最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報 (60ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

刈谷市 合併処理浄化槽設置整備事業補助制度

実施中
愛知県 刈谷市

刈谷市内で合併処理浄化槽の設置(単独・くみ取りからの転換)などを行う費用を、最大58万5千円まで補助します。

対象者
  • 自らの居住の用に供する市内の建物に居住し、かつ当該建物に現に住所を有する者
  • 単独処理浄化槽又はくみ取り便槽を廃止し、合併処理浄化槽を設置する者
対象条件
  • 下水道法第4条第1項に基づき策定された事業計画に定められた予定処理区域以外の地域であること
対象工事
  • 単独処理浄化槽、くみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換
  • 転換に伴う宅内配管工事
  • 転換に伴う単独処理浄化槽の撤去
  • 転換に伴うくみ取り便槽の撤去
補助額
最大585,000円(単独処理浄化槽、くみ取り便槽からの転換)
受付期間
工事着工前に申請
問い合わせ
〒448-8501 刈谷市東陽町1丁目1番地
環境推進課
電話番号
0566-62-1017
情報公開日
2026年4月1日

松山市ブロック塀等安全対策補助事業

実施中
愛媛県 松山市

松山市内の避難路・通学路に面した危険なブロック塀等の除却または建替えに、費用の一部を補助します。

対象者
  • 避難路又は通学路に面して設置されている危険ブロック塀等の所有者等
  • 市税を滞納していない者
  • 暴力団員でない者
対象条件
  • 避難路や通学路に面しているもの
  • 市の定める「ブロック塀等の点検チェックポイント」で1項目以上の不適合があるもの
対象工事
  • 避難路や通学路に面した危険なブロック塀等を撤去(除却)する工事
  • 撤去後に、建築基準法その他法令に適合したコンクリートブロック塀やフェンス・板塀等を新設(建替え)する工事
補助額
最大30万円(工事費(税抜き)の3分の2、1m当たり10万円まで)
受付期間
2026年4月15日~2027年1月29日
問い合わせ
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館9階
建築指導課 監察・防災担当
電話番号
089-948-6512
情報公開日
2026年4月1日

足利市家庭用小型合併処理浄化槽設置補助金

実施中
栃木県 足利市

足利市内で環境配慮型の合併処理浄化槽を家庭用に設置(または転換)する費用を、5人槽・転換の場合、最大81.2万円まで補助します。

対象者
  • 環境配慮型浄化槽として性能要件を満たしていると市が認める合併処理浄化槽を設置する人
対象条件
  • 浄化槽処理促進区域内で単独処理浄化槽、汲み取り便槽から合併処理浄化槽へ転換すること
  • 市単独補助区域内で、新築や建て替えに伴い合併処理浄化槽を新規に設置すること
  • 補助対象は未着工のものに限る
対象工事
  • 浄化槽設置工事
  • 単独処理浄化槽撤去
  • 汲み取り便槽撤去
  • 宅内配管工事
補助額
最大81.2万円(5人槽・転換の場合:本体33.2万円+撤去最大15万円+宅内配管33万円)
受付期間
予算がなくなり次第終了
問い合わせ
〒326-8601 栃木県足利市本城3丁目2145番地
生活環境部 環境保全課
電話番号
0284-20-2152
情報公開日
2026年4月1日

下野市浄化槽設置費補助金

実施中
栃木県 下野市

下野市内で合併処理浄化槽(環境配慮型)を設置・入れ替えする費用を補助します。

対象者
対象地域内の専用住宅に合併処理浄化槽を設置する場合
  • 対象地域内の専用住宅に合併処理浄化槽を設置する方
  • 10人槽以下の合併処理浄化槽をこれから設置する方
単独浄化槽から合併浄化槽(環境配慮型)へ入れ替える場合
  • 単独浄化槽から合併浄化槽(環境配慮型)に入れ替える方
  • 建築確認を要しない軽微な増改築(リフォーム)に伴う入れ替えである方
対象条件
  • 公共下水道認可区域及び農業集落排水処理施設対象区域を除く下野市行政区域内
  • 対象地域内の専用住宅(主に住居の用に供する建物又は、延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物)
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置(環境配慮型浄化槽)
  • 宅内配管工事
  • 浄化槽への流入管
  • 浄化槽からの放流管
  • ますの設置
補助額
最大66.2万円(5人槽・入れ替えの場合:本体33.2万円+宅内配管33万円)
問い合わせ
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎2階)
市民生活部 環境課
電話番号
0285-32-8898
情報公開日
2026年4月1日

