リフォーム補助金情報　(58ページ目)

南会津町の町産材を使って住宅を建築する施主に、使用量に応じて最大100万円（薪ストーブ加算あり）を補助します。

対象者

• 施主が町内に住民登録されているか、竣工後に速やかに住民登録を確約できること
• 施主が町内の工務店等と新築、増築又は改築の工事に係る契約を締結すること
• 建築する住宅が申請年度末日までに竣工し、引受ができること
• 施主が建築する住宅の所有者で、竣工から5年以上居住すること

対象条件

• 建築する住宅が専用住宅又は併用住宅であること
• 併用住宅にあっては延べ床面積の2分の1以上を専用住宅の用に供していること
• 新築にあっては5m3以上の町産材を使用すること
• 増築及び改築にあっては2m3以上の町産材を使用すること

対象工事

• 町産材を使用した住宅の新築
• 町産材を使用した住宅の増築
• 町産材を使用した住宅の改築
• 薪ストーブの設置（二次燃焼構造を有するものに限る）

補助額

最大100万円（町産材1m3当たり50,000円、上限100万円／薪ストーブ設置は200,000円加算）

受付期間

2026年4月15日～4月28日／2026年5月11日～5月22日／2026年7月6日～7月17日／2026年10月5日～10月16日

URL

https://www.town.minamiaizu.lg.jp/official/soshikikarasagasu/norinka/sangyo/2/726.html

情報公開日

2026年4月1日

昭和56年5月31日以前の旧耐震木造住宅を耐震建替する費用を、費用の4/5以内（上限100万円）で補助します。

対象者

• 補助対象住宅を所有する個人またはその所有者の2親等以内の親族のうち、耐震改修等に係る契約者で建替後の住宅所有者となる方
• 過去にこの要綱により耐震改修及び建替の補助を受けていない方
• 対象住宅を所有し、国・県・市税の滞納のない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築され、耐震改修が必要と診断された木造二階建て以下の一戸建て住宅
• 過去にこの要綱により耐震改修及び建替の補助を受けていないこと
• 対象住宅の除去工事及び建替後の住宅に係る工事に着手していないこと
• 賃貸を目的としていないこと
• 耐震診断の結果が判明する前に、建築基準法第6条第1項及び第6条の2第1項の規定に基づく確認申請を行っていないこと
• 新築する住宅は、建築基準法第7条第5項または第7条の2第5項に規定する検査済証が交付されること（長期優良住宅建築等計画の認定を受けた建築物である場合を除く）
• 新築する住宅は、省エネ基準（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第2条第1項第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準）に適合すること
• 新築する住宅の設計及び工事監理は、建築士が行っていること
• 移転補償に係る事業の対象となっている場合は、当該補償の内容が再築でないこと
• 新築する住宅は補助対象住宅の所有者または当該所有者の2親等以内の親族の所有となること

対象工事

• 耐震建替に要した費用（耐震改修に要する費用相当分）

補助額

最大100万円（耐震改修相当分の4/5以内）

受付期間

2026年4月20日〜2026年12月25日（先着順、窓口受付）

問い合わせ

〒329-0492 栃木県下野市笹原26（庁舎3階）

都市建設部 整備課

電話番号

0285-32-8910

URL

https://www.city.shimotsuke.lg.jp/1440/info-0000004165-3.html

情報公開日

2026年4月1日

海老名市内の対象となる木造住宅の耐震診断・耐震改修計画書作成や耐震改修工事、解体工事を支援し、工事費の1/2で最大90万円（現場立会費は最大3万円）など助成します。

対象者

• 当該住宅を「所有している個人」又は「その親族」の方
• 市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税、国民健康保険税のすべてを滞納していない方
• 過去に同一の補助金の交付を受けていない方
• 2月末日までに各補助事業（耐震改修計画書、改修工事など）を実施し、実績報告を行える方

対象条件

対象の住宅（耐震診断士派遣事業、耐震改修計画書作成費補助金、耐震改修工事費補助金の場合）

• 市内の一戸建て住宅、長屋及び併用住宅
• 対象の建築物が平成12年5月31日以前の建築基準の住宅であること（平成12年6月1日以後に既存の2分の1以上の増築、改築されたものは除く）
• 在来工法による2階建て以下の木造住宅であること
• 耐震改修計画書作成補助金、耐震改修工事等補助金を申請する場合、耐震診断で「倒壊の危険性がある」と判定された住宅であること

対象の住宅（解体工事費補助金の場合）

• 市内の一戸建て住宅、長屋及び併用住宅
• 対象の建築物が昭和56年5月31日以前の建築基準の住宅であること（昭和56年6月1日以後に既存の2分の1以上の増築、改築されたものは除く）
• 在来工法による2階建て以下の木造住宅であること
• 解体工事補助金を申請する場合、簡易耐震診断又は耐震診断で「倒壊の危険性がある」と判断された住宅であること

