最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報 (56ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

川口市集合住宅宅配ボックス設置補助金

実施中
埼玉県 川口市

川口市内の既存集合住宅に宅配ボックスを設置する費用を、工事費(税抜き)の1/3(最大10万円)で助成します。

対象者
  • 市税及び県税を滞納していない方
  • 賃貸既存集合住宅を所有する者で市内の既存集合住宅に宅配ボックスを設置する者又は建物の区分所有者の団体の管理者で、市内の既存集合住宅に宅配ボックスを設置する者
  • 宅配ボックスを設置した箇所の立ち入り検査の立ち合いに応じられる方
対象条件
  • 川口市内の既存集合住宅
  • 昭和56年6月1日以降に建築確認を受けている住宅(新耐震)又は昭和56年5月31日以前に建築確認を受けており、かつ、耐震診断または耐震改修により、耐震基準への適合が確認できる住宅
対象工事
  • 交付決定通知後に契約及び着手する工事
  • 川口市内にある既存集合住宅の工事
  • 「見積書」で内容が具体的に判別できる工事
  • 工事を行った事業者等が「工事証明書」を発行できる工事
  • ワイヤー、アンカー等に固定され、容易に移動できないこと
  • 鍵、ダイヤル錠、ICカード等の機械式又は、電気式のセキュリティを有していること
  • 3辺の合計が60cm以上の宅配物を保管できる大きさのボックスを1つ以上有していること
  • 新品であり、リースではないこと
  • 既に設置してある宅配ボックスの入れ替えを行う場合は、宅配ボックスの機能を向上させるものであること
  • 補助対象住宅の住民が等しく利用できるものであること
  • 埼玉県集合住宅宅配ボックス設置補助金交付要綱の要件を満たすものであること
補助額
最大10万円(工事費(税抜き)の1/3、2千円単位ごとに切り捨て)
受付期間
2026年5月11日~2026年12月28日(予算額に達し次第終了/先着順)
問い合わせ
〒332-8601 川口市青木2-1-1
住宅政策課
情報公開日
2026年4月1日

(個人住宅用)高断熱住宅|葛飾区公式サイト(かつしかエコ助成金)

実施中
東京都 葛飾区

葛飾区内で高断熱住宅(一定の断熱等性能等級以上)を新築する費用の一部を、最大80万円まで助成します。

対象者
  • 前年度の住民税/直近の法人都民税を滞納していないこと
  • 新たに対象機器を導入するものであること(リース・レンタルは除く。ただし、空調設備機器改修についてはこの限りでない)
  • 対象機器等は、新品未使用のものとすること
  • 空調設備機器改修、高断熱住宅においては、申請時点から過去10年間において既に「かつしかエコ助成金」の交付を受けていないこと
  • 賃貸又は使用貸借の場合は、所有者から同意を得ていること
  • 対象機器等を導入する建築物は建築基準法その他法令等に適合するものであること
  • 住宅(機器等)の販売又は譲渡を目的としていないこと
  • 助成金交付後に代金還元(キャッシュバック)を受けないこと
  • 区内に新築住宅を建設する個人
対象条件
  • 区内に建物を新築(引き渡し日から交付申請書提出日まで1年以内)するもの
  • 新築した建物に自ら居住すること
  • 住宅性能表示制度による「断熱等性能等級」が5以上のもの
  • 所定の等級や『ZEH』を証する指定の書類が提出できること
対象工事
  • 高断熱住宅の建設(事後申請)
補助額
最大80万円(断熱等性能等級:5は15万円、6は60万円、7は80万円)
受付期間
2026年4月1日~2027年3月31日
問い合わせ
〒124-8555 葛飾区立石5-13-1 葛飾区役所環境部環境課環境計画係 410番窓口
環境課 環境計画係
電話番号
03-5654-8228
情報公開日
2026年4月1日

南魚沼市高齢者・障がい者向け住宅整備費補助事業

実施中
新潟県 南魚沼市

高齢者・障がい者が自宅で安心して暮らすための住宅改造を、最大50万円まで補助します。

対象者
  • 市内に住所を有する高齢者または障がい者
  • 高齢者:おおむね65歳以上で、要介護または要支援認定を受けている方
  • 障がい者:身体障がい者手帳1級・2級や療育手帳「A」の交付を受けている方
  • 改造対象となる住宅に住んでいる世帯全員の前年収入(令和7年収入)の合計が600万円未満の方
  • 世帯全員が市税を滞納していない方
  • この補助金を受けたことがある人がいない方
  • 改造する住宅は対象者またはその親族が所有しており、対象者がその住宅に住んでいる方
対象条件
  • 対象者またはその親族が所有しており、対象者が居住する既存の住宅
対象工事
  • 玄関、廊下、居室、浴室、トイレなどの改造
  • 段差解消機の設置
  • 階段昇降機の設置
  • ホームエレベーターの設置
補助額
最大50万円
問い合わせ
介護高齢課 長寿いきいき係(本庁舎)
電話番号
773-6675
情報公開日
2026年4月1日

