リフォーム補助金情報　(54ページ目)

文京区内の分譲/賃貸マンション共用部分のバリアフリー化工事を、税抜き工事費の10％（上限100万円）で助成します。

対象者

分譲マンションの管理組合

• 延べ面積の2分の1以上が居住用であること
• 管理組合が適正に運営されていること
• 管理規約が整備されていること
• バリアフリー化工事の実施及びその経費について、管理組合の総会又は臨時総会により決議されていること
• この助成金の交付を受けたことがないこと
• 今回の経費について文京区又は他の公共団体から助成金等の交付を受けていないこと

賃貸マンションを所有する個人

• 延べ面積の2分の1以上が居住用であること
• 全室を個人（個人のみの共有名義可。）が所有していること
• 住民税を滞納していないこと
• この助成金の交付を受けたことがないこと
• 今回の経費について文京区又は他の公共団体から助成金等の交付を受けていないこと

対象条件

• 建物の一部に公的住宅が併存する分譲マンションの場合、住宅部分の延べ面積の2分の1以上が公的住宅でないこと

対象工事

• マンションの共用部分又は敷地において新たに行うバリアフリー化工事

補助額

最大100万円（税抜き工事費の10％）

受付期間

工事開始の3週間前まで（年末年始及び大型連休等を含む場合は4週間前まで）

問い合わせ

〒112-8555 文京区春日1－16－21（文京シビックセンター18階北側）

文京区 都市計画部 住環境課 管理担当

電話番号

03-5803-1374

URL

https://www.city.bunkyo.lg.jp/b032/p004742.html

情報公開日

2026年4月1日

道路に面するブロック塀等の撤去工事費を補助し、通学路等は上限30万円（それ以外は上限20万円）です。

対象者

• 道路に面するブロック塀などの所有者又は管理者の方
• 市税などの滞納がない方

対象条件

• 道路に面したブロック塀や万年塀、大谷石など、石材を用いて築造された塀や門柱であること
• 道路面から高さ0.6メートル以上のブロック塀であること（擁壁の上に築造されている場合は、擁壁を除く高さ）
• 道路とブロック塀が存する敷地の境界が確定していること
• 撤去後、新たに高さ0.6メートルを超えるブロック塀などを設置する予定がないこと

対象工事

• ブロック塀等撤去工事

補助額

上限30万円（通学路等に面する場合）、それ以外は上限20万円（業者見積額または標準工事額のいずれか低い額）

問い合わせ

〒243-0492　神奈川県海老名市勝瀬175番地の1

まちづくり部　住宅まちづくり課

電話番号

住宅政策係：046-235-9606、まちづくり支援係：046-235-9392

URL

http://www.city.ebina.kanagawa.jp/guide/sumai/jutaku/1007682.html

情報公開日

2026年4月1日

上越市内の木造一戸建て住宅で、耐震診断を無料で受けられます。

対象者

• 木造一戸建ての個人住宅を自ら所有（共有）し、居住している方
• 市税を完納している人
• 以前に上越市の耐震診断の補助を受けていない方

対象条件

• 市の区域内にある住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 木造一戸建ての個人住宅
• 木造軸組工法の構造（ツーバイフォー、丸太組、プレハブ工法等及び特殊工法は対象外）
• 階数は2階建て以下
• 高床式住宅の場合、高床部分は診断の対象外
• 併用住宅の場合、延べ床面積の過半の部分が居住の用に供されていること

対象工事

• 木造住宅耐震診断員の派遣による耐震診断の実施
• 現地での調査（目視調査で破壊は行わない）
• 耐震診断報告書の審査後、診断員による診断結果の説明

受付期間

令和8年11月30日（月曜日）まで

問い合わせ

建築住宅課

URL

https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/kenjuu/taishin-shindan.html