対象工事

• 耐震診断士派遣事業（耐震診断）
• 耐震改修計画書作成
• 耐震改修工事
• 建築士の現場立会費
• 解体工事

補助額

最大90万円（工事費の1/2）※現場立会費は最大3万円、計画書作成費は最大5万円、解体工事は最大50万円

受付期間

2026年4月15日〜2026年12月28日

URL

https://www.city.ebina.kanagawa.jp/guide/sumai/jutaku/1003437.html

情報公開日

2026年4月1日

柏原市内の旧耐震基準の木造住宅を除却する解体工事費用の一部を補助します。

対象者

• 補助対象建築物の所有者または法定相続人の個人
• 固定資産税・都市計画税を滞納していない方
• 直近の課税所得金額が5,070,000円未満の方
• 柏原市耐震改修補助金の交付を受けていない方
• 一団の土地で既に除却補助を受けた木造住宅がない方
• 除却工事を行うことについて申請者以外の所有者・占有者などの利害関係者との協議が整っている方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に法第6条第1項に規定する確認を受けて建築された木造住宅
• 耐震診断の結果が0.7未満若しくは、「誰でもできるわが家の耐震診断」による耐震診断問診票の評点が7以下のもの
• 木造住宅（一戸建て、長屋、寄宿舎、共同住宅、併用住宅）であること

対象工事

• 除却工事（建設業許可を受けている者または、法律に基づく解体工事業の登録を受けている者による施工）

補助額

最大20万円（一戸建て住宅・併用住宅・寄宿舎）、最大40万円（共同住宅・長屋住宅）

受付期間

2026年4月～2026年12月末まで

問い合わせ

〒582-8555 柏原市安堂町1-55

都市開発課

電話番号

072-972-1593

URL

http://www.city.kashiwara.osaka.jp/docs/2018032900012/

情報公開日

2026年4月1日

三木市内の耐震性の低い住宅の耐震改修や、屋根軽量化・耐震シェルター等にかかる費用を最大115万円まで補助します。

対象者

• 三木市内に対象となる住宅を所有している方
• 所得が1200万円以下の県民の方
• 三木市内に対象となる住宅に居住している方
• 所得が1200万円以下の市民の方
• 新たに建築する住宅の所有者となる方
• 交付決定前に契約していない方
• 規格プレハブ工法（旧38条認定、型式適合認定、木造ツーバイフォー工法、軽量鉄骨造等）により建築された住宅の所有者でない方
• 住宅の所有者が満65歳以上（申請年度の末日時点）の高齢者の場合、2親等以内の親族から申請することができる

対象条件

住宅耐震改修計画策定費補助

• 三木市内に対象となる住宅を所有されていること
• 耐震診断の結果、「危険」「やや危険」と診断される、または診断された住宅

住宅耐震改修工事費補助

• 耐震診断の結果、「危険」「やや危険」と診断された住宅

簡易耐震改修工事費補助

• 耐震診断の結果、「危険」と診断された戸建住宅

屋根軽量化工事費補助

• 耐震診断の結果、下表の区分に応じた上部構造評点以上1.0未満と診断された木造戸建住宅

シェルター型工事費補助

• 耐震診断の結果、「危険」「やや危険」と診断された戸建住宅

建替工事費補助

• 除却する住宅が耐震診断の結果、「危険」「やや危険」と診断されたもの
• 新たに建築する住宅が省エネ基準に適合すること
• 土砂災害特別警戒区域でないこと

防災ベッド等設置助成

• 耐震診断の結果、「危険」「やや危険」と診断された戸建住宅

対象工事

住宅耐震改修計画策定費補助

• 住宅の耐震診断
• 耐震改修計画策定

住宅耐震改修工事費補助

• 住宅の耐震改修工事

簡易耐震改修工事費補助

• 耐震改修のための耐震診断
• 耐震改修計画策定
• 耐震改修工事（総額が50万円以上のもの）

屋根軽量化工事費補助

• 屋根を軽量化する工事（総額が50万円以上のもの）

シェルター型工事費補助

• 耐震シェルターの設置（総額が50万円以上のもの）

建替工事費補助

• 耐震性の低い戸建住宅を同一敷地内で建替える工事（総額が100万円以上のもの、除却費含む）

防災ベッド等設置助成

• 防災ベッド等の設置（総額が10万円以上のもの）

補助額

最大115万円

URL

https://www.city.miki.lg.jp/soshiki/40/3284.html

情報公開日

2026年4月1日

通学路等に面する危険なブロック塀等の除却・建替に最大15万円（事業費の2/3）を助成します。

対象者

• ブロック塀等の所有者または管理者（築造されている土地または建物の所有者等）
• 市税の滞納がない方
• 暴力団員等でない方

対象条件

• 呉市内にあるブロック塀等で、避難経路等（緊急輸送道路及び通学路）に面するもの
• 呉市内にあるブロック塀等で、道路からの高さが1.0m以上のもの（擁壁の上に設置されている場合は塀の高さ0.6m以上のものに限る）
• 呉市内にあるブロック塀等で、耐震診断により安全性が確認できないもの
• 呉市内にあるブロック塀等で、建築基準法の規定に違反していないもの
• 呉市内にあるブロック塀等で、民間が所有しているもの（法人その他団体が所有するものを除く）