津島市合併処理浄化槽設置費補助金

実施中
愛知県 津島市

津島市の居住用住宅で単独処理浄化槽(みなし浄化槽)や汲取り便所から合併処理浄化槽へ転換する費用を、最大548,000円まで補助します。

対象者
  • 浄化槽処理促進区域(公共下水道事業計画区域(注記)以外の区域)において居住の用に供する住宅に合併処理浄化槽を転換設置しようとする個人
  • 建築基準法第6条第1項の規定に基づく確認が必要な建築(新築、改築、増築、移転)に伴い合併処理浄化槽を設置(合併処理浄化槽の変更を含む。)しない方
  • 浄化槽法第5条第1項に基づく設置届出の審査を受けずに合併処理浄化槽を設置しない方
  • 津島市内に住所を有する方
  • 住宅等を借りている場合に賃貸人の承諾が得られる方
  • 販売の目的で建築する住宅に合併処理浄化槽を設置しない方
  • 補助金の交付決定前に補助事業に係る工事(宅内配管工事及び既存便槽の撤去工事を含む。)を着工していない方
  • 11人槽以上の合併処理浄化槽を設置しない方
  • 市税を滞納していない方
  • その他市長が適当でないと認めない方
対象条件
  • 浄化槽処理促進区域(公共下水道事業計画区域(注記)以外の区域)内における居住の用に供する住宅
  • 専用住宅
対象工事
  • 合併処理浄化槽への転換設置
  • 合併処理浄化槽への転換に伴い必要となる宅内配管工事
  • 単独処理浄化槽の撤去費
  • 汲取り便所の便槽の撤去費
補助額
最大548,000円
受付期間
2026年4月1日以降(先着順で随時受け付け、予算上限に達した時点で受付終了)
情報公開日
2026年4月1日

令和8年度市民定住住宅リフォーム事業(住まいる事業補助金)

実施中
滋賀県 東近江市

東近江市内の個人住宅のリフォーム費を対象工事費の10%(上限10万円)で補助します。

対象者
  • 市内に住民票を有し、現に居住している人
  • 市税および市の各種融資の償還に滞納がない人
  • 過去に実施した住宅リフォームに関する助成金または住宅取得に関する補助金を受けていない人
対象条件
  • 補助対象者が所有し、現に居住している市内の個人住宅
  • 過去に実施した住宅リフォームに関する助成金または住宅取得に関する補助金を受けていない住宅
  • 集合住宅は専有部分のみ対象の住宅
  • 賃貸住宅でない住宅
  • 法令などに違反した建物でない住宅
対象工事
  • 市内に本社登記がある法人(営業所のみは対象外)または市内に住民票がある個人の施工業者へ発注する住宅リフォーム工事で、補助対象工事費が50万円以上(税込)のもの
  • 令和8年4月1日以降に着工し、令和9年2月28日までに完了する工事
  • 工事経費総額が50万円以上で、補助対象となる部分の経費が50万円以上である工事
  • 店舗併用住宅等は、居住部分の工事のみ対象の住宅リフォーム工事
補助額
最大10万円(補助対象工事費の10%、千円未満切捨て)
受付期間
2026年6月8日~2026年6月26日(8時30分~17時15分、土曜・日曜日を除く)
問い合わせ
〒527-8527 東近江市八日市緑町10番5号(本館2階)
都市整備部住宅課
電話番号
0748-24-5652
情報公開日
2026年4月1日

