リフォーム補助金情報　(72ページ目)

米子市内で家庭用生ごみ処理機等を購入する費用の一部を、上限20,000円（容器は上限3,000円）まで補助します。

対象者

• 米子市内に住所を有し、かつ、居住している世帯主のかた
• その居住する家屋またはその管理する土地に設置するために家庭用生ごみ処理機等を購入し、かつ、これを適正に使用し、及び管理することができるかた
• 生ごみの減量化等に関して市の調査に協力することができるかた
• 市税等を完納しているかた
• 一定期間内に、本制度において補助金の交付を受けていないかた（家庭用生ごみ処理機（電気式）…8年、家庭用生ごみ処理容器…5年）

対象条件

• その居住する家屋またはその管理する土地に設置するために購入する家庭用生ごみ処理機等であること

対象工事

• 乾燥式（熱や風によって乾燥させるもの）
• バイオ式（微生物分解するもの）
• ハイブリッド式（熱や風によって乾燥させてから微生物分解するもの）
• コンポスト容器
• 密閉式容器
• かくはん式容器
• 生ごみ水切り容器

補助額

最大20,000円（電気式は購入金額の3分の1・上限20,000円／処理容器は上限3,000円）

受付期間

2026年4月1日～2027年2月26日

問い合わせ

〒683-0852 鳥取県米子市河崎3280-1（米子市クリーンセンター）

米子市クリーン推進課

URL

https://www.city.yonago.lg.jp/25536.htm

情報公開日

2026年3月31日

住宅の耐震診断・耐震改修工事等の費用を補助します（耐震改修工事等は上限115万円まで）。

対象者

• 市内に対象となる住宅を所有する方
• 所有者に承諾を得た方
• 市税の滞納のない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅、長屋建て住宅及び併用住宅
• 住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満の併用住宅
• 市内に存する住宅
• 耐震対策を行った後も主たる住居の場として利用される住宅
• 耐震改修工事等について、耐震診断により構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性が、地震により倒壊する若しくは崩壊する危険性が高い又は危険性があると評価されていること
• 枠組壁工法、丸太組工法及び大臣の特別な認定を得た工法によるものでないこと

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修工事等
• 簡易耐震改修工事
• 耐震シェルター等設置工事

補助額

耐震改修工事等は最大115万円まで（耐震診断は最大11万3千円、簡易耐震改修工事は最大57万5千円、耐震シェルター等設置工事は最大23万円）。

受付期間

2026年4月1日～2026年11月30日（完了は原則2027年1月31日まで）

問い合わせ

建築指導課

電話番号

839-2488

URL

http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/kurashi/josei/kurashi/taishin_kaishu.html

情報公開日

2026年3月31日

吹付けアスベスト等の含有調査にかかる費用を、1棟あたり上限25万円で補助します。

対象者

• 含有調査を行う住宅・建築物の所有者
• 市税等を滞納していない人

対象条件

• 民間建築物で、吹付けアスベスト等が施工されているおそれがある住宅・建築物
• 柱や梁などに直接アスベストが吹き付けられているもの

対象工事

• 建築物石綿含有建材調査調査者が行う含有調査
• JISA1481「建材中のアスベスト含有測定方法」による調査

補助額

最大25万円（1棟あたり上限、1箇所あたり10万円まで）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月25日

URL

https://www.city.iyo.lg.jp/toshiseibi/machizukuri/sumai/taishin/asubesutor4.html

情報公開日

2026年3月31日

伊予市内の木造住宅の耐震改修（耐風改修・耐震シェルター含む）費用を補助します。

対象者

• 対象となる木造住宅の所有者（当該所有者と親子関係にある者、その他該当既存木造住宅に関係がある者として、市長が特に認める者を含む）
• 市税等を滞納していない方（申請時には、完納証明書が必要）

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された伊予市内の一戸建ての木造住宅（枠組み壁工法、丸太組工法、大臣等の特別な認定を得た工法のものを除く）
• 専用住宅（共同住宅及び長屋住宅を除く）であるもの（又は併用住宅であっても、住宅以外の用に供する部分の床面積が、延べ面積の2分の1未満であるもの）
• 増築が行われている場合は、昭和56年5月31日以前に着工された部分に居室を含むもの
• 地上階数が2以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの
• 既存木造住宅の耐震診断を実施した結果、補強が必要なもの
• 耐震改修設計を実施し評価を受け、改修後に「倒壊しない」あるいは「一応倒壊しない」と評価されるもの
• 耐震改修と併せて耐風改修を実施する場合は、現行の基準に適合しない屋根瓦であること
• 既存木造住宅に、明らかな法令違反がないこと

