リフォーム補助金情報　(58ページ目)

神戸市内の危険なブロック塀等を撤去する費用の一部を、上限30万円で助成します。

対象者

• 危険ブロック塀等の所有者（所有者が複数の場合はその代表者。ただし、原則として他の所有者全員の同意を得た者に限る。）
• 危険ブロック塀等の管理者（所有者の同意を得た者に限る。）

対象条件

• 神戸市内に設置されており、不特定多数の往来がある道又は公園等に面している
• 高さが80センチメートル以上ある
• 危険なブロック塀等である
• 擁壁（ようへき）でない

対象工事

• 危険なブロック塀等の撤去

補助額

最大30万円（撤去費×2/3相当など、算出額のいずれか低い額）

受付期間

2026年4月2日～2027年3月1日

問い合わせ

〒653-0042 神戸市長田区二葉町5丁目1番1号 アスタくにづか5番館2階

一般財団法人 神戸住環境整備公社 神戸市すまいの総合窓口 すまいるネット

電話番号

078-647-9933

URL

https://www.city.kobe.lg.jp/a31423/shise/kekaku/kenchikujutakukyoku/policy/taishinkasokushin/blockbe.html

情報公開日

2026年4月1日

わかやま住まいポータルサイト等に登録された物件の賃貸・購入にかかる費用を補助し、最大30万円まで支援します。

対象者

補助対象者

• わかやま住まいポータルサイト、すみよし不動産空家バンク（橋本市空家バンク）に登録されている物件であること
• 世帯員のいずれかがわかやま住まいポータルサイト又は、すみよし不動産空家バンク（橋本市空家バンク）の情報利用者登録等の閲覧申請を行っていること
• 賃貸借契約等を締結した者で、契約締結日において18歳以上であること
• 令和5年4月1日から令和9年3月31日で賃貸借契約等を締結していること
• 入居者全員が賃貸借契約日の直近の2年間において、本市に住民登録がないこと
• 入居者全員が市税等の滞納がないこと（18歳以上）
• 入居者全員が過去にこの告示による補助金の交付を受けていないこと
• 移住コンシェルジュが主催等するイベントへの参加もしくは、取材に協力すること

補助対象者

• 世帯員のいずれかがわかやま住まいポータルサイト、すみよし不動産空家バンク（橋本市空家バンク）の空き家情報の利用者登録、または、市に閲覧登録を行っていること
• 世帯全員が転入後2年を経過しないこと（申請日時点）
• 世帯全員が転入前2年間、本市に住民登録がないこと
• 世帯全員が対象住宅の所在地に住民登録をしてから3ヶ月以上経過していること
• 世帯全員が市税等の滞納がないこと（18歳以上）
• 世帯全員が過去にこの告示による補助金の交付を受けていないこと（新築をした場合転入夫婦新築住宅取得補助金の交付を受けていないこと）
• 移住コンシェルジュが主催するイベント等への参加もしくは取材に協力すること
• 移住後、地域住民と協調することもしくは地域活性化に寄与する活動を継続して行うこと

対象条件

• わかやま住まいポータルサイト、すみよし不動産空家バンク（橋本市空家バンク）に登録されている物件であること
• 令和4年4月1日から令和9年3月31日の間に売買契約等及び所有権の登記を完了していること
• 申請者の住宅の持ち分が1/2以上であること（若年夫婦の場合は当該夫婦の持ち分が1/2以上）
• 住宅の用に供する建物で、床面積（併用住宅においては店舗・事務所等の部分を除く居住部分の延床面積）が50平方メートル以上であること

補助額

最大30万円（空き家賃貸は最大16万円、空き家購入は最大20万円＋若年夫婦10万円加算）

受付期間

2023年4月1日～2030年3月31日（受付：土・日・祝日を除く）

問い合わせ

〒648-8585 和歌山県橋本市東家一丁目1番1号

橋本市 経済推進部 シティプロモーション課　交流定住係

電話番号

0736-33-6106

URL

http://www.city.hashimoto.lg.jp/guide/keizaisuisinbu/citysales/teijyu/hashimotogurasi/akiyaouenhojokin.html

情報公開日

2026年4月1日

府中市内の木造住宅の耐震性向上のための改修等費用を、対象要件に応じて最大115万円（工事費の4/5）補助します。

対象者

• 対象住宅の所有者又は居住者
• 対象住宅の所有者でない場合に所有者の同意を得ている方
• 市税の滞納がない方
• 暴力団関係者に該当しない方
• 所有者等の同意が得られている方

