを設置する費用を、最大12.5万円まで補助します。

対象者: ◆ 個人向け補助金
国立市内に住所を有する方
補助対象機器を所有している方
市内の住宅に補助対象機器を設置した方又は補助対象機器が設置された市内の新築住宅を購入した方又は市内の既存（中古）住宅の購入に併せて補助対象機器を設置した方
当該住宅の所有権を有しない場合又は他に当該住宅の所有権を有する方がいる場合は、補助対象機器の設置について、当該所有権を有する方全員の同意を得ていること
納期の到来している市税を完納している方
申請年度内に補助対象機器の設置を完了した方
市のアンケートに協力いただける方
◆ 管理組合向け補助金
市内の分譲マンションの管理組合であって申請年度内に補助対象設備の設置を完了しているとともに、供給される電力が共用部分に使用されていること
補助対象機器の設置工事について、管理組合の総会等で決定していること
納期の到来している市税を完納していること
市のアンケートに協力いただけること
対象条件: 申請者自身が居住するための住宅であること（店舗、事務所等の事業用建物は対象にならない）
店舗等との併用住宅に補助対象機器を設置した場合は、居住の用に供する部分で使用されていること
対象工事: 太陽光発電システム
燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）
蓄電池システム
太陽熱利用システム
補助額: 最大12.5万円（太陽光発電システム・新築住宅：2.5万円/kW、上限12.5万円）
受付期間: 2026年4月1日～2027年3月31日
問い合わせ: 〒186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階(16番窓口)
生活環境部環境政策課環境政策係
電話番号: 042-576-2111(内線：135、136)
URL: https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept05/Div02/Sec01/gyomu/chikyuondanka/hojokin/ecosubsidy.html
情報公開日: 2026年4月1日

国立市住宅省エネルギー化補助事業

実施中

東京都国立市

国立市内の住宅で窓の断熱改修や屋根・屋上の遮熱塗料塗装、分譲マンション共用部のLED化を行う費用を、予算の範囲内で補助します（最大20万円）。

対象者: 市内に住所を有するとともに、市内に所在する自己の居住の用に供する住宅に対象工事を行い、申請を行う年度において完了した方
市内の分譲マンション等の管理組合であって、管理組合の総会等の決定を踏まえマンションの共用部分の照明をLED照明以外からLED照明に変更する工事を行い、申請を行う年度において完了したものであり、工事を行うことについて、管理組合の総会等で決定している管理組合
納期の到来している市税を完納している方
補助対象となる窓・塗料及びLED照明が未使用のものであること
工事を行った住宅の所有権を有しない場合又は他に当該住宅の所有権を有する者がいる場合は、工事について当該所有権を有する者全員の同意を得ていること
市のアンケートにご協力いただける方
対象工事: 窓の断熱改修
屋根・屋上の高日射反射率塗料又は遮熱塗料の塗装
集合住宅共用部の照明のLED化改修工事
補助額: 最大200,000円（補助対象経費の20％）
受付期間: 2026年4月1日〜2027年3月31日
問い合わせ: 〒186-8501 東京都国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階（16番窓口）
生活環境部環境政策課環境政策係
電話番号: 042-576-2111（内線：135、136）
URL: https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept05/Div02/Sec01/gyomu/chikyuondanka/hojokin/1606193733148.html
情報公開日: 2026年4月1日

相模原市危険ブロック塀等撤去奨励補助制度

実施中

神奈川県相模原市

相模原市内の危険なブロック塀等を撤去（または高さを下げる）する費用を補助し、重点地区・通学路沿いは最大15万円までです。

対象者: ブロック塀等の所有者または管理者
道路改良等公共事業の補償対象に該当しない方
相模原市の他の要綱の適用を受け、市の負担によりブロック塀等の撤去を行わない方
販売を目的として整地や解体工事をする際にブロック塀等の撤去を行わない方
ブロック塀等の所有者が市税及び国民健康保険税を滞納していない方
ブロック塀等が設置されている場所において、過去に補助金の交付を受けていない方
対象条件: ブロック塀点検表により危険性が認められるブロック塀等
道路等に沿って設置されたブロック塀等
高さが1メートルを超えるブロック塀等
擁壁等の上にあって、擁壁等との高さの合計が1メートルを超え、かつブロック塀等の高さが60センチメートルを超えるブロック塀等
既に撤去に着手していないブロック塀等
既に撤去済みでないブロック塀等
対象工事: 対象となるブロック塀等をすべて取り除く工事
ブロック塀等の高さを道路面からおおむね40センチメートル以下に減じる工事
補助額: 最大15万円（補助対象経費の1/2で上限10万円、重点地区・通学路沿いは3/4で上限15万円）
受付期間: 2026年4月16日～2026年12月28日（完了実績報告期限：2027年2月26日）
問い合わせ: 〒252-5277 神奈川県相模原市中央区中央2-11-15 市役所第1別館4階
建築政策課（耐震推進班）
電話番号: 042-769-8252
URL: https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/sumai/1026513/1007980.html
情報公開日: 2026年4月1日

