最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報　(56ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

藤岡市住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助

実施中

群馬県藤岡市

藤岡市内の住宅に太陽光発電・定置用蓄電池・V2Hを設置する費用の一部を補助し、上限は10万円です。

対象者: 市内に自ら居住する住宅（店舗、事務所その他これらに類するものとの併用住宅を含む。ただし、延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供するものに限る。）または市内に自ら居住する住宅の同一敷地内にある倉庫の屋根等に対象設備を設置する方、もしくは自ら居住するため市内の対象設備が設置された住宅を購入する方
市税を滞納していないこと（市外から転入予定または市外から転入して1年以内の方は、前住所地においても滞納していないこと）
対象設備を設置する建物等の所有者が申請者以外の場合または共有者がいる場合にあっては、書面により当該所有者から設置承諾を受けていること
設備ごとに住宅1軒につき1回とし、過去に同一の対象設備に係る市の補助金の交付を受けていないこと
法人でない方
建売住宅やアパート等自己（申請者）が居住せず、賃貸、販売営利目的で専用住宅に太陽光発電システムを設置しない方
別荘など一時的に使用する住宅に設置しない方
太陽光発電システムのみを設置しない方
対象条件: 市内に自ら居住する住宅（店舗、事務所その他これらに類するものとの併用住宅を含む。ただし、延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供するものに限る。）
市内に自ら居住する住宅の同一敷地内にある倉庫の屋根等
対象工事: 太陽光発電システム（蓄電システムとの同時設置に限る）
定置用リチウムイオン蓄電システム
電気自動車等用充放電システム（V2H）
補助額: 最大10万円（定置用リチウムイオン蓄電システムは1kWhあたり2万円、上限10万円）
受付期間: 2026年4月1日～2027年3月26日（※土日祝日および2026年12月29日～2027年1月3日を除く）
URL: https://www.city.fujioka.gunma.jp/soshiki/sinrinkankyobu/kankyo/hojo/9127.html
情報公開日: 2026年4月1日

みどり市住環境改修補助金

実施中

群馬県みどり市

10万円以上の工事費に対し、工事費の1/10（上限10万円）を補助します。

対象者: 市内に住所を置く世帯主であること
世帯全員が市税などの滞納がないこと
個人であること
住宅を所有していることが確認できること
他の補助金を使用していないこと
対象条件: 市内の一般住宅
市内の併用住宅（居住部分）
対象工事: 建築物増築及び改築、居室等の床または壁、外壁、基礎、内装について行う改修
屋内外の給排水管工事
浸透枡の更新
雨水侵入対策
内部工事に関連して行う配線などの電気工事
屋根の葺替、塗装、防水工事、雨樋の改修その他の屋根工事
外壁の張替、塗装の改修その他の外壁工事
サッシ、ドア及びガラスの改修その他の建具工事
玄関、居室等の間取りの変更、模様替え工事、部屋の間仕切りの変更工事
床材、床暖房、壁材(内壁材)、天井材の張替、防音その他の内装工事、塗装工事、左官工事またはタイル工事
障子、ふすまの表替え、二重サッシの設置
畳の入替、表替その他の畳工事
断熱改修工事
建具、開口部の取替や新設工事(ドア・ふすま・雨戸等)
手動、電動シャッター、工事に伴う窓ガラス、網戸、防犯フィルムの取替、新設（部品修理のみは不可）
造り付け収納家具工事（造作大工工事が伴うもの）
浴室（ユニットバス）、キッチン（システムキッチン）,洗面室、トイレの改修工事に伴う撤去、移転、修理、取替、新設工事（内部工事に関連して行うものに限る）
２４時間換気設備の更新その他の空調設備工事（内部工事に関連して行うものに限る）
ガスコンロ、洗面台、便器、給水管、排水管及びガス管の更新や浸透枡の更新等の給排水衛生設備工事、給湯器(ボイラー等)の更新等のガス設備工事（外装・内部工事に関連して行うものに限る）
合併処理浄化槽布設替え工事
配線、コンセント、アンテナ、端子盤の盛換え等の電気設備工事（外装・内部工事に関連して行うものに限る）
オール電化工事
住宅用火災警報器の設置
外装工事、内部工事、建築設備工事に関連して行う解体工事（全部改築は不可）
段差の解消、手すりの設置、廊下幅の拡張等バリアフリー化のための工事
基礎、土台、柱、壁その他構造部分の耐震補強工事、これに伴う解体工事
耐震ベッド、耐震シェルター
補助額: 最大10万円（工事費の1/10、10万円以上の工事が対象）
受付期間: 2026年4月1日～予算がなくなり次第終了
問い合わせ: 群馬県みどり市笠懸町阿左美1912番地1（農林業センター）
建築住宅課住宅政策係
URL: https://www.city.midori.gunma.jp/kankyo/1001623/1001724/1009367.html
情報公開日: 2026年4月1日

