リフォーム補助金情報　(55ページ目)

昭和56年5月31日以前に建築された住宅の耐震診断・耐震設計・耐震改修工事を支援し、工事費は最大165万円です。

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
• 販売目的のものに該当しない住宅
• （木造）現状の上部構造評点が1.0未満であるもの
• （木造）耐震改修工事後の上部構造評点が1.0以上となるもの
• （非木造）耐震診断の結果「倒壊し、又は崩壊する危険性がある」とされたもの
• （非木造）耐震改修計画について1級建築士又は2級建築士により「安全性」が確認されたものになるもの
• （木造）高知県に登録した設計事務所の耐震診断士が設計するもの
• （木造）高知県に登録した工務店が実施するもの
• （木造）住宅の所有者等が選任した耐震診断士が現場確認等を実施するもの
• （非木造）1級建築士又は2級建築士が耐震改修工事の現場確認等を実施するもの
• （木造）現状の上部構造評点が1.0未満であるもの（耐震改修工事費補助事業の要件）
• （非木造）耐震改修工事について1級建築士又は2級建築士により「安全性」が確認されたものになるもの

対象工事

住宅耐震診断事業

• 市から耐震診断士を派遣し、耐震診断を実施すること

住宅耐震改修設計費補助事業

• 耐震設計に要する費用の補助

住宅耐震改修工事費補助事業

• 耐震工事に要する費用の補助

補助額

耐震改修工事費は最大165万円（1,000円未満切り捨て）

受付期間

2026年4月21日～2027年1月8日まで（住宅耐震診断事業）／2026年4月21日～2027年1月上旬まで（設計費補助・改修工事費補助）

問い合わせ

〒781-5292 高知県香南市野市町西野2706番地

住宅政策課

電話番号

0887-57-7536

URL

https://www.city.kochi-konan.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/hojokin_joseikin/8728.html

情報公開日

2026年4月1日

時津町内の中古住宅をリフォームする子育て世帯に、リフォーム工事費用の1/2（上限40万円）を助成します。

対象者

• 18歳未満の子（母子手帳の交付を受けている出産予定の子を含む。）＜1人以上で可＞がいる子育て世帯であること
• 補助金の申請時に、補助金を受けようとする所在地に住民票がないこと
• 年度内に居住を開始できる見込みであること
• 本町内に戸建て住宅を有していないこと

対象条件

• 中古住宅（ただし、居住の用に供する町内に所在する建築物）であること
• 補助を受ける者及び3親等内の者が所有しない住宅であること
• 中古住宅が関係法令に適合して建てられたものであって、耐震性の基準を満たすこと
• 住宅が土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）外にあること

対象工事

• 間取りの変更
• 部屋の増築
• 玄関の増設など
• キッチン・浴室・トイレ・洗面所の改修、増設など
• 段差を解消する工事など
• 屋根（天井）外壁・床・窓の断熱改修

補助額

最大40万円（工事費用の1/2）

受付期間

2026年4月1日～2026年11月2日（午前9時～午後5時）

問い合わせ

〒851-2198 長崎県西彼杵郡時津町浦郷274-1

都市整備課（第二庁舎3階）

電話番号

095-882-4807

URL

https://www.town.togitsu.nagasaki.jp/soshikikarasagasu/toshiseibika/juutaku/9068.html

情報公開日

2026年4月1日

夕張市内の住宅リフォーム工事（バリアフリー・耐久性向上）費用の一部を補助します（上限50万円）。

対象者

• 本市の住民として、永住の意思を持って居住し、補助金の交付を受けてから5年以上継続して本市の住民基本台帳に記録され、かつ生活の本拠が本市である方
• 申請者及びその者と同一世帯を構成する者が市町村税等を滞納していない方
• 申請者及びその者と同一世帯を構成する者が補助金対象工事に他の補助金等の申請を行っていない方
• 自己の居住に供する方

対象条件

• リフォーム着工時において、建築後5年以上を経過した夕張市内に建設された住宅
• 居住専用又は併用住宅で、居住部分が過半であること

対象工事

• 手摺りの設置
• 段差解消
• 引き戸への取替等
• 床表面の滑り止め(便所、浴室、脱衣室)
• 便所改良
• 浴室の改良
• 階段の勾配の緩和、屋外スロープの設置
• 玄関・廊下等の拡幅
• 洗面台・台所の車いす仕様への改修
• 躯体の耐久性の向上、中性化の防止工事
• 屋根及び屋上の耐久性・防水性向上工事
• 外壁の防水性・耐久性向上工事
• 設備配管類の耐食性・耐久性向上工事
• シーリング材の耐久性向上工事
• 浴室の防水性向上工事
• 床下地材耐久性向上工事