泉佐野市住宅リフォーム助成事業

実施中

大阪府泉佐野市

泉佐野市内の施工業者に依頼して行う住宅リフォーム費用を助成します。

対象者: 市税について滞納が無い方
住宅リフォーム工事について泉佐野市内の施工業者を利用する方
泉佐野市若年者世帯及び子育て世帯空き家活用定住支援事業による補助を受けたことがない者
対象条件: 助成対象者が所有し、居住又はこれから居住しようとする住宅（賃貸住宅は除く）で、下記のいずれかに該当するもの
申請日において、10年以上居住している住宅
申請日において、築5年以上の住宅
建築基準法第6条の2第1項の規定による確認済証が交付された住宅
店舗、事務所等との併用住宅にあっては補助対象者の居住部分、共同住宅にあっては補助対象者の居住専用部分に限る
対象工事: 住宅リフォーム工事
補助額: 最大10万円（補助対象工事費用の1/10）
受付期間: 2026年4月1日～
問い合わせ: 〒598-0048　泉佐野市りんくう往来北1　りんくうタウン駅ビル東棟2階
都市計画課
電話番号: 072-447-8124
URL: http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/toshi/toshi/menu/teijuijusokusin/1453100752780.html
情報公開日: 2026年4月1日

土庄町民間住宅耐震化リフォーム支援事業

実施中

香川県土庄町

土庄町内の住宅の耐震診断・耐震改修や、耐震改修と併せたリフォームを支援し、商品券で最大20万円（耐震診断・耐震改修は別に上限あり）を交付します。

対象者: 自ら所有し居住する住宅の所有者
町税などを滞納していない方
本町の住民基本台帳に記録されている者のうち、交付対象住宅の所有者又は住宅の所有者から承諾を得た者のうち、当該所有者の2親等以内の親族である者であり、交付対象住宅に居住しているもの
前号に定める者及びその同一世帯に属する者で、町税等の滞納がない者であること
過去に土庄町民間住宅耐震化リフォーム支援事業実施要綱に基づく商品券の交付による助成を受けていない者であること
対象条件: 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建住宅、長屋、住宅用部分が2分の1以上の併用住宅
枠組工法、丸太組工法及び大臣等の特別な認定を得た工法、また賃貸住宅、社宅、別荘に該当しないこと
建築基準法の規定に基づく違反がないこと
耐震診断や耐震改修を行った後も、主たる居住の場として引き続き利用すること
簡易耐震改修工事は木造のみであること
耐震改修にあたっては、耐震診断により、倒壊する危険性があるとされたもの
民間住宅耐震対策支援事業交付要綱に基づく耐震対策を過去に行っていないこと
交付対象住宅であること（町内に在する住宅であり、リフォームを行った後も、主たる居住の場として利用されること）
交付対象住宅であること（リフォームを過去に行っていないこと）
対象工事: 耐震診断に要した費用（限度額120,000円）
耐震改修工事に要した費用の115万円までの全額と115万円を超える額の50%（限度額1,400,000円）
簡易耐震改修工事（評価値0.7以上）に要した費用（限度額575,000円）
耐震シェルターなど設置工事に要した費用（限度額230,000円）
25万円以上のリフォーム工事に係る費用（耐震工事などに係る費用を除く）の20％（限度額20万円のオリーブ流通券）
補助額: 耐震改修は最大140万円、耐震化リフォーム支援（商品券）は最大20万円（別途耐震診断・簡易耐震改修・耐震シェルター等にも上限あり）
受付期間: 2026年4月1日～2026年12月25日
URL: https://www.town.tonosho.kagawa.jp/gyosei/soshiki/kensetsu/1/1/195.html
情報公開日: 2026年4月1日

地震による危険なブロック塀等撤去支援事業（香川県土庄町）

実施中

香川県土庄町

町が指定する道路に面する危険なブロック塀等の撤去費用を、費用の5分の4（上限8万円）まで補助します。

対象者: 危険なブロック塀などの所有者
所有者に承諾を得て撤去を行う方
町税の滞納のない方
他の補助金との併用ができない方
対象条件: 補強コンクリートブロック塀、またはそれ以外の石造・れんが等による組積造の塀
町内に存するもの
町が指定する道路に面するもの
道路面からの高さが1メートル20センチを超えるもの
所定の点検表に基づく点検の結果、「危険」と判断されたもの
対象工事: 町内の事業者が施工するブロック塀などの撤去に係る費用
補助額: 費用の5分の4（上限8万円）
受付期間: 2026年4月1日～2026年12月25日まで
URL: https://www.town.tonosho.kagawa.jp/gyosei/kurashi/sumai/884.html
情報公開日: 2026年4月1日

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