既存住宅耐震診断・耐震改修工事補助金制度

実施中

埼玉県富士見市

富士見市内の既存住宅の耐震診断（および耐震改修）の費用を補助し、耐震診断は戸建て住宅の場合最大100万円まで助成します。

対象者: 市内に住所を有している方
本人または一親等以内の親族が所有する住宅に居住している方
市税の滞納がない方
分譲マンションの場合は管理組合等で決議がなされていること
対象条件: 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた市内の住宅や分譲マンション
昭和56年6月1日以後に増築されたものを除く
対象工事: 耐震診断
耐震改修工事
補助額: 最大100万円（戸建て住宅、耐震改修の場合）
受付期間: 2026年12月28日まで
問い合わせ: 〒354-8511 富士見市大字鶴馬1800番地の1
富士見市建設部建築指導課建築指導・住宅グループ
電話番号: 049-252-7127
URL: https://www.city.fujimi.saitama.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/shien/taishinhojoseido.html
情報公開日: 2026年4月1日

ブロック塀等撤去工事補助金

実施中

埼玉県富士見市

富士見市の危険なブロック塀等の撤去工事費を上限20万円（いずれか低い額）で補助します。

対象者: 塀の所有者又は管理者
市内施工業者により道路等に面するブロック塀等の撤去工事を行うこと
市税等を滞納していないこと
補助対象の塀においてほかの補助金の交付を受けていないこと（同一敷地の申請は1回まで）
対象条件: ブロック塀や組積造（石やレンガ等）の塀又は門柱、万年塀、コンクリート製の塀等
道路等に面し、高さ0.8メートルを超えること（隣地境界にある塀等は対象外）
「ブロック塀の点検チェックポイント」による点検調査で不適合があること
道路等は建築基準法（第42条第1項、第2項）で規定されている道路及び通学路であること
塀の一部を撤去する場合の注意
塀の一部を撤去する場合、残存部分を高さ60cm以下にすること
土留め擁壁の上部に設置された塀は、すべて撤去すること
対象工事: 道路等に面するブロック塀等の撤去工事
補助額: 最大20万円（撤去費の2/3、または塀の長さ1mあたり1万円のいずれか低い額）
受付期間: 2026年12月28日まで
URL: https://www.city.fujimi.saitama.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/shien/brockhojoseido.html
情報公開日: 2026年4月1日

生ごみ堆肥化容器購入補助制度

実施中

東京都昭島市

昭島市内で生ごみ堆肥化容器を購入する費用を、1世帯最大2基まで補助します（最大6,400円）。

対象者: 市内在住のかた
市税及び国民健康保険税を滞納していないかた
継続的に使用できるかた
1世帯2基まで申請できます
対象工事: ゴミキエールHC-100（100リットル）
ゴミキエールHC-150（150リットル）
ダンボールコンポスト Aセット
補助額: 最大6,400円
受付期間: 購入後3カ月以内
問い合わせ: 〒196-0001 東京都昭島市美堀町３－８－１
環境部ごみ対策課ごみ減量係
電話番号: 042-546-5300
URL: https://www.city.akishima.lg.jp/kurashi/gomi/1008273/1001588/1001589.html
情報公開日: 2026年4月1日

木造住宅耐震改修助成制度（東久留米市）

実施中

東京都東久留米市

東久留米市内の旧耐震基準の木造戸建て住宅の耐震改修工事（Iw値が1.0以上となる補強）費用の1/3以内、最大100万円を助成します。

対象者: 対象住宅を所有する個人で市税を滞納していない方
助成の対象となる耐震改修について東久留米市又は地方公共団体から助成等を受けていない方
助成対象の敷地が借地の場合、土地所有者の承諾を得ている方
対象条件: 昭和56年5月31日以前に建築された市内に存する木造戸建て住宅
階数は地上3階（地階は除く）まで
延べ床面積の1/2以上が住宅として使用していること（店舗等の併用住宅も含む）
構造は在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法の住宅
耐震診断の結果、構造耐震指標Iw値が1.0未満であること
※集合住宅、長屋は助成対象外となります。
※丸太組構法、プレハブ工法は助成対象外となります。
対象工事: 耐震診断を行った結果に基づき構造耐震指標Iw値が1.0以上となるよう補強を行う工事
補助額: 最大100万円（費用の1/3以内、千円未満切り捨て）
受付期間: 先着順
問い合わせ: 都市建設部　施設建設課（6番窓口）
URL: http://www.city.higashikurume.lg.jp/kurashi/kurashi/kenchiku/1008066.html
情報公開日: 2026年4月1日