松茂町木造住宅耐震化促進事業

実施中
徳島県 松茂町

松茂町内の木造住宅の耐震診断・耐震改修・耐震シェルター設置、また住替え時の除却費用を最大210万円まで補助します。

対象者
  • 各事業の対象住宅の所有者(町税等を滞納していないこと)
対象条件
耐震診断支援事業 ~ご自宅の耐震強度を診断します~
  • 平成12年5月31日以前に着工された住宅(平屋から3階建までの住宅)
  • 在来軸組工法、伝統構法、枠組壁工法により建築された木造住宅(プレハブ除く)
耐震改修支援事業 ~ご自宅を本格的に耐震化する事業です~
  • 「耐震診断支援事業」の評点が1.0未満と判定された住宅
耐震シェルター設置支援事業 ~命だけは守るシェルター等の設置を支援します~
  • 「耐震診断支援事業」の評点が1.0未満と判定された住宅
住替え支援事業 ~建替えや 他所に住替える時の取り壊し費用を補助します~
  • 「耐震診断支援事業」で評点が0.7未満と診断され、昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 現在居住する住宅の全てを除却するもの(空き家は不可)
対象工事
耐震診断支援事業 ~ご自宅の耐震強度を診断します~
  • 耐震診断支援
耐震改修支援事業 ~ご自宅を本格的に耐震化する事業です~
  • 耐震化工事費用の支援
  • 感震ブレーカー(分電盤タイプ)の設置
  • 高さ1.5m以上の家具を固定
  • 耐震化の啓発活動への協力
  • エシカル消費への取組
耐震シェルター設置支援事業 ~命だけは守るシェルター等の設置を支援します~
  • 耐震シェルター・耐震ベッドの設置など
  • 高さ1.5m以上の家具を固定
  • 耐震化の啓発活動への協力
住替え支援事業 ~建替えや 他所に住替える時の取り壊し費用を補助します~
  • 除却工事
補助額
最大210万円(耐震改修:200万円+感震ブレーカー10万円、シェルター:最高80万円/40万円、住替え:最高30万円)
受付期間
2026年4月20日~2026年11月30日(先着順)
情報公開日
2026年4月1日

砥部町住宅リフォーム補助事業費補助金(砥部町住宅リフォーム補助事業)

実施中
愛媛県 砥部町

砥部町内の既存住宅をリフォームする費用の一部を、補助対象経費の10分の1(上限20万円)で補助します。

対象者
  • リフォーム工事を行う住宅を所有し、現在その住宅に住んでいる人(実績報告までにその住宅に住むこととなる者及び単身赴任者を含む)
  • 町内業者と工事請負契約を締結する人
  • 実績報告後、砥部町が行う現地確認を受けることができる人
  • 既にこの制度による補助金の交付を受けたことがない人
  • 町税を滞納していない人
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない人
対象条件
  • 町内にある住宅
  • 補助金の交付を申請する人が現に居住しているもの又は居住する予定のもの
  • これらに附属する建築設備(家屋と一体となって設置されているものとして町長が適当と認められるものに限る)
対象工事
1. 50万円(税抜)以上のリフォーム基本工事
  • 長寿命・省エネタイプのリフォーム基本工事
  • バリアフリータイプのリフォーム基本工事
  • 安全・安心タイプのリフォーム基本工事
2. リフォーム基本工事に併せて行う住環境向上工事
  • 外装工事
  • 内部工事
  • 設備工事
  • 増改築工事
補助額
最大20万円(補助対象経費の1/10)
受付期間
2026年4月6日〜2026年12月25日まで
問い合わせ
〒791-2195 愛媛県伊予郡砥部町宮内1392番地
建設課 管理係
電話番号
089-962-6010
情報公開日
2026年4月1日

木造住宅耐震診断促進事業

実施中
愛媛県 愛媛県

木造住宅の耐震診断(改修耐震診断を含む)に関する評価委員会の運用手続と手数料の情報です。

補助額
耐震診断評価手数料(当初8,000円/改修24,000円または30,000円/再評価15,000円・税込)
情報公開日
2026年4月1日

宇美町木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金

実施中
福岡県 宇美町

宇美町内の旧耐震基準の木造戸建て住宅で、耐震改修等(性能向上改修工事)を行う費用を最大45万円まで補助します。

対象者
  • この要綱に基づく補助金の交付を過去に受けたことがない方
  • 本町の町税を滞納していない方
  • 宇美町暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又はそのものと密接な関係を有するものでない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築し、または工事着工した町内の2階建て以下の木造戸建て住宅であること
  • 本制度による補助金の交付を過去に受けていないこと
  • 現に居住者がいること
  • 建築基準法および関係法令の規定に違反するものでないこと
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること
対象工事
  • 木造住宅の性能向上改修工事
  • 建替え等に伴う木造住宅の除去工事
補助額
最大45万円(性能向上改修工事:費用の25%、上限45万円。耐震改修工事分は上限30万円、省エネ改修工事分は上限15万円)
受付期間
2026年12月28日までに対象工事が完了できる日まで
問い合わせ
管財課
電話番号
092-934-2268
情報公開日
2026年4月1日

木造住宅の耐震診断補助金

実施中
鹿児島県 いちき串木野市

いちき串木野市内の木造住宅について、耐震診断費用を補助(1棟あたり最大6万円まで)します。

対象者
  • 耐震診断を実施する木造住宅の居住者または所有者
  • 市税等の滞納がないもの
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅、長屋及び共同住宅、併用住宅(住宅の用途に供する部分の床面積が過半であるもの)
  • 3階建以下かつ延べ面積500平方メートル以下のもの
  • 耐震診断および耐震改修工事を令和9年度内に完了するもの
対象工事
  • 耐震診断
補助額
最大6万円(交付対象経費の3分の2相当)
受付期間
2026年4月1日〜2026年9月30日
情報公開日
2026年4月1日

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