リフォーム補助金情報　(61ページ目)

高松市内で雨水浸透ます・雨水浸透トレンチを設置する工事費の一部を助成します。

対象者

• 高松市において自己が所有する土地に、雨水浸透施設を設置される方
• 国及び地方公共団体に該当しない方
• 市税を滞納していない方

対象条件

• 高松市において自己が所有する土地

対象工事

• 雨水浸透ますの設置
• 雨水浸透トレンチの設置

補助額

最大4万円（工事費の3分の2、端数切り捨て）

受付期間

2026年4月1日～2027年2月9日まで

問い合わせ

生活排水係

電話番号

087-839-2720

URL

http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/kurashi/josei/kurashi/usui_josei.html

情報公開日

2026年4月1日

高松市内で不要になった浄化槽を雨水貯留タンク等へ改造する費用の一部を、改造費の8/10（上限15万円）で助成します。

対象者

• 国及び地方公共団体に該当しない個人の方
• 国及び地方公共団体に該当しない事業所の方
• 市税を滞納していない方

対象条件

• 高松市内において、公共下水道への接続により不要になった浄化槽であること

対象工事

• 浄化槽を雨水貯留施設へ改造する工事
• 雨水利用のための配管の整備
• 雨水利用のためのポンプの整備
• 雨水利用のための立水栓のじゃ口の整備
• ポンプは浅井戸ポンプ

補助額

最大15万円（改造費の8/10、1,000円未満切捨て）

受付期間

2026年4月1日～2027年2月9日まで（予算到達次第終了）

問い合わせ

生活排水係

電話番号

087-839-2720

URL

http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/kurashi/josei/kurashi/enyo_josei.html

情報公開日

2026年4月1日

道路等に面した危険なブロック塀等の撤去・処分費を、費用の2分の1（上限10万円）で支援します。

対象者

• ブロック塀等が設置されている土地の所有者
• ブロック塀等が設置されている土地にある建築物の所有者（土地所有者の同意が必要）
• ブロック塀等の所有者（償却資産として固定資産台帳に記載されていることが必要）
• 町税等を滞納していない者
• 申請者または申請者の親族が暴力団員でないこと及び暴力団員との関係を有しない者

対象条件

• 道路等（国道、県道、町道及びそれらと同等以上の利用がされている道路と認められる道路）に面していること
• ブロック塀等（コンクリートブロック、レンガ、石造の組積造の塀）であること
• 道路等の接地面からブロック塀等の頂部までの高さが120センチメートルを超えること
• 点検の結果、転倒の危険があると判定されていること

対象工事

• ブロック塀等の撤去・処分

補助額

撤去・処分費の1/2（上限10万円・1敷地あたり）

受付期間

2026年4月1日～2027年2月26日

URL

https://www.town.shodoshima.lg.jp/gyousei/kakuka/sumaiseisakuka/sumaihojokin/7893.html

情報公開日

2026年4月1日

伊方町内の既存木造住宅の段階的耐震改修（工事）費用を、最大57万5,000円まで補助します。

対象者

• 現に居住の用に供している町内の既存木造住宅の所有者
• 市町村民税等の公共料金を滞納していないもの

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅（1棟）
• 階数が2階以下
• 延べ面積500平方メートル以下
• 専用住宅、もしくは併用住宅で、延べ床面積の過半が住宅の用途に供されているもの
• 枠組み壁工法、丸太組工法、大臣等の特別な認定を得た工法でないもの

対象工事

• 段階的耐震改修工事

補助額

最大57万5,000円（補助対象額の4/5以内）

受付期間

2026年4月1日〜2026年12月28日

URL

https://www.town.ikata.ehime.jp/soshiki/6/17112.html

情報公開日

2026年4月1日

南会津町の町産材を使って住宅を建築する施主に、使用量に応じて最大100万円（薪ストーブ加算あり）を補助します。

対象者

• 施主が町内に住民登録されているか、竣工後に速やかに住民登録を確約できること
• 施主が町内の工務店等と新築、増築又は改築の工事に係る契約を申請日前までに締結すること
• 施主が町内の工務店等と新築、増築又は改築の工事に係る契約を申請日前までに締結し、かつ申請日の属する年度の3月31日までに当該住宅の引渡（引受）ができること
• 施主が建築する住宅の所有者であり、竣工から5年以上居住すること
• 施主は、市区町村税（市区町村民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税）の滞納がないこと
• 施主が町内に本社機能を置く工務店又は個人事業者である工務店等に請け負わせること（工務店等が建築基準法に基づき住宅の建築工事を請け負う者であること）

対象条件

• 建築する住宅が専用住宅又は併用住宅であること
• 併用住宅にあっては延べ床面積の2分の1以上を専用住宅の用に供していること
• 新築にあっては5m3以上の町産材を使用すること
• 増築及び改築にあっては2m3以上の町産材を使用すること

