最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報　(57ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

木造住宅の耐震改修工事事業費補助金（いちき串木野市）

実施中

鹿児島県いちき串木野市

いちき串木野市内の木造住宅の耐震改修工事費を、対象経費の23%（上限30万円）で補助します。

対象者: 耐震改修工事を行う木造住宅の居住者または所有者
市税等を滞納していない方
対象条件: 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅、長屋及び共同住宅、併用住宅（住宅の用途に供する部分の床面積が過半であるもの）
3階建以下かつ延べ面積500平方メートル以下のもの
耐震診断および耐震改修工事を令和9年度内に完了するもの
対象工事: 耐震改修工事（実施設計費及び工事監理費を含む）
補助額: 最大30万円（改修工事は対象経費の23%上限）
受付期間: 2026年4月1日～2026年9月30日
問い合わせ: 〒899-2192 鹿児島県いちき串木野市湊町1丁目1番地
いちき串木野市役所都市建設課建築係
電話番号: 0996-21-5154
URL: http://www.city.ichikikushikino.lg.jp/tokei3/kurashi/machizukuri/documents/20170401.html
情報公開日: 2026年4月1日

空き家等改修補助金交付制度

実施中

埼玉県北本市

北本市内の空き家の改修工事費を、補助対象経費の1/3（上限最大52万円）まで補助します。

対象者: 市税等に滞納がない人
a：補助対象になる空き家を購入又は相続等で所有し、自ら居住する人
b：補助対象になる空き家の所有者以外の者で自ら住もうとしている人（所有者の同意が必要です。）
c：補助対象になる空き家を、高齢者等の憩いの場、子ども食堂等地域住民の交流拠点の用に供するための施設に改修する人
aとbは申請受付の1年前から工事完了報告書兼請求書の提出までに住民票を異動すること
aとbは3年以上居住すること
cは改修した施設を3年以上、地域住民に提供できること
対象条件: 市内にある一戸建ての住宅または併用住宅（個人が所有しているものに限る）
申請時において一年以上空き家等であること
不動産登記が完了している（相続登記を含む）
昭和56年6月1日以降の建築確認により建築されていること
建築基準法等に違反していない住宅等であること
過去にこの補助金を受けていないこと
対象工事: 居住部分の改修（を含む）工事であること
地域住民交流用施設に改修する工事
3月末日までに完了報告書を提出できる工事であること
建物の外装（屋根・外壁等）の改修
居室、浴室、玄関、台所、トイレなどの内装の改修
建物の増築・間取りの変更
上記の工事等と併せた耐震シェルターの設置
建物を高齢者等の憩いの場、子ども食堂等施設にするための改修
補助額: 最大52万円（補助対象工事費用の1/3、基本限度額10万円／市内施工業者は20万円＋加算）
受付期間: 4月1日〜予算に達し次第終了（工事の着工前に申請が必要）
URL: https://www.city.kitamoto.lg.jp/soshiki/toshiseibi/kentiku/gyomu/akiyataisaku/akiyahojo/1505363407137.html
情報公開日: 2026年4月1日

鴻巣市住宅用省エネルギー設備設置費補助金事業

実施中

埼玉県鴻巣市

鴻巣市内の自ら居住する新築住宅に省エネ設備（エネファーム・蓄電システム等）を設置する費用を上限10万円で助成します。

対象者: 市内において自ら居住する新築住宅を所有し、又は自ら居住する目的で新築住宅を購入する者
上記の新築住宅において、省エネ対策を行う者
市税を滞納していない世帯の方
対象条件: 新たに建築された住宅（店舗、事務所等との併用住宅を含む）
まだ人の居住の用に供したことのない新築住宅（分譲住宅を含む、建設工事の完了の日から起算して一年を経過したものを除く）
対象工事: 家庭用燃料電池（エネファーム）
太陽熱利用システム（強制循環型）
蓄電システム
蓄電システム＋太陽光発電システム
補助額: 最大10万円（蓄電システム＋太陽光発電システム）
受付期間: 2026年4月1日～2027年2月26日
問い合わせ: 〒365-8601 埼玉県鴻巣市中央1番1号
環境経済部環境課計画担当
電話番号: 048-541-1321（内線3125・3126）
URL: https://www.city.kounosu.saitama.jp/page/22570.html
情報公開日: 2026年4月1日