入間市浄化槽設置整備事業補助金(入間市 生活環境課)

実施中
埼玉県 入間市

入間市内で、単独処理浄化槽又はくみ取り便槽を合併処理浄化槽へ転換する費用を、上限585,000円まで補助します。

対象者
  • 浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届け出の審査を受けること
  • 市税を滞納していないこと
対象条件
  • 下水道事業計画で定めた区域以外の区域(市街化調整区域)であること
  • 国土交通大臣が認定した10人槽以下の浄化槽であること
  • 高度処理型でかつ、環境配慮型の性能要件を満たす浄化槽であること
  • 単独処理浄化槽又はくみ取り便槽からの転換であること
  • 処理水の放流先が確保されていること(道路側溝等への流末使用許可を受けていること)
  • 自己居住用の住宅であること(新築、建売、建替えは対象外)
対象工事
  • 本体工事費(5人槽)
  • 本体工事費(6・7人槽)
  • 本体工事費(8~10人槽)
  • 配管費
  • 処分費(既存単独処理浄化槽)
  • 処分費(くみ取り便槽)
  • 処分費(既存単独処理浄化槽の雨水貯留槽への再利用)
補助額
最大585,000円
受付期間
随時(工事着手前に申請、2月15日までに工事が完了するように努めてください)
情報公開日
2026年4月1日

千葉市住宅の瓦屋根耐風診断・耐風改修補助制度

実施中
千葉県 千葉市

千葉市内の瓦屋根の耐風診断・耐風改修費の一部を補助します(耐風診断は最大2万1千円、耐風改修は最大55万2千円)。

対象者
  • 補助対象住宅の所有者(所有者が複数いる場合は全員の同意が必要)
  • 市税の滞納がないこと(千葉市に住む所有者全員)
対象条件
耐風診断
  • 令和3年12月31日以前の基準で建設された一戸建ての住宅で、屋根が粘土瓦葺き又はプレスセメント瓦葺きのもの(金属屋根やスレート屋根の場合は対象外)
  • 所有者又は配偶者若しくは一親等の親族が居住していること
  • 過去に国又は地方公共団体による同様の補助を受けていないこと(補助は1回限り)
耐風改修
  • 令和3年12月31日以前の基準で建設された一戸建ての住宅で、屋根が粘土瓦葺き又はプレスセメント瓦葺きのもの
  • 耐風診断の結果、告示基準に適合していない(脱落の危険性がある)と判定された住宅であること(明らかに告示基準を満たしていないと判断できる場合は診断不要)
  • 所有者又は配偶者若しくは一親等の親族が居住していること
対象工事
  • 耐風診断(瓦屋根の診断)
  • 耐風改修(瓦屋根を告示基準に適合するよう全面改修、又はスレート屋根や金属屋根等へ全面改修)
補助額
耐風診断は最大2万1千円(費用の3分の2)、耐風改修は最大55万2千円(対象額の23%)
受付期間
2026年6月1日~6月30日
情報公開日
2026年4月1日

千葉市屋根耐風診断・耐風改修補助制度(千葉市)