対象条件

• 市内に存する木造在来軸組構法又は伝統的構法の住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された併用住宅（延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供するものに限る）
• 地階を除く階数が2以下であること
• 耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満であること
• 居住の実態がある住宅
• 販売を目的とするものでないこと
• 土砂災害特別警戒区域、災害危険区域と急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域が重複する区域又は市街化調整区域で土砂災害警戒区域又は浸水想定区域が重複する区域以外

対象工事

• 耐震改修工事
• 省エネ改修工事（耐震改修工事に合わせて行う場合）
• 現地建替え工事
• 非現地建替え工事
• 除却工事

補助額

最大115万円（補助対象工事費の内耐震工事に要する費用の4/5）

問い合わせ

都市デザイン課

URL

http://www.city.fuchu.hiroshima.jp/kurashi/seikatsu/taishin/2218.html

情報公開日

2026年4月1日

藍住町で感震ブレーカーを取付ける費用を、購入・取付け費用の2分の1（上限15,000円）で支援します。

対象者

• 藍住町に住所を有し、かつ、居住し、町税等の滞納がない方
• 過去に感震ブレーカーの取付けに関する補助金の交付を受けていない方
• 世帯主に限る

対象条件

• 現に居住の用に供している住宅

対象工事

• 既存住宅において実施する感震ブレーカーの購入及び取付工事費用
• 新築住宅の建築に併せて実施する感震ブレーカーの取付け費用

補助額

最大15,000円（購入・取付け費用の1/2以下）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日

問い合わせ

藍住町 総務課危機管理室

電話番号

088-637-3111

URL

https://www.town.aizumi.lg.jp/docs/2024032900051/

情報公開日

2026年4月1日

松茂町内の危険なブロック塀等の撤去費や、撤去後のフェンス・生垣等への転換費の一部を補助します（撤去は上限13.3万円、転換は上限26.6万円）。

対象者

• 補助対象ブロック塀等の所有者等
• 町税等の滞納がない者

対象条件

• 松茂町内のブロック塀等
• 避難路、避難地等に面するブロック塀等（コンクリートブロック造、れんが造、石造等の組積造による塀（フェンス等との混用含む））
• 「点検表」（別表第１又は別表第２）により点検した結果、危険ブロック塀等となったもの

対象工事

• 撤去工事（補助対象ブロック塀等の撤去）
• 転換工事（撤去工事に引き続いて行う軽量なフェンス、木塀等への転換工事及び生垣等の設置工事）

補助額

最大26.6万円（工事費の2/3、転換工事）

受付期間

2026年4月20日～2026年11月30日

URL

https://www.town.matsushige.tokushima.jp/docs/2018112200018/

情報公開日

2026年4月1日

松茂町内の道路や避難地に面する危険ブロック塀等を撤去し、撤去後フェンス・生垣等へ転換する費用を補助（上限26.6万円・工事費の2/3）。

対象者

• 補助対象ブロック塀等の所有者等
• 町税等を滞納していない者

対象条件

• 松茂町内のブロック塀等
• 避難路、避難地等に面するブロック塀等（コンクリートブロック造､れんが造､石造等の組積造による塀（フェンス等との混用含む））
• 「点検表」（別表第１又は別表第２）により点検した結果、危険ブロック塀等となったもの

対象工事

• 町の補助を受けて行う「撤去工事」に引き続いて行う工事
• 軽量なフェンス、木塀等に転換する工事及び生垣等を設置する工事

補助額

上限26.6万円（工事費の2/3）

受付期間

2026年4月20日～2026年11月30日

問い合わせ

建設課窓口

URL

https://www.town.matsushige.tokushima.jp/docs/2018112200018/

情報公開日

2026年4月1日

丸亀市内の昭和56年5月31日以前の住宅の耐震診断・耐震改修など費用の一部を補助します（耐震シェルター等は上限40万円）。

対象者

• 市内に対象となる住宅を所有する方
• 所有者に承諾を得た方
• 市税に滞納がない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された長屋
• 昭和56年5月31日以前に着工された併用住宅（住宅の用に供する部分が過半以上のものに限る）
• 市内に存在する住宅であり、耐震対策を行った後も、主たる居住の場として利用されること
• 建築基準法の規定に基づく違反がないこと
• 簡易耐震改修工事については、木造の住宅であること
• 過去にこの事業により耐震診断や耐震改修工事を行っていないこと