対象工事

• 町産材を使用した住宅の新築
• 町産材を使用した住宅の増築
• 町産材を使用した住宅の改築
• 薪ストーブを1台以上設置すること（二次燃焼構造を有するものに限る）

補助額

最大100万円（町産材1m3当たり50,000円、上限100万円／薪ストーブ設置は200,000円加算）

受付期間

2026年4月15日～4月28日／2026年5月11日～5月22日／2026年7月6日～7月17日／2026年10月5日～10月16日

URL

https://www.town.minamiaizu.lg.jp/official/soshikikarasagasu/norinka/sangyo/2/726.html

情報公開日

2026年4月1日

喜多方市内の高齢者のみ世帯でエアコンがない場合に、購入・設置費用の3/4（上限5万円）を助成します。

対象者

• 市内に住所を有し、現に居住する高齢者のみの世帯に属している方
• 65歳以上のみの住民税非課税世帯に属している方
• 世帯員全員に市税、介護保険料に滞納がない方

対象条件

• 自宅内にエアコンがないこと

対象工事

• エアコン（ルームエアコン）の購入
• エアコン（窓用エアコン）の購入
• エアコン（冷房専用エアコン）の購入
• エアコン（冷風機）の購入
• エアコンの設置に係る費用

補助額

最大5万円（エアコン本体・設置費用の3/4まで）

受付期間

2026年9月30日まで（購入前の申請が必要）

問い合わせ

高齢福祉課（または各総合支所住民課）

URL

https://www.city.kitakata.fukushima.jp/soshiki/koufuku/19157.html

情報公開日

2026年4月1日

昭和56年5月31日以前の旧耐震木造住宅を耐震建替する費用を、費用の4/5以内（上限100万円）で補助します。

対象者

• 補助対象住宅を所有する個人またはその所有者の2親等以内の親族のうち、耐震改修等に係る契約者で建替後の住宅所有者となる方
• 過去にこの要綱により耐震改修及び建替の補助を受けていない方
• 対象住宅を所有し、国・県・市税の滞納のない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築され、耐震改修が必要と診断された木造二階建て以下の一戸建て住宅
• 過去にこの要綱により耐震改修及び建替の補助を受けていないこと
• 対象住宅の除去工事及び建替後の住宅に係る工事に着手していないこと
• 賃貸を目的としていないこと
• 耐震診断の結果が判明する前に、建築基準法第6条第1項及び第6条の2第1項の規定に基づく確認申請を行っていないこと
• 新築する住宅は、建築基準法第7条第5項または第7条の2第5項に規定する検査済証が交付されること（長期優良住宅建築等計画の認定を受けた建築物である場合を除く）
• 新築する住宅は、省エネ基準（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第2条第1項第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準）に適合すること
• 新築する住宅の設計及び工事監理は、建築士が行っていること
• 移転補償に係る事業の対象となっている場合は、当該補償の内容が再築でないこと
• 新築する住宅は補助対象住宅の所有者または当該所有者の2親等以内の親族の所有となること

対象工事

• 耐震建替に要した費用（耐震改修に要する費用相当分）

補助額

最大100万円（耐震改修相当分の4/5以内）

受付期間

2026年4月1日〜2026年12月25日（先着順、窓口受付）

問い合わせ

〒329-0492 栃木県下野市笹原26（庁舎3階）

都市建設部 整備課 建築住宅グループ

電話番号

0285-32-8910

URL

https://www.city.shimotsuke.lg.jp/1440/info-0000004165-3.html

情報公開日

2026年4月1日

海老名市内の対象となる木造住宅の耐震診断・耐震改修計画書作成や耐震改修工事、解体工事を支援し、工事費の1/2で最大90万円（現場立会費は最大3万円）など助成します。

対象者

• 当該住宅を「所有している個人」又は「その親族」の方
• 市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税、国民健康保険税のすべてを滞納していない方
• 過去に同一の補助金の交付を受けていない方
• 2月末日までに各補助事業（耐震改修計画書、改修工事など）を実施し、実績報告を行える方

対象条件

対象の住宅（耐震診断士派遣事業、耐震改修計画書作成費補助金、耐震改修工事費補助金の場合）

• 市内の一戸建て住宅、長屋及び併用住宅
• 対象の建築物が平成12年5月31日以前の建築基準の住宅であること（平成12年6月1日以後に既存の2分の1以上の増築、改築されたものは除く）
• 在来工法による2階建て以下の木造住宅であること
• 耐震改修計画書作成補助金、耐震改修工事等補助金を申請する場合、耐震診断で「倒壊の危険性がある」と判定された住宅であること

