最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報 (59ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

壬生町浄化槽設置整備費補助金

実施中
栃木県 壬生町

壬生町の専用住宅に合併処理浄化槽(10人槽以下)を設置し、宅内配管工事や既存撤去も行う場合、補助(最大548,000円)が受けられます。

対象者
  • 対象エリア内で単独浄化槽や汲取り槽から合併浄化槽への転換をおこなう方
  • 申請年度内に工事を完了し、町の検査に合格できる見込みのある方
  • 町税を滞納していない方
  • 過去に浄化槽設置工事補助金を利用して浄化槽の設置を行っていない方
  • 既存の合併処理浄化槽を更新・改築して新たに設置する場合でない方
対象条件
  • 公共下水道や農業集落排水の整備予定がない、または長期間整備計画がない対象エリア内の住宅
  • 対象エリア内で専用住宅(主に居住の用途に供する建物、または延べ床面積の1/2以上を居住の用途に供する建物)に改築・新築をおこなうこと
  • 環境配慮型合併処理浄化槽を新しく設置すること
  • 10人槽以下の合併処理浄化槽(合併浄化槽)を設置すること
対象工事
  • 合併処理浄化槽(10人槽以下)の設置
  • 宅内配管工事費
  • 既存単独処理浄化槽撤去費
  • 既存汲み取り式浄化槽撤去費
補助額
最大548,000円
受付期間
2026年4月1日~(申請受付は予算の範囲内で、枠がなくなり次第終了)
問い合わせ
下水道課業務係
電話番号
81-1858
情報公開日
2026年4月1日

榛東村木造住宅耐震診断者派遣事業

実施中
群馬県 榛東村

榛東村内の木造住宅の耐震診断者を派遣します。

対象者
  • 対象住宅を所有されている方かつ居住されている方
  • 村税の滞納がない方(属する世帯の世帯員全員も含む)
対象条件
対象住宅(次の要件を全て満たす住宅)
  • 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅
  • 住宅部分の床面積が2分の1以上の併用住宅
  • 平屋建て又は2階建てのもの
  • 在来軸組工法によって建築されたもの
対象工事
  • 木造住宅耐震診断者の派遣
  • 一般診断
補助額
診断者の派遣:無料(診断者の交通費は個人負担)
受付期間
2026年4月1日~2026年9月4日
問い合わせ
〒370-3593 群馬県北群馬郡榛東村大字新井790番地1
建設課 工務係
電話番号
0279-54-2211
情報公開日
2026年4月1日

榛東村木造住宅耐震改修補助事業

実施中
群馬県 榛東村

榛東村内の木造住宅の耐震改修工事費を、耐震補強工事費の1/4(上限50万円)で補助します。

対象者
  • 対象住宅を所有されている方かつ居住されている方
  • 村税の滞納がない方(属する世帯の世帯員全員も含む)
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅又は住宅部分の床面積が2分の1以上の併用住宅
  • 平屋建て又は2階建てのもの
  • 在来軸組工法によって建築されたもの
  • 耐震診断の結果、最小の上部構造評点が1.0未満の木造住宅
対象工事
  • 耐震補強工事
補助額
耐震補強工事費の1/4(上限50万円)
受付期間
2026年4月1日〜2026年9月4日
問い合わせ
〒370-3593 群馬県北群馬郡榛東村大字新井790番地1
建設課 工務係
情報公開日
2026年4月1日

空き家家財道具等片付け補助金

実施中
群馬県 富岡市

富岡市内の空き家の家財道具等の片付けにかかる費用(処分・運搬・委託費等)を2分の1(上限10万円)で補助します。

対象者
1. 補助対象空き家の家財道具等を処分運搬及び屋内外の環境整備をする人で、次のいずれにも該当する人
  • 空き家の所有権を有する者またはその相続人である方
  • 市税等を滞納していない方
  • 暴力団員でない方
  • 家財道具等の処分を自ら行わず、第三者に委託する場合は、富岡市一般廃棄物収集運搬業者に委託する方
  • 空き家を3親等内の親族に売却または賃貸しない方
  • 補助対象空き家に対し、この補助金の交付を受けたことがない方
2. 上記1のいずれにも該当し、次のいずれかに該当する人
  • 補助対象空き家を富岡市空き家バンクへ登録または宅地建物取引業者との媒介契約を締結する方(いずれも2年間)
  • 第三者との売買契約により空き家を売却または購入した方(6カ月以内に限る)
対象条件
  • 市内に所在する住宅(併用住宅を含む)で、現に居住していないものであること
  • アパート等事業の用に供する用途として建築し、又は購入したものでないこと
対象工事
  • 家財道具等の処分に要する費用(富岡市清掃センターでの処分費)
  • 家電リサイクル法により指定された特定家庭用機器(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機)の処分に要する費用
  • 空き家の片付けとともに敷地内の樹木の伐採及び処分をする場合の費用
  • 樹木の処分に係る運搬に要する費用(レンタカー代など。ガソリン代を除く)
  • 上記の処分及び運搬を業者に委託する場合の委託費用
  • その他市長が必要と認める費用
補助額
最大10万円(片付け費用・委託費の1/2)
受付期間
2026年4月1日から
問い合わせ
建設水道部 建築課 住宅係
電話番号
0274-62-1511
情報公開日
2026年4月1日