情報公開日

2026年4月1日

空き家の整備（廃棄物処分・伐採）、改修、解体を支援し、改修は最大50万円（整備は最大10万円）まで補助します。

対象者

• 所有者
• 購入者（購入した空き家に居住する前であって、購入した日から１年以内に申請する者）

対象条件

• 1年以上居住実態がない戸建住宅
• 市内全域の空き家（※土砂災害特別警戒区域は対象外（解体事業を除く））

対象工事

整備

• 廃棄物の処分費
• 樹木の伐採費等

改修

• 改修工事費（10万円以上で業者への発注工事に限る）

解体

• 解体工事費

補助額

費用の2分の1（上限額：整備は10万円、改修・解体は50万円）

電話番号

0263-88-8530

URL

https://www.city.shiojiri.lg.jp/soshiki/34/3438.html

情報公開日

2026年4月1日

豊川市内の危険なブロック塀等の撤去工事費を、条件により最大10万円まで助成します。

対象条件

• 豊川市内に存する道路又は公共施設の敷地に面する高さ1メートル以上のコンクリートブロック、レンガ、天然石等を用いた組積造の塀（門柱を含む）

対象工事

• 地震発生時において倒壊又は転倒の恐れがあるブロック塀等の撤去

補助額

最大10万円

受付期間

2026年5月7日～2026年12月25日

問い合わせ

〒442-8601　愛知県豊川市諏訪1丁目1番地

豊川市役所 建設部 建築課

電話番号

0533-89-2144

URL

https://www.city.toyokawa.lg.jp/soshiki/kensetsu/kenchiku/2/1/5/1478.html

情報公開日

2026年4月1日

泉大津市内の住宅に対象設備を導入する費用を補助します。

対象者

• 対象住宅に新品かつ未使用品の設備等を購入し、設置する者
• 同一の設備等に対して、この要綱による補助金又はこの要綱と同様の主旨により交付される市の補助金の交付を、同一世帯を構成している者を含め、これまで受けたことがない者
• 市税等を滞納していない世帯に属する者
• 市が行う環境保全事業に積極的に協力でき、また家庭でのエネルギー使用状況等に関する調査等に協力できる者

対象条件

• 令和8年3月1日から令和9年2月28日までの間に自らが居住する市内の住宅（店舗付き住宅の住宅部分を含む）

対象工事

• 太陽光発電システムの設置
• 蓄電池の設置
• 高効率給湯器の設置
• 家庭用燃料電池の設置
• V2H充放電設備の設置
• 開口部断熱改修

補助額

設備の設置に要した費用

受付期間

2026年4月1日〜2027年3月15日

問い合わせ

〒595-8686 大阪府泉大津市東雲町9番12号

環境課

電話番号

0725-33-1131（代表）

URL

https://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/shiminseikatu/kankyouka/hojyokin/10330.html

情報公開日

2026年4月1日

合併処理浄化槽の設置（人槽区分により）や改造に対し、最大125万円を補助します。

対象者

• 市税に滞納がないことの証明書を提出できる方
• 対象区域においてみなし(単独処理)浄化槽を設置している方
• くみ取便所を使用している方
• みなし(単独処理)浄化槽を使用している方

対象条件

• 集合処理区域（公共下水道及び農業集落排水処理施設で排水処理される区域）以外の区域であること
• 都市計画法に規定する工業専用地域以外の区域であること

対象工事

• 合併浄化槽設置補助
• みなし(単独処理)浄化槽撤去費補助
• くみ取便所から合併処理浄化槽への改造
• みなし(単独処理)浄化槽から合併処理浄化槽への改造

補助額

最大125万円

受付期間

2026年4月1日～2026年12月28日

問い合わせ

〒675-0025 兵庫県加古川市尾上町養田1650

尾上処理工場

電話番号

079-422-5560

URL

http://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kankyobu/2ka/onoe/joukasouhojo/1494911236162.html

情報公開日

2026年4月1日

神戸市内の危険なブロック塀等を撤去する費用の一部を、上限30万円で助成します。

対象者

• 危険ブロック塀等の所有者（所有者が複数の場合はその代表者。ただし、原則として他の所有者全員の同意を得た者に限る。）
• 危険ブロック塀等の管理者（所有者の同意を得た者に限る。）

対象条件

• 神戸市内に設置されており、不特定多数の往来がある道又は公園等に面している
• 高さが80センチメートル以上ある
• 危険なブロック塀等である
• 擁壁（ようへき）でない

対象工事

• 危険なブロック塀等の撤去

補助額

最大30万円（撤去費×2/3相当など、算出額のいずれか低い額）

受付期間

2026年4月2日～2027年3月1日

問い合わせ

〒653-0042 神戸市長田区二葉町5丁目1番1号 アスタくにづか5番館2階

一般財団法人 神戸住環境整備公社 神戸市すまいの総合窓口 すまいるネット

電話番号

078-647-9933

URL

https://www.city.kobe.lg.jp/a31423/shise/kekaku/kenchikujutakukyoku/policy/taishinkasokushin/blockbe.html