対象の住宅（解体工事費補助金の場合）

• 市内の一戸建て住宅、長屋及び併用住宅
• 対象の建築物が昭和56年5月31日以前の建築基準の住宅であること（昭和56年6月1日以後に既存の2分の1以上の増築、改築されたものは除く）
• 在来工法による2階建て以下の木造住宅であること
• 解体工事補助金を申請する場合、簡易耐震診断又は耐震診断で「倒壊の危険性がある」と判断された住宅であること

対象工事

• 耐震診断士派遣事業（耐震診断）
• 耐震改修計画書作成
• 耐震改修工事
• 建築士の現場立会費
• 解体工事

補助額

最大90万円（工事費の1/2）※現場立会費は最大3万円、計画書作成費は最大5万円、解体工事は最大50万円

受付期間

2026年4月15日〜2026年12月28日

URL

https://www.city.ebina.kanagawa.jp/guide/sumai/jutaku/1003437.html

情報公開日

2026年4月1日

柏原市内の旧耐震基準の木造住宅を除却する解体工事費用の一部を補助します。

対象者

• 補助対象建築物の所有者または法定相続人の個人
• 固定資産税・都市計画税を滞納していない方
• 直近の課税所得金額が5,070,000円未満の方
• 柏原市耐震改修補助金の交付を受けていない方
• 一団の土地で既に除却補助を受けた木造住宅がない方
• 除却工事を行うことについて申請者以外の所有者・占有者などの利害関係者との協議が整っている方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に法第6条第1項に規定する確認を受けて建築された木造住宅
• 耐震診断の結果が0.7未満若しくは、「誰でもできるわが家の耐震診断」による耐震診断問診票の評点が7以下のもの
• 木造住宅（一戸建て、長屋、寄宿舎、共同住宅、併用住宅）であること

対象工事

• 除却工事（建設業許可を受けている者または、法律に基づく解体工事業の登録を受けている者による施工）

補助額

最大20万円（一戸建て住宅・併用住宅・寄宿舎）、最大40万円（共同住宅・長屋住宅）

受付期間

2026年4月～2026年12月末まで

問い合わせ

〒582-8555 柏原市安堂町1-55

都市開発課

電話番号

072-972-1593

URL

http://www.city.kashiwara.osaka.jp/docs/2018032900012/

情報公開日

2026年4月1日

三木市内の耐震性の低い住宅の耐震改修や、屋根軽量化・耐震シェルター等にかかる費用を最大115万円まで補助します。

対象者

• 三木市内に対象となる住宅を所有している方
• 所得が1200万円以下の県民の方
• 三木市内に対象となる住宅に居住している方
• 所得が1200万円以下の市民の方
• 新たに建築する住宅の所有者となる方
• 交付決定前に契約していない方
• 規格プレハブ工法（旧38条認定、型式適合認定、木造ツーバイフォー工法、軽量鉄骨造等）により建築された住宅の所有者でない方
• 住宅の所有者が満65歳以上（申請年度の末日時点）の高齢者の場合、2親等以内の親族から申請することができる

対象条件

住宅耐震改修計画策定費補助

• 三木市内に対象となる住宅を所有されていること
• 耐震診断の結果、「危険」「やや危険」と診断される、または診断された住宅

住宅耐震改修工事費補助

• 耐震診断の結果、「危険」「やや危険」と診断された住宅

簡易耐震改修工事費補助

• 耐震診断の結果、「危険」と診断された戸建住宅

屋根軽量化工事費補助

• 耐震診断の結果、下表の区分に応じた上部構造評点以上1.0未満と診断された木造戸建住宅

シェルター型工事費補助

• 耐震診断の結果、「危険」「やや危険」と診断された戸建住宅

建替工事費補助

• 除却する住宅が耐震診断の結果、「危険」「やや危険」と診断されたもの
• 新たに建築する住宅が省エネ基準に適合すること
• 土砂災害特別警戒区域でないこと

防災ベッド等設置助成

• 耐震診断の結果、「危険」「やや危険」と診断された戸建住宅

対象工事

住宅耐震改修計画策定費補助

• 住宅の耐震診断
• 耐震改修計画策定

住宅耐震改修工事費補助

• 住宅の耐震改修工事

簡易耐震改修工事費補助

• 耐震改修のための耐震診断
• 耐震改修計画策定
• 耐震改修工事（総額が50万円以上のもの）

屋根軽量化工事費補助

• 屋根を軽量化する工事（総額が50万円以上のもの）

シェルター型工事費補助

• 耐震シェルターの設置（総額が50万円以上のもの）

建替工事費補助

• 耐震性の低い戸建住宅を同一敷地内で建替える工事（総額が100万円以上のもの、除却費含む）

防災ベッド等設置助成

• 防災ベッド等の設置（総額が10万円以上のもの）

補助額

最大115万円

URL

https://www.city.miki.lg.jp/soshiki/40/3284.html

情報公開日

2026年4月1日