対象工事

耐震改修工事・耐風改修工事

• 「伊予市木造住宅耐震診断・改修事業等補助金交付要綱」及び「愛媛県木造住宅耐震改修補助マニュアル」に基づき実施する「耐震改修工事」（リフォーム瑕疵（かし）保険に加入された工事）
• 「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所による工事監理
• 建設業法第3条第1項に規定する建築工事に関する許可を受け「愛媛県木造住宅耐震改修事業者」の登録を受けた者で、リフォーム瑕疵（かし）保険に加入している事業者により実施される工事
• 耐風改修工事（耐震改修工事と併せて実施することが条件で、葺き替えにより現行の基準に適合する屋根構造となるもの）

耐震シェルター設置工事

• 大地震時に住宅の倒壊から生命を守るため、公的機関等により安全性の評価を受けたもの、構造計算により安全性が確かめられたもの又はその他知事が認めるものを設置するもの
• 耐震シェルター設置工事を行なった後も居住の用に供されるもの

補助額

耐震改修は上限115万円（費用の5分の4）・改修設計は上限20万円（費用の3分の2）・工事監理は上限2万円（費用の3分の1）、耐風改修は上限69万円を上限に加算、耐震シェルター設置は上限40万円を上限に補助。

受付期間

2026年4月1日～2026年12月25日

URL

https://www.city.iyo.lg.jp/toshiseibi/machizukuri/sumai/taishin/kaishu/taisinnkaisyuu.html

情報公開日

2026年3月31日

伊予市内の木造一戸建て住宅の耐震診断費用を、最大4万円まで補助します。

対象者

• 対象となる木造住宅の所有者
• 市税等を滞納していない方（申し込み時には、完納証明書が必要です。）

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された伊予市内の一戸建ての木造住宅
• 枠組み壁工法、丸太組工法、大臣等の特別な認定を得た工法のものは対象外
• 専用住宅（共同住宅及び長屋住宅は対象外）であるもの
• 併用住宅であっても、住宅以外の用に供する部分の床面積が、延べ面積の2分の1未満のもの
• 増築が行われている場合は、昭和56年5月31日以前に着工された部分に居室を含むもの
• 地上階数が2以下
• 延べ面積が500平方メートル以下のもの

対象工事

• 「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所による耐震診断
• 「愛媛県木造住宅耐震診断事務所登録要綱」で定める耐震診断技術者の派遣による耐震診断

補助額

最大4万円（耐震診断費用の消費税抜き金額のうち）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月25日

URL

https://www.city.iyo.lg.jp/toshiseibi/machizukuri/sumai/taishin/shindan/taisinnsinndann.html

情報公開日

2026年3月31日

大洲市内の住宅に合併処理浄化槽を設置する費用を、浄化槽の人槽規模等に応じて最大548,000円まで補助します。

対象者

補助金の対象者

• 下水道事業計画区域外、下水道事業計画区域であっても市長が特別の事情があると認める区域および農業集落排水の処理区域外において住宅に浄化槽を設置しようとする者

補助金を受けられない方

• 浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出の審査または建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条第1項に基づく確認を受けずに浄化槽を設置する者
• 住宅等を借りている者で、賃貸人の承諾が得られない者
• 販売または賃貸の目的で浄化槽付住宅を建築（改築を含む。）し、またはくみ取り転換もしくは単独転換する者
• 補助金交付の決定前に補助金交付の対象となる工事に着手した者
• 補助事業の期間内に補助金交付の対象となる工事を完了することができない者
• 浄化槽の設置された住宅を建て替えまたは増築する場合に浄化槽を設置する者（災害により半壊以上の判定を受けた住宅を建て替える者を除く。）
• 自らの居住の用に供しない住宅に浄化槽を設置する者
• 既存の汚水処理未普及解消に繋がらない新築家屋へ浄化槽を設置する者

対象条件

• 公共下水道が整備もしくは計画されている肱南・肱北地区の一部でないこと
• 農業集落排水が整備されている八多喜地区の一部でないこと

対象工事

• 浄化槽本体設置工事（住宅の新築（増築等含む）に伴う）
• 浄化槽本体設置工事（単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への入れ替えに伴う）
• 宅内配管工事（単独転換に付帯して行う）
• 単独処理浄化槽撤去工事（単独転換に付帯して行う）
• 雨水貯留槽改造工事（単独転換に付帯して行う）
• 浄化槽本体設置工事（くみ取り便槽から合併処理浄化槽への入れ替えに伴う）
• 宅内配管工事（くみ取り転換に付帯して行う）
• くみ取り便槽撤去工事（くみ取り転換に付帯して行う）