藤岡市住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助

実施中
群馬県 藤岡市

藤岡市内の住宅に太陽光発電・定置用蓄電池・V2Hを設置する費用の一部を補助し、上限は10万円です。

対象者
  • 市内に自ら居住する住宅(店舗、事務所その他これらに類するものとの併用住宅を含む。ただし、延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供するものに限る。)または市内に自ら居住する住宅の同一敷地内にある倉庫の屋根等に対象設備を設置する方、もしくは自ら居住するため市内の対象設備が設置された住宅を購入する方
  • 市税を滞納していないこと(市外から転入予定または市外から転入して1年以内の方は、前住所地においても滞納していないこと)
  • 対象設備を設置する建物等の所有者が申請者以外の場合または共有者がいる場合にあっては、書面により当該所有者から設置承諾を受けていること
  • 設備ごとに住宅1軒につき1回とし、過去に同一の対象設備に係る市の補助金の交付を受けていないこと
  • 法人でない方
  • 建売住宅やアパート等自己(申請者)が居住せず、賃貸、販売営利目的で専用住宅に太陽光発電システムを設置しない方
  • 別荘など一時的に使用する住宅に設置しない方
  • 太陽光発電システムのみを設置しない方
対象条件
  • 市内に自ら居住する住宅(店舗、事務所その他これらに類するものとの併用住宅を含む。ただし、延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供するものに限る。)
  • 市内に自ら居住する住宅の同一敷地内にある倉庫の屋根等
対象工事
  • 太陽光発電システム(蓄電システムとの同時設置に限る)
  • 定置用リチウムイオン蓄電システム
  • 電気自動車等用充放電システム(V2H)
補助額
最大10万円(定置用リチウムイオン蓄電システムは1kWhあたり2万円、上限10万円)
受付期間
2026年4月1日~2027年3月26日(※土日祝日および2026年12月29日~2027年1月3日を除く)
情報公開日
2026年4月1日

みどり市住環境改修補助金

実施中
群馬県 みどり市

10万円以上の工事費に対し、工事費の1/10(上限10万円)を補助します。

対象者
  • 市内に住所を置く世帯主であること
  • 世帯全員が市税などの滞納がないこと
  • 個人であること
  • 住宅を所有していることが確認できること
  • 他の補助金を使用していないこと
対象条件
  • 市内の一般住宅
  • 市内の併用住宅(居住部分)
対象工事
  • 建築物増築及び改築、居室等の床または壁、外壁、基礎、内装について行う改修
  • 屋内外の給排水管工事
  • 浸透枡の更新
  • 雨水侵入対策
  • 内部工事に関連して行う配線などの電気工事
  • 屋根の葺替、塗装、防水工事、雨樋の改修その他の屋根工事
  • 外壁の張替、塗装の改修その他の外壁工事
  • サッシ、ドア及びガラスの改修その他の建具工事
  • 玄関、居室等の間取りの変更、模様替え工事、部屋の間仕切りの変更工事
  • 床材、床暖房、壁材(内壁材)、天井材の張替、防音その他の内装工事、塗装工事、左官工事またはタイル工事
  • 障子、ふすまの表替え、二重サッシの設置
  • 畳の入替、表替その他の畳工事
  • 断熱改修工事
  • 建具、開口部の取替や新設工事(ドア・ふすま・雨戸等)
  • 手動、電動シャッター、工事に伴う窓ガラス、網戸、防犯フィルムの取替、新設(部品修理のみは不可)
  • 造り付け収納家具工事(造作大工工事が伴うもの)
  • 浴室(ユニットバス)、キッチン(システムキッチン),洗面室、トイレの改修工事に伴う撤去、移転、修理、取替、新設工事(内部工事に関連して行うものに限る)
  • 24時間換気設備の更新その他の空調設備工事(内部工事に関連して行うものに限る)
  • ガスコンロ、洗面台、便器、給水管、排水管及びガス管の更新や浸透枡の更新等の給排水衛生設備工事、給湯器(ボイラー等)の更新等のガス設備工事(外装・内部工事に関連して行うものに限る)
  • 合併処理浄化槽布設替え工事
  • 配線、コンセント、アンテナ、端子盤の盛換え等の電気設備工事(外装・内部工事に関連して行うものに限る)
  • オール電化工事
  • 住宅用火災警報器の設置
  • 外装工事、内部工事、建築設備工事に関連して行う解体工事(全部改築は不可)
  • 段差の解消、手すりの設置、廊下幅の拡張等バリアフリー化のための工事
  • 基礎、土台、柱、壁その他構造部分の耐震補強工事、これに伴う解体工事
  • 耐震ベッド、耐震シェルター
補助額
最大10万円(工事費の1/10、10万円以上の工事が対象)
受付期間
2026年4月1日~予算がなくなり次第終了
問い合わせ
群馬県みどり市笠懸町阿左美1912番地1(農林業センター)
建築住宅課 住宅政策係
情報公開日
2026年4月1日