補助額

最大50万円（市内業者：費用の20％まで、市外業者：費用の10％で限度30万円）

受付期間

2026年4月1日～2026年10月30日

URL

https://www.city.yubari.lg.jp/soshiki/6/1384.html

情報公開日

2026年4月1日

夕張市内で新築住宅を建設または取得する費用を、最大250万円まで補助します。

対象者

• 本市の住民として永住の意思を持って居住し、補助金の交付を受けてから5年以上継続して本市の住民基本台帳に記録され、かつ、生活の本拠が本市である方
• 申請者及びその者と同一世帯を構成する者が市町村税（市町村道民税、軽自動車税、固定資産税、都市計画税）を滞納していない方
• 同一年度内において、第7条の規定による交付申請を行い、補助金交付決定日の属する年度2月末日までに、第12条による完了届を提出できる方
• 住宅建設に対する国費補助（国土交通省「子育てグリーン住宅支援事業」など）の申請を行っていない方

対象条件

• 補助金申請年度の4月1日以降に申請された新築住宅
• 居住専用住宅又は併用住宅で居住部分が過半であること
• 別表に掲げる区域内に建設された住宅
• 土砂災害警戒区域(急傾斜地および土石流)以外に建設された住宅
• 北海道長期優良住宅建築等計画の認定等に関する要綱に定める断熱等性能以上であること（断熱等性能等級が5以上であること）

対象工事

• 新築住宅の建設
• 新築住宅の取得

補助額

最大250万円（市民が新築・購入で100万円、転入者は150万円、子ども加算・居住誘導区域加算あり）

受付期間

2026年4月1日～2026年10月30日

URL

https://www.city.yubari.lg.jp/soshiki/6/1384.html

情報公開日

2026年4月1日

夕張市内の中古住宅購入費を、購入額（消費税・土地購入費を除く）の25〜30％（上限50〜75万円）＋子ども加算25万円で助成します。

対象者

• 補助金の交付を受けてから5年以上継続して本市に住まわれる方
• 市町村税等を滞納していない方
• 自己の居住に供する方
• 地域要件に該当している方（農業事業者及び従事者等を含む）
• 本市の住民として永住の意思を持って居住し、5年以上継続して本市の住民基本台帳に記録され、かつ生活の本拠が本市である方
• 申請者及びその者と同一世帯を構成する者が市町村税（市町村道民税、軽自動車税、固定資産税、都市計画税）を滞納していない方
• 同一年度内において、補助金交付決定日に属する年度の2月末日までに完了届を提出できる方

対象条件

• 人が過去に居住したことがある住宅又は建物表題登記の新築年月日から起算して3年を経過したもの
• 昭和56年6月以降に建築した住宅
• 居住専用住宅又は併用住宅で居住部分が過半であること
• 三親等以内の親族以外が所有していた住宅
• 別表に掲げる区域内に建設された住宅
• 取得予定の住宅について、登記原因日が交付決定後以降に行うもの

対象工事

• 中古住宅を購入する経費（購入費用）

補助額

最大100万円（転入者は取得額の30％上限75万円＋子ども25万円）

受付期間

2026年4月1日〜2026年10月30日

URL

https://www.city.yubari.lg.jp/soshiki/6/1384.html

情報公開日

2026年4月1日

洋野町内の自己所有住宅の水洗化工事・リフォーム工事の費用を、工事費の1/5以内（上限15万円/10万円）で助成します。

対象者

• 町内に住所を有し、かつ、対象住宅に居住している当該住宅の所有者
• 町税、水道料等町に対し納付義務を有するものについて滞納していない方
• 対象となる工事について、国、県又は町の他の制度による補助金等を受けていない方
• この告示による助成を受けたことがない方

対象条件

• 町内に存する住宅
• 自己が床面積の2分の1以上を所有している住宅
• 自己又は自己と生計を同一にする親族が床面積の2分の1以上を居住の用に供する家屋である住宅
• 建築後5年以上経過した住宅
• 集合住宅及び賃貸住宅に該当しない住宅

対象工事

• 住宅水洗化工事
• 住宅リフォーム工事

補助額

最大15万円（工事費の1/5以内、上限：水洗化15万円/リフォーム10万円）

問い合わせ

〒028-7995 岩手県九戸郡洋野町種市23-27　種市庁舎２階

水産商工課（種市庁舎2階）／建設課（大野庁舎1階）

電話番号

0194-65-5916（種市庁舎 水産商工課）／0194-77-2114（大野庁舎 建設課）

URL

https://www.town.hirono.iwate.jp/doc/2022052300028/

情報公開日

2026年4月1日

横手市の下水道区域等を除く区域で、浄化槽を新たに設置する費用を人槽に応じて補助します（限度額 最大66万円）。

対象者

• 新築・増改築・トイレの水洗化で浄化槽を新たに設置する方
• 年度内に浄化槽の使用を開始することができる方
• 従前の生活排水処理が合併処理浄化槽でない方

対象条件

• 主に居住を目的とする住宅に浄化槽を設置すること
• 下水道事業区域と集落排水事業区域を除いた区域にあること

対象工事

• 浄化槽本体の設置費用（新たに設置する場合）
• 浄化槽設置に伴い必要となる単独浄化槽の撤去に要する費用
• 浄化槽設置に伴い必要となる汲取り便槽の撤去に要する費用
• 単独浄化槽または汲取り便槽からの転換による浄化槽の設置に伴い、必要となる宅内配管工事に要する費用