マンション共用部分改修費助成

実施中

東京都文京区

文京区内の分譲/賃貸マンション共用部分のバリアフリー化工事を、税抜き工事費の10％（上限100万円）で助成します。

対象者: 分譲マンションの管理組合
延べ面積の2分の1以上が居住用であること
管理組合が適正に運営されていること
管理規約が整備されていること
バリアフリー化工事の実施及びその経費について、管理組合の総会又は臨時総会により決議されていること
この助成金の交付を受けたことがないこと
今回の経費について文京区又は他の公共団体から助成金等の交付を受けていないこと
賃貸マンションを所有する個人
延べ面積の2分の1以上が居住用であること
全室を個人（個人のみの共有名義可。）が所有していること
住民税を滞納していないこと
この助成金の交付を受けたことがないこと
今回の経費について文京区又は他の公共団体から助成金等の交付を受けていないこと
対象条件: 建物の一部に公的住宅が併存する分譲マンションの場合、住宅部分の延べ面積の2分の1以上が公的住宅でないこと
対象工事: マンションの共用部分又は敷地において新たに行うバリアフリー化工事
補助額: 最大100万円（税抜き工事費の10％）
受付期間: 工事開始の3週間前まで（年末年始及び大型連休等を含む場合は4週間前まで）
問い合わせ: 〒112-8555 文京区春日1－16－21（文京シビックセンター18階北側）
文京区都市計画部住環境課管理担当
電話番号: 03-5803-1374
URL: https://www.city.bunkyo.lg.jp/b032/p004742.html
情報公開日: 2026年4月1日

海老名市ブロック塀等撤去費補助金

実施中

神奈川県海老名市

道路に面するブロック塀等の撤去工事費を補助し、通学路等は上限30万円（それ以外は上限20万円）です。

対象者: 道路に面するブロック塀などの所有者又は管理者の方
市税などの滞納がない方
対象条件: 道路に面したブロック塀や万年塀、大谷石など、石材を用いて築造された塀や門柱であること
道路面から高さ0.6メートル以上のブロック塀であること（擁壁の上に築造されている場合は、擁壁を除く高さ）
道路とブロック塀が存する敷地の境界が確定していること
撤去後、新たに高さ0.6メートルを超えるブロック塀などを設置する予定がないこと
対象工事: ブロック塀等撤去工事
補助額: 上限30万円（通学路等に面する場合）、それ以外は上限20万円（業者見積額または標準工事額のいずれか低い額）
問い合わせ: 〒243-0492　神奈川県海老名市勝瀬175番地の1
まちづくり部　住宅まちづくり課
電話番号: 住宅政策係：046-235-9606、まちづくり支援係：046-235-9392
URL: http://www.city.ebina.kanagawa.jp/guide/sumai/jutaku/1007682.html
情報公開日: 2026年4月1日

上越市木造住宅耐震診断支援事業

実施中

新潟県上越市

上越市内の木造一戸建て住宅で、耐震診断を無料で受けられます。

対象者: 木造一戸建ての個人住宅を自ら所有（共有）し、居住している方
市税を完納している人
以前に上越市の耐震診断の補助を受けていない方
対象条件: 市の区域内にある住宅
昭和56年5月31日以前に着工されたもの
木造一戸建ての個人住宅
木造軸組工法の構造（ツーバイフォー、丸太組、プレハブ工法等及び特殊工法は対象外）
階数は2階建て以下
高床式住宅の場合、高床部分は診断の対象外
併用住宅の場合、延べ床面積の過半の部分が居住の用に供されていること
対象工事: 木造住宅耐震診断員の派遣による耐震診断の実施
現地での調査（目視調査で破壊は行わない）
耐震診断報告書の審査後、診断員による診断結果の説明
受付期間: 2026年5月14日まで（予算額に達しない場合は2026年11月30日まで）
問い合わせ: 建築住宅課
URL: http://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/kenjuu/taishin-shindan.html
情報公開日: 2026年4月1日