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修工事（実施設計費用を含みます）
• 簡易耐震改修工事（実施設計費用を含みます）
• 耐震シェルター及び耐震ベッドの設置工事（実施設計費用を含みます）

補助額

耐震シェルター等設置工事は補助対象経費の5分の4以内（上限40万円）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月28日（予算の範囲内で先着順）

問い合わせ

建築住宅課住宅政策室

電話番号

0877-24-8814

URL

https://www.city.marugame.lg.jp/page/3211.html

情報公開日

2026年4月1日

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準の住宅を対象に、耐震診断・耐震改修工事・簡易耐震改修工事・耐震シェルター等設置工事などの費用の一部を補助します。

対象者

• 市内に対象となる住宅を所有する方または所有者に承諾を得た方
• 市税を滞納していない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅、長屋、併用住宅（住宅の用に供する部分が過半以上のものに限る。）
• 市内に存在する住宅であり、耐震対策を行った後も主たる居住の場として利用されること
• 建築基準法の規定に基づく違反がないこと
• 簡易耐震改修工事については木造の住宅であること
• 過去にこの事業により耐震診断や耐震改修工事を行っていないこと

対象工事

耐震診断

• 耐震診断（耐震診断技術者が行うもの）

耐震改修工事

• 耐震改修工事（地震に対して倒壊することのないレベルまで安全性の向上を図る工事。実施設計費用も含む）
• （市内に営業所を設けている事業者が施工することが条件）

簡易耐震改修工事

• 上部構造評点が0.7未満のものについて、上部構造評点を0.7以上1.0未満まで耐震性を高める工事（実施設計費用も含む）
• （市内に営業所を設けている事業者が施工することが条件）

耐震シェルター等設置工事

• 耐震シェルター及び耐震ベッドで知事が認めるものの設置工事（実施設計費用も含む）

補助額

最大40万円まで（耐震シェルター等設置工事）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月28日

問い合わせ

建築住宅課住宅政策室

電話番号

0877-24-8814

URL

https://www.city.marugame.lg.jp/page/3211.html

情報公開日

2026年4月1日

瀬戸内町内の住宅リフォーム等で、1件50万円以上の工事に最大10万円を助成します。

対象者

• 町内に住民登録し、居住かつ住宅を所有している方（申請者が借家人でも可）
• 借家人が申請する場合、所有者の承諾書を提出すること
• 申請者本人と同じ世帯全員に町税等の滞納がない方

対象条件

• 町内の一戸建て住宅
• 店舗併用住宅やマンション等の共同住宅は、申請者の居住部分のみ対象であること（賃貸住宅部分は除く）

対象工事

• 増改築やリフォーム工事の費用（消費税を含む）が50万円以上の工事
• 町内の業者が施工する工事（町内に住所を有する個人事業主でも可）
• 令和9年2月28日までに事業完了実績報告の提出ができる工事

補助額

50万円以上の工事1件につき10万円助成（1回限り）

受付期間

2026年4月6日～定員に達するまで

問い合わせ

建設課住宅・土木維持係（申込場所）

URL

http://www.town.setouchi.lg.jp/jyuutaku/reformjosei.html

情報公開日

2026年4月1日

秋田市内の「指定された小学校の通学路」に面する危険ブロック塀等の除却等を、費用の2/3（上限20万円）で支援します。

対象者

• 危険ブロック塀等の所有者等である方
• 市税を滞納していない方
• 通知を受けた日以降に、除却工事等（第3条第1号の工事）の実施に係る契約を締結し着手する方

対象条件

• 指定された小学校の通学路に面している危険ブロック塀等
• 道路からの高さが60センチメートル以上であること
• 倒壊の危険があると判定されたブロック塀等であること
• れんが造、石造、ブロック造および補強コンクリートブロック造などの組積造の塀（基礎を含む）であること

対象工事

• 危険ブロック塀等のすべてを除却する工事
• 危険ブロック塀等の高さを60センチメートル未満に減ずる工事
• 基礎部分を除くすべてを除却する工事（基礎が擁壁、底板付鉄筋コンクリート基礎による頑丈構造で倒壊のおそれがないと判断される場合に限る）

補助額

上限20万円（費用の2/3まで）

受付期間

2026年4月1日〜2026年12月25日

問い合わせ

〒010-8560 秋田県秋田市山王一丁目1-1 秋田市役所4階

秋田市都市整備部 建築指導課 企画・指導担当

電話番号

018-888-5769

URL

https://www.city.akita.lg.jp/shisei/machizukuri/1011485/1007501/1019572.html

情報公開日

2026年4月1日