補助額

最大660,000円（人槽区分により上限が異なります）

受付期間

2026年10月31日まで（11月以降は、2027年3月10日まで事業完了が確実と見込まれる場合のみ受付）

URL

https://www.city.yokote.lg.jp/suido/1001589/1004454.html

情報公開日

2026年4月1日

茨城町内で高度処理型合併処理浄化槽（N型）を設置する費用等を、最大58万5千円まで補助します。

対象者

• 単独処理浄化槽およびくみ取り槽をお使いの方
• 公共下水道区域及び農業集落排水事業実施区域を除く区域において高度処理型合併処理浄化槽（N型）の設置補助事業が完了できる方
• 販売の目的で合併処理浄化槽付き住宅等を建築しない方
• 住宅等を借りている場合に賃貸人の承諾が得られない場合に該当しない方
• 町税等を滞納していない方
• 家屋を新築または、建築確認の伴う改築をしない方
• 従前から設置されていた合併処理浄化槽を更新しない方

対象条件

• 延べ床面積140平方メートル以下の専用住宅（5人槽）
• 延べ床面積140平方メートルを超える専用住宅（7人槽）
• 台所及び浴室が2か所以上ある専用住宅（10人槽）（二世帯住宅など）
• 公共下水道区域及び農業集落排水事業実施区域を除く区域にある家屋

対象工事

• 高度処理型合併処理浄化槽（N型）の設置
• 既設の単独処理浄化槽およびくみ取り槽の撤去（撤去費用の一部）
• 既設の単独処理浄化槽およびくみ取り槽からの転換（宅内配管工事費の一部）

補助額

最大585,000円（人槽別の限度額：5人槽360,000円、7人槽462,000円、10人槽585,000円）

受付期間

2026年4月1日～2026年5月15日（午前8時30分～午後5時15分、土・日・祝日を除く）

問い合わせ

〒311-3192 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地

都市建設部 下水道課 農業集落排水グループ

電話番号

029（240）7128（直通）

URL

https://www.town.ibaraki.lg.jp/gyousei/kurashitetuduki/suidou/gesuidou/gappeijyoukasou/002149.html

情報公開日

2026年4月1日

公共下水道等の整備予定がない区域で、単独処理浄化槽等の撤去等から合併処理浄化槽を設置する工事費を、最大75万円まで補助します。

対象者

• 補助対象区域内において、単独処理浄化槽等を撤去又は雨水貯留槽へ改造し、自己が居住するための専用住宅又は居住用部分が２分の１以上を占める小規模店舗併用住宅に、合併処理浄化槽を設置するため、合併処理浄化槽設置工事着工前に補助申請を行い、交付決定に基づき設置した個人
• 住宅及び合併処理浄化槽が、法人名義の場合は補助の対象外

対象条件

• 補助対象区域内の住宅
• 専用住宅
• 居住用部分が２分の１以上を占める小規模店舗併用住宅
• 高度処理型かつ環境配慮型の１０人槽以下の合併処理浄化槽
• 社団法人群馬県浄化槽協会が実施する小型合併処理浄化槽機能保証制度より保証登録された合併処理浄化槽

対象工事

• 単独処理浄化槽等の撤去等の工事
• 合併処理浄化槽の設置工事

補助額

最大75万円（10人槽の場合）

受付期間

前期：2026年4月1日～2026年9月30日／後期：2026年10月1日～2027年1月29日

問い合わせ

〒371-0035 前橋市岩神町三丁目１３番１５号

前橋市水道局 下水道整備課

電話番号

027-898-3074、027-898-3075（直通）

URL

https://www.city.maebashi.gunma.jp/soshiki/suidokyoku/gesuidoseibi/shinseisho/7483.html

情報公開日

2026年4月1日

本庄市内の住宅に太陽光発電システムを設置する費用の一部を、最大7万円まで補助します。

対象者

• 市税に滞納がない個人
• 設置に係る住宅及びその敷地等に建築基準法、都市計画法等の違反がない個人
• 過去に同じ補助金の交付を受けたことがない個人
• 建売住宅を購入し、その住宅に自ら居住する個人

対象条件

• 市内の住宅（共同住宅及び併用住宅を含む）
• 共同住宅及び併用住宅の場合、延べ面積の二分の一以上を居住の用に供するもの

対象工事

• 太陽光発電システム（系統連系していないものに限る）
• 太陽電池モジュール認証相当の認証を受けていること
• 低圧配電線と逆潮流有りで連系すること
• 電力会社と電灯契約を締結していること
• 未使用品であること
• 電力の購入開始年月日が令和8年4月1日以降であること

補助額

最大7万円（2万円/kW、千円未満切り捨て。上限あり）

受付期間

2026年5月7日〜2027年3月31日

問い合わせ

〒367-8501 埼玉県本庄市本庄3－5－3

本庄市役所経済環境部 環境推進課ゼロカーボン推進係

電話番号

0495-25-1249

URL

https://www.city.honjo.lg.jp/soshiki/keizaikankyo/kankyosuishin/tantoujouhou/global_warming/hojo/1377061247000.html

情報公開日

2026年4月1日