塩尻市移住定住促進居住環境整備事業

実施中

長野県塩尻市

空き家の整備（廃棄物処分・伐採）、改修、解体を支援し、改修は最大50万円（整備は最大10万円）まで補助します。

対象者: 整備事業の対象となる所有者
改修事業の対象となる購入者（購入した空き家に居住する前であって、購入した日から1年以内に申請する者）
市内に住所がある方（当該空き家の購入以前に住宅を所有していないこと）
令和8年4月7日から令和9年3月12日までに事業を完了し、且つ実績報告書等の書類を令和9年3月12日までに提出できる方
交付決定前に施工業者と契約行為及び工事着手していない方
対象条件: 1年以上居住実態がない戸建住宅
市内全域の空き家（※土砂災害特別警戒区域は対象外（解体事業を除く））
対象工事: 整備
廃棄物の処分費
樹木の伐採費等
改修
改修工事費（10万円以上で業者への発注工事に限る）
解体
解体工事費
補助額: 整備は最大10万円（費用の1/2）、改修は最大50万円
受付期間: 2026年4月7日～2027年3月12日（事業完了および実績報告書等の提出期限）
電話番号: 0263-88-8530
URL: https://www.city.shiojiri.lg.jp/soshiki/34/3438.html
情報公開日: 2026年4月1日

豊川市ブロック塀等撤去費補助金

実施中

愛知県豊川市

豊川市内の危険なブロック塀等の撤去工事費を、条件により最大10万円まで助成します。

対象者: ブロック塀等の所有者に該当しない者
市税等を滞納していない者
暴力団員でない者
対象条件: 豊川市内に存する道路又は公共施設の敷地に面するコンクリートブロック、レンガ、天然石等を用いた組積造の塀（門柱を含む）
道路面等からの高さが1メートル以上の塀
万年塀やプレキャストコンクリートなどを積上げた塀
対象工事: 地震発生時において倒壊又は転倒の恐れがあるブロック塀等の撤去を行う事業
補助額: 最大10万円（撤去費等の2分の1、低い方を基準）
受付期間: 2026年5月7日～2026年12月25日
問い合わせ: 豊川市役所建設部建築課
電話番号: 0533-89-2117
URL: https://www.city.toyokawa.lg.jp/soshiki/kensetsu/kenchiku/2/1/5/1478.html
情報公開日: 2026年4月1日

泉大津市住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金

実施中

大阪府泉大津市

泉大津市内の住宅に対象設備を導入する費用を補助します。

対象者: 対象住宅に新品かつ未使用品の設備等を購入し、設置する者
同一の設備等に対して、この要綱による補助金又はこの要綱と同様の主旨により交付される市の補助金の交付を、同一世帯を構成している者を含め、これまで受けたことがない者
市税等を滞納していない世帯に属する者
市が行う環境保全事業に積極的に協力でき、また家庭でのエネルギー使用状況等に関する調査等に協力できる者
対象条件: 令和8年3月1日から令和9年2月28日までの間に自らが居住する市内の住宅（店舗付き住宅の住宅部分を含む）
対象工事: 太陽光発電システムの設置
蓄電池の設置
高効率給湯器の設置
家庭用燃料電池の設置
V2H充放電設備の設置
開口部断熱改修
補助額: 設備の設置に要した費用
受付期間: 2026年4月1日〜2027年3月15日
問い合わせ: 〒595-8686 大阪府泉大津市東雲町9番12号
環境課
電話番号: 0725-33-1131（代表）
URL: https://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/shiminseikatu/kankyouka/hojyokin/10330.html
情報公開日: 2026年4月1日

加古川市浄化槽補助制度

実施中

兵庫県加古川市

合併処理浄化槽の設置（人槽区分により）や改造に対し、最大125万円を補助します。

対象者: 市税に滞納がないことの証明書を提出できる方
対象区域においてみなし(単独処理)浄化槽を設置している方
くみ取便所を使用している方
みなし(単独処理)浄化槽を使用している方
対象条件: 集合処理区域（公共下水道及び農業集落排水処理施設で排水処理される区域）以外の区域であること
都市計画法に規定する工業専用地域以外の区域であること
対象工事: 合併浄化槽設置補助
みなし(単独処理)浄化槽撤去費補助
くみ取便所から合併処理浄化槽への改造
みなし(単独処理)浄化槽から合併処理浄化槽への改造
補助額: 最大125万円
受付期間: 2026年4月1日～2026年12月28日
問い合わせ: 〒675-0025 兵庫県加古川市尾上町養田1650
尾上処理工場
電話番号: 079-422-5560
URL: http://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kankyobu/2ka/onoe/joukasouhojo/1494911236162.html
情報公開日: 2026年4月1日

リフォーム補助金情報 (57ページ目)

新着の補助金

都道府県から探す

リフォーム補助金情報　(57ページ目)