対象工事

• ブロック塀等の除却工事
• ブロック塀等の建替工事

補助額

最大15万円（事業費の2/3まで）

受付期間

2026年9月30日〜2027年2月末まで

問い合わせ

〒737-8501 広島県呉市中央4丁目1-6（本庁舎5階）

呉市都市部建築指導課 指導グループ

電話番号

0823-25-3513

URL

https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/22/cbhojyo7.html

情報公開日

2026年4月1日

大洲市内の住宅に家庭用蓄電池（定置用リチウムイオン蓄電池システム）やエネファームを設置する費用を、設置費用の1/10（上限10万円）で補助します。

対象者

• 大洲市の住民基本台帳に記載されている方
• 世帯員全員が市税を滞納していない方

対象条件

• 自ら居住する市内の住宅（店舗等との併用住宅を含む）

対象工事

• 家庭用蓄電池（定置用リチウムイオン蓄電池システム）
• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）

補助額

最大10万円（設置費用の1/10）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日

問い合わせ

〒795-8601愛媛県大洲市大洲６９０番地の１

環境生活課環境政策係

電話番号

Tel：0893-57-9966

URL

https://www.city.ozu.ehime.jp/soshiki/kankyo/53113.html

情報公開日

2026年4月1日

道路に面し、危険と判定されたブロック塀等の撤去費を、撤去費の2/3（千円未満切り捨て）または16万円のいずれか低い額で補助します。

対象者

• 市税に滞納がない方

対象工事

• 道路に面していて、地震により倒壊する危険性があると判定されたブロック塀などの全部又は一部撤去する工事

補助額

最大16万円（撤去費の2/3（千円未満切り捨て）または16万円のいずれか低い額）

受付期間

2026年11月13日まで受付

問い合わせ

〒816-8501 福岡県春日市原町3丁目1番地5（市役所3階）

春日市 都市計画課 計画担当

電話番号

092-584-1135

URL

https://www.city.kasuga.fukuoka.jp/kurashi/seikatsu/jutaku/1001328.html

情報公開日

2026年4月1日

春日市内の旧耐震の木造戸建て住宅の性能向上改修や建替え等に伴う除却費の一部を助成します。

対象者

• 本補助金の交付を過去に受けていない方
• 市税の滞納がない方
• 暴力団関係者でない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築または工事着工したもの
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅
• 性能向上改修工事などにより建築基準法および関係法令の規定に違反するものでないこと

対象工事

• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅について、建物全体または1階部分の上部構造評点が1.0以上になるよう補強する工事およびこれに伴う耐震設計（工事監理を含む）並びにその住宅に関する省エネルギー改修工事
• 建替えなどに伴う除却

補助額

性能向上改修工事は費用の25％（耐震改修分上限30万円・省エネ改修分上限15万円）／除却は費用の23％（上限20～30万円）

受付期間

2026年4月1日～2026年11月13日

問い合わせ

〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5（市役所3階）

都市計画課　計画担当

電話番号

092-584-1135

URL

https://www.city.kasuga.fukuoka.jp/kurashi/seikatsu/jutaku/1001327.html

情報公開日

2026年4月1日

長洲町内の戸建て木造住宅の耐震診断・耐震改修設計／工事、または建替え設計／工事にかかる費用を補助します（補助上限1,575,000円）。

対象者

• 原則として住宅の所有者

対象条件

• 戸建て木造住宅
• 現に住宅所有者の居住の用に供されている建物
• 在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が3以下の建物
• 平成12年5月31日以前に着工したもの
• 平成28年熊本地震により罹災したことが確認できる建物
• 補助金の申請者以外に所有権を有している共有者がいる場合は、原則として全員の承諾が得られている建物

対象工事

1．耐震改修設計費・耐震改修工事費の一括補助事業

• 耐震改修設計
• 耐震改修工事
• 建替え設計
• 建替え工事

2．耐震診断費補助事業

• 耐震診断

3．建替え設計費・建替え工事費の一括補助事業

• 建替え設計
• 建替え工事

補助額

最大1,575,000円まで（補助率は事業区分により10分の9以内等）

受付期間

2026年12月25日まで（午前8時30分～午後5時15分、土・日・祝日を除く）

URL

https://www.town.nagasu.lg.jp/soshiki/kensetsu/iji/kiji0035032/

情報公開日

2026年4月1日