実施中
千葉県 千葉市

千葉市の既存住宅の瓦屋根について、耐風診断・耐風改修にかかる費用の一部を補助します。

対象者
申請者の要件(次のすべて)
  • 補助対象住宅の所有者(所有者が複数いる場合は全員の同意が必要)
  • 市税の滞納がないこと(千葉市に住む所有者全員)
  • 過去に国又は地方公共団体による同様の補助を受けていないこと(補助は1回限り)
耐風改修を行う者(改修者)の条件(次のいずれか)
  • 千葉市内に本店、支店、営業所等を開設している者(ただし工事費が500万円以上の場合は、建設業の許可を受けた者に限る)
  • 瓦屋根診断技士、かわらぶき技能士又は瓦屋根工事技士が在籍し、建設業の許可を受けた者
対象条件
  • 令和3年12月31日以前の基準で建設された一戸建ての住宅で、屋根が粘土瓦葺き又はプレスセメント瓦葺きのもの(金属屋根やスレート屋根の場合は対象外)
  • 所有者又は配偶者若しくは一親等の親族が居住していること
  • 耐風診断の結果、告示基準に適合していない(脱落の危険性がある)と判定された住宅であること(明らかに告示基準を満たしていないと判断できる場合は診断不要)
  • 兼用住宅(住宅部分が過半のものに限る)も対象となります。
  • 都市計画法又は建築基準法に違反している住宅及び土砂災害防止法第9条に基づき、指定された区域(レッドゾーン)にある住宅(安全対策を講じている場合は除く)は対象外です。
  • 過去に国若しくは地方公共団体による同様の補助を受けていないこと(補助は1回限り)
  • 既存の屋根が金属屋根やスレート屋根の場合は対象外です。
  • 明らかに告示基準を満たしていないと判断できる場合は、調査者が作成する瓦屋根現況調査報告書(様式第3号)の提出が必要
対象工事
耐風診断
  • 瓦の緊結方法等を定める告示基準への適合を確認するために行う住宅瓦屋根の診断
耐風改修
  • 告示基準に適合するよう全面改修する工事
  • スレート屋根や金属屋根等へ全面改修する工事
補助額
最大55万2千円(耐風診断は上限2万1千円、耐風改修は費用(または屋根面積×3万円)の23%で上限55万2千円、消費税除く)
受付期間
2026年6月1日~2026年6月30日
情報公開日
2026年4月1日

荒川区エコ助成事業(宅配ボックスの設置)

実施中
東京都 荒川区

荒川区内で宅配ボックスを設置する費用の一部を、最大10万円まで(本体費用税抜の2分の1)助成します。

対象者
個人
  • 荒川区内に住民票を置き、その住宅に居住する方
  • 戸建住宅の所有者または借主
  • 分譲マンションの区分所有者
  • 賃貸マンション、アパートの借主等
  • 区内に住所を有する者(自らの居住の用に供する住宅の居住者に限る)
  • 交付申請日までに納付すべき特別区民税・都民税及び国民健康保険料を滞納していない方
集合住宅
  • 荒川区内に集合住宅(2つ以上の住戸を有する住宅)を一棟所有する方、管理組合
  • 賃貸マンション、アパートのオーナー
  • 集合住宅の管理組合
  • 完全分離型二世帯住宅の所有者等
  • 交付申請日までに納付すべき特別区民税・都民税及び国民健康保険を滞納していない方
対象工事
  • 宅配ボックスの設置
補助額
最大10万円(本体費用税抜の1/2)
情報公開日
2026年4月1日

荒川区エコ助成事業(節水トイレへの改修)

実施中
東京都 荒川区

荒川区内で節水トイレ(改修)を行う場合に、購入費用の一部を上限5万円(税抜)で助成します。

対象者
個人
  • 荒川区内の助成対象機器等を設置した住宅に住民票を置き、その住宅に居住する方
  • 戸建住宅の所有者
  • 借主
  • 分譲マンションの区分所有者
  • 賃貸マンション、アパートの借主等
集合住宅
  • 荒川区内に集合住宅(2つ以上の住戸を有する住宅)を一棟所有する方、管理組合
  • 賃貸マンション、アパートのオーナー
  • 集合住宅の管理組合
  • 完全分離型二世帯住宅の所有者等
対象条件
  • 荒川区内の助成対象機器等を設置した住宅
  • 荒川区内の集合住宅(2つ以上の住戸を有する住宅)
対象工事
  • 節水トイレ(改修のみ対象)
補助額
最大25万円(本体費用(税抜き)の1/2)
受付期間
令和8年5月1日(金曜)から令和9年2月26日(金曜)まで
情報公開日
2026年4月1日

駒ヶ根市木造住宅等耐震推進事業

実施中
長野県 駒ヶ根市

駒ヶ根市内の木造住宅の耐震補強(評点1.0以上等)や解体にかかる費用を最大165万円まで補助します。

対象条件
  • 現在居住している住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工した住宅
  • 木造在来工法の戸建住宅
  • 評点が1.0点未満の現在居住している住宅
対象工事
耐震補強工事(評点1.0以上)
  • 工事後の評点が1.0以上となる耐震補強工事
耐震補強工事(評点0.7以上1.0未満)
  • 工事後の評点が0.7点以上1.0点未満となる耐震補強工事
除却工事(解体)
  • 評点が1.0点未満の現在居住している住宅の除却工事(解体)
補助額
最大165万円
問い合わせ
〒399-4192 長野県駒ヶ根市赤須町20番1号
都市計画課 建築住宅係
情報公開日
2026年4月1日

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