既存住宅耐震診断・耐震改修工事補助金制度

実施中
埼玉県 富士見市

富士見市内の既存住宅の耐震診断(および耐震改修)の費用を補助し、耐震診断は戸建て住宅の場合最大100万円まで助成します。

対象者
  • 市内に住所を有している方
  • 本人または一親等以内の親族が所有する住宅に居住している方
  • 市税の滞納がない方
  • 分譲マンションの場合は管理組合等で決議がなされていること
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた市内の住宅や分譲マンション
  • 昭和56年6月1日以後に増築されたものを除く
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事
補助額
最大100万円(戸建て住宅、耐震改修の場合)
受付期間
2026年12月28日まで
問い合わせ
〒354-8511 富士見市大字鶴馬1800番地の1
富士見市建設部建築指導課 建築指導・住宅グループ
電話番号
049-252-7127
情報公開日
2026年4月1日

ブロック塀等撤去工事補助金

実施中
埼玉県 富士見市

富士見市の危険なブロック塀等の撤去工事費を上限20万円(いずれか低い額)で補助します。

対象者
  • 塀の所有者又は管理者
  • 市内施工業者により道路等に面するブロック塀等の撤去工事を行うこと
  • 市税等を滞納していないこと
  • 補助対象の塀においてほかの補助金の交付を受けていないこと(同一敷地の申請は1回まで)
対象条件
  • ブロック塀や組積造(石やレンガ等)の塀又は門柱、万年塀、コンクリート製の塀等
  • 道路等に面し、高さ0.8メートルを超えること(隣地境界にある塀等は対象外)
  • 「ブロック塀の点検チェックポイント」による点検調査で不適合があること
  • 道路等は建築基準法(第42条第1項、第2項)で規定されている道路及び通学路であること
塀の一部を撤去する場合の注意
  • 塀の一部を撤去する場合、残存部分を高さ60cm以下にすること
  • 土留め擁壁の上部に設置された塀は、すべて撤去すること
対象工事
  • 道路等に面するブロック塀等の撤去工事
補助額
最大20万円(撤去費の2/3、または塀の長さ1mあたり1万円のいずれか低い額)
受付期間
2026年12月28日まで
情報公開日
2026年4月1日

生ごみ堆肥化容器購入補助制度

実施中
東京都 昭島市

昭島市内で生ごみ堆肥化容器を購入する費用を、1世帯最大2基まで補助します(最大6,400円)。

対象者
  • 市内在住のかた
  • 市税及び国民健康保険税を滞納していないかた
  • 継続的に使用できるかた
  • 1世帯2基まで申請できます
対象工事
  • ゴミキエールHC-100(100リットル)
  • ゴミキエールHC-150(150リットル)
  • ダンボールコンポスト Aセット
補助額
最大6,400円
受付期間
購入後3カ月以内
問い合わせ
〒196-0001 東京都昭島市美堀町3-8-1
環境部 ごみ対策課 ごみ減量係
電話番号
042-546-5300
情報公開日
2026年4月1日

木造住宅耐震改修助成制度(東久留米市)

実施中
東京都 東久留米市

東久留米市内の旧耐震基準の木造戸建て住宅の耐震改修工事(Iw値が1.0以上となる補強)費用の1/3以内、最大100万円を助成します。

対象者
  • 対象住宅を所有する個人で市税を滞納していない方
  • 助成の対象となる耐震改修について東久留米市又は地方公共団体から助成等を受けていない方
  • 助成対象の敷地が借地の場合、土地所有者の承諾を得ている方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された市内に存する木造戸建て住宅
  • 階数は地上3階(地階は除く)まで
  • 延べ床面積の1/2以上が住宅として使用していること(店舗等の併用住宅も含む)
  • 構造は在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法の住宅
  • 耐震診断の結果、構造耐震指標Iw値が1.0未満であること
  • ※集合住宅、長屋は助成対象外となります。
  • ※丸太組構法、プレハブ工法は助成対象外となります。
対象工事
  • 耐震診断を行った結果に基づき構造耐震指標Iw値が1.0以上となるよう補強を行う工事
補助額
最大100万円(費用の1/3以内、千円未満切り捨て)
受付期間
先着順
問い合わせ
都市建設部 施設建設課(6番窓口)
情報公開日
2026年4月1日

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