建築物耐震補強等助成制度（木造建築物）（中央区）

実施中

東京都中央区

中央区の木造建築物に対し、耐震診断・補強計画や耐震補強工事（条件により簡易補強工事等）を助成します（上限330万円）。

対象者: 対象建築物の所有者又は賃借人
所有者が複数いる場合の代表者（他の所有者の承諾を得ること）
賃借人の場合は所有者の承諾を得ること
マンション等で管理組合が構成されている場合の代表者
所有者が法人の場合は、中小企業のみ対象
対象条件: 昭和56年5月31日以前に工事に着手した旧耐震基準の木造建築物
昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに工事に着手した新耐震基準の木造建築物
2000年基準（現行の耐震基準）の木造建築物（平成12年6月1日～平成12年5月31日までに工事着手している新耐震基準の木造建築物）
助成対象は木造2階建て以下の在来軸組工法に限る
対象工事: 診断および補強計画作成費用
耐震補強工事
簡易補強工事（例）1部屋補強、耐震シェルター等
補助額: 最大330万円（耐震補強工事：工事費用の1/2、条件により全額／限度額330万円）
問い合わせ: 〒104-8404 東京都中央区築地一丁目1番1号本庁舎5階
都市整備部建築課耐震化推進係
電話番号: 03-3546-5459
URL: https://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/sumai/tatemono_anshinanzen/taisintaisaku.html
情報公開日: 2026年4月1日

建築物の耐震補強等助成制度（非木造一般建築物）

実施中

東京都中央区

中央区内の非木造の建築物について、耐震診断・補強設計・耐震補強工事などを最大3,300万円まで助成します。

対象者: 対象建築物の所有者
対象建築物の賃借人
所有者が法人の場合は、中小企業のみ対象
所有者が複数いる場合の代表者（他の所有者の承諾を得ること）
賃借人の場合は、所有者の承諾を得ること
マンション等で管理組合が構成されている場合の代表者
対象条件: 昭和56年5月31日以前に工事に着手した旧耐震基準の建築物
対象工事: 耐震診断
補強設計
耐震補強工事
段階的耐震補強工事第一段階
段階的耐震補強工事第二段階
補助額: 最大3,300万円（耐震補強工事：2分の1、または高齢者等がいる世帯は全額〔いずれも限度額330万円〕）
受付期間: 2026年10月までに相談（年度途中でも申込上限に達した時点で受付終了）
問い合わせ: 〒104-8404 東京都中央区築地一丁目1番1号本庁舎5階
都市整備部建築課耐震化推進係
電話番号: 03-3546-5459
URL: https://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/sumai/tatemono_anshinanzen/taisintaisaku.html
情報公開日: 2026年4月1日

中央区建築物耐震補強等助成(非木造緊急輸送道路沿道等建築物)

実施中

東京都中央区

中央区の対象建築物に対する耐震診断・補強設計・耐震補強工事等を助成します。

対象者: 対象建築物の所有者又は賃借人
所有者が複数いる場合は、その代表者（他の所有者の承諾を得ること）
賃借人の場合は、所有者の承諾を得ること
マンション等で管理組合が構成されている場合は、その代表者
所有者が法人の場合は、中小企業のみ対象
対象条件: 昭和56年5月31日以前に工事に着手した旧耐震基準の建築物
対象工事: 耐震診断
補強設計
耐震補強工事
段階的耐震補強工事第一段階
段階的耐震補強工事第二段階
受付期間: 令和8年10月まで
問い合わせ: 〒104-8404 東京都中央区築地一丁目1番1号本庁舎5階
都市整備部建築課耐震化推進係
電話番号: 03-3546-5459
URL: https://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/sumai/tatemono_anshinanzen/taisintaisaku.html
情報公開日: 2026年4月1日

中央区建築物耐震補強等助成制度（耐震助成制度）／緊急輸送道路沿道等建築物

実施中

東京都中央区

中央区の旧耐震基準などの建築物の耐震診断・補強工事等を支援し、助成限度額は最大3,300万円です。

対象者: 対象建築物の所有者又は賃借人
所有者が複数いる場合の代表者（他の所有者の承諾を得ること）
賃借人の場合の所有者の承諾を得ていること
マンション等で管理組合が構成されている場合の代表者
所有者が法人の場合は中小企業である方
対象条件: 助成対象建築物（木造）
昭和56年5月31日以前に工事に着手した旧耐震基準の木造建築物
昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに工事に着手した新耐震基準の木造建築物
助成対象建築物（木造以外）
昭和56年5月31日以前に工事に着手した旧耐震基準の建築物
住宅耐震併行工事助成概要
中央区内の戸建住宅
対象工事: 木造建築物の簡易耐震診断（無料）
耐震診断・補強計画作成費用
耐震補強工事
簡易補強工事
補強設計
段階的耐震補強工事（第一段階）
段階的耐震補強工事（第二段階）
補助額: 最大3,300万円（工事費用の2分の1等、限度額あり）
問い合わせ: 〒104-8404 東京都中央区築地一丁目1番1号本庁舎5階
都市整備部建築課耐震化推進係
電話番号: 03-3546-5459
URL: https://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/sumai/tatemono_anshinanzen/taisintaisaku.html
情報公開日: 2026年4月1日

リフォーム補助金情報 (56ページ目)

新着の補助金

都道府県から探す

リフォーム補助金情報　(56ページ目)