情報公開日

2026年4月1日

わかやま住まいポータルサイト等に登録された物件の賃貸・購入にかかる費用を補助し、最大30万円まで支援します。

対象者

補助対象者

• わかやま住まいポータルサイト、すみよし不動産空家バンク（橋本市空家バンク）に登録されている物件であること
• 世帯員のいずれかがわかやま住まいポータルサイト又は、すみよし不動産空家バンク（橋本市空家バンク）の情報利用者登録等の閲覧申請を行っていること
• 賃貸借契約等を締結した者で、契約締結日において18歳以上であること
• 令和5年4月1日から令和9年3月31日で賃貸借契約等を締結していること
• 入居者全員が賃貸借契約日の直近の2年間において、本市に住民登録がないこと
• 入居者全員が市税等の滞納がないこと（18歳以上）
• 入居者全員が過去にこの告示による補助金の交付を受けていないこと
• 移住コンシェルジュが主催等するイベントへの参加もしくは、取材に協力すること

補助対象者

• 世帯員のいずれかがわかやま住まいポータルサイト、すみよし不動産空家バンク（橋本市空家バンク）の空き家情報の利用者登録、または、市に閲覧登録を行っていること
• 世帯全員が転入後2年を経過しないこと（申請日時点）
• 世帯全員が転入前2年間、本市に住民登録がないこと
• 世帯全員が対象住宅の所在地に住民登録をしてから3ヶ月以上経過していること
• 世帯全員が市税等の滞納がないこと（18歳以上）
• 世帯全員が過去にこの告示による補助金の交付を受けていないこと（新築をした場合転入夫婦新築住宅取得補助金の交付を受けていないこと）
• 移住コンシェルジュが主催するイベント等への参加もしくは取材に協力すること
• 移住後、地域住民と協調することもしくは地域活性化に寄与する活動を継続して行うこと

対象条件

• わかやま住まいポータルサイト、すみよし不動産空家バンク（橋本市空家バンク）に登録されている物件であること
• 令和4年4月1日から令和9年3月31日の間に売買契約等及び所有権の登記を完了していること
• 申請者の住宅の持ち分が1/2以上であること（若年夫婦の場合は当該夫婦の持ち分が1/2以上）
• 住宅の用に供する建物で、床面積（併用住宅においては店舗・事務所等の部分を除く居住部分の延床面積）が50平方メートル以上であること

補助額

最大30万円（空き家賃貸は最大16万円、空き家購入は最大20万円＋若年夫婦10万円加算）

受付期間

2023年4月1日～2030年3月31日（受付：土・日・祝日を除く）

問い合わせ

〒648-8585 和歌山県橋本市東家一丁目1番1号

橋本市 経済推進部 シティプロモーション課　交流定住係

電話番号

0736-33-6106

URL

http://www.city.hashimoto.lg.jp/guide/keizaisuisinbu/citysales/teijyu/hashimotogurasi/akiyaouenhojokin.html

情報公開日

2026年4月1日

府中市内の木造住宅の耐震性向上のための改修等費用を、対象要件に応じて最大115万円（工事費の4/5）補助します。

対象者

• 対象住宅の所有者又は居住者
• 対象住宅の所有者でない場合に所有者の同意を得ている方
• 市税の滞納がない方
• 暴力団関係者に該当しない方
• 所有者等の同意が得られている方

対象条件

• 市内に存する木造在来軸組構法又は伝統的構法の住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された併用住宅（延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供するものに限る）
• 地階を除く階数が2以下であること
• 耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満であること
• 居住の実態がある住宅
• 販売を目的とするものでないこと

対象工事

• 耐震改修工事
• 省エネ改修工事（耐震改修工事に合わせて行う場合）
• 現地建替え工事
• 非現地建替え工事
• 除却工事

補助額

最大115万円（補助対象工事費の内耐震工事に要する費用の4/5）

問い合わせ

〒726-8601　広島県府中市府川町315番地

府中市役所 建設部 都市デザイン課 建築係

電話番号

0847-44-9019

URL

http://www.city.fuchu.hiroshima.jp/kurashi/seikatsu/taishin/2218.html

情報公開日

2026年4月1日