補助額

最大548,000円（浄化槽の人槽規模・工事区分により上限額が異なります）

受付期間

2026年4月1日～2026年11月16日

問い合わせ

大洲市役所上下水道課（または各支所）

URL

https://www.city.ozu.ehime.jp/soshiki/suidou/50064.html

情報公開日

2026年3月31日

太良町内の個人住宅で合併処理浄化槽へ転換するための費用（撤去・宅内配管設置）を、町が上乗せで最大20万円まで補助します。

対象者

• 個人住宅に浄化槽を設置する人

対象条件

• 太良町内全域（竹崎漁業集落排水処理施設の処理区域を除く）
• 国の補助基準を満たす機能を有する浄化槽

対象工事

• 単独浄化槽撤去費補助
• くみ取り便槽撤去費補助
• 宅内配管設置費用補助

補助額

最大20万円（町が上乗せする補助金）

受付期間

2026年4月1日〜2031年3月31日

URL

https://www.town.tara.lg.jp/kurashi/_1025/_1037.html

情報公開日

2026年3月31日

省エネ化（屋根の遮熱・断熱塗装等）やバリアフリー化、居住性向上などの住宅リフォーム工事費の一部を、補助対象経費の20%（上限10万円、空き家は上限20万円）で助成します。

対象者

条件(1)

• 住宅の所有者で、その住宅に居住または居住を予定しているかた
• 住宅の所有者となる予定で、その住宅に居住を予定しているかた
• 住宅の所有者が死亡し未相続の場合、その住宅に居住又は居住を予定している2親等以内の親族
• 住宅の所有者が何らかの事情で申請が困難な場合、改修工事の委任を受けたその住宅に居住又は居住を予定している2親等以内の親族

条件(2)

• 登記簿に所有者として記載されているまたは記載が予定されているかた
• 市税の滞納がないかた
• 長崎市暴力団排除条例に規定する暴力団員と暴力団関係者でないかた

対象条件

• マンションなどの集合住宅にあっては補助対象者が専有し、または専有する予定の部分に限ること
• 店舗、事務所、賃貸住宅等との併用住宅では補助対象者の居住の用に供し、または供する予定の部分に限ること
• 長屋や重層長屋（2世帯住宅等で玄関が二つ以上あり内部で往来ができない住宅）で所有者が1人の場合は、所有者が居住していない住戸は賃貸住宅とみなすこと

補助額

補助対象経費の20%（上限10万円）※空き家は上限20万円

受付期間

2026年4月1日～2026年4月19日

問い合わせ

住宅政策室

URL

https://www.city.nagasaki.lg.jp/sumai/620000/625000/p003838.html

情報公開日

2026年3月31日

県外からの移住者や子育て世帯が新たに同居を始めるための住宅改修費用を、最大150万円まで補助します。

対象者

• 既存の住宅（マンション等の区分所有建物を含む）を増改築（建替えを含む）又はリフォームする者
• 令和8年度内に新たな同居を開始する世帯の構成員であって、当該同居における新規同居世帯が移住者（子育て世帯）に該当する者
• 令和8年度内に新たな同居を開始する世帯の構成員であって、当該同居における新規同居世帯が移住者（子育て世帯以外）に該当する者
• 令和8年度内に新たな同居を開始する世帯の構成員であって、当該同居における新規同居世帯が子育て世帯（県内）に該当する者
• 過去に本補助金、秋田市多世帯同居・近居推進事業補助金、秋田市多世帯同居推進事業補助金、秋田市空き家定住推進事業補助金、秋田市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金の交付を受けた者がいない者
• 注1：（1）、（2）に該当する世帯の場合は、令和6年4月1日以降に同居を開始している場合を含む
• 注2：連続1年以上の県外居住期間があり、当該期間の末日が令和6年4月1日以降である者
• 注2：世帯に市税を滞納している者がいない者
• 注3：新規同居世帯が直系卑属世帯、かつ、単身世帯に該当しない者
• 注1：交付決定後、対象住宅へ3年以上居住することが条件である者

対象条件

• 市内に存し、いずれかの世帯が従前から居住している住宅
• 世帯の構成員のうち、いずれかの名義で、所有権登記がされている住宅
• 過去に本補助金、秋田市多世帯同居・近居推進事業補助金、秋田市多世帯同居推進事業補助金、秋田市空き家定住推進事業補助金、秋田市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金の交付対象となっていない住宅

対象工事

• 同居に必要な住宅本体工事（併用住宅の場合は居住部分のみが対象）
• 市内に本店、支店又は営業所等を有する建築業者等が施工する工事
• 令和8年度内に完了し、完了実績報告書を提出できる工事

補助額

最大150万円（補助対象工事費の1/2、上限あり）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月28日

問い合わせ

〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号（秋田市役所4階） 秋田市都市整備部住宅政策課（住宅企画担当）

秋田市都市整備部住宅政策課　住宅企画担当

電話番号

018-888-5770

URL

https://www.city.akita.lg.jp/kurashi/sumai/1007487/1007792.html

情報公開日

2026年3月31日

伊予市内の木造一戸建ての耐震診断費用を、最大4万円まで支援します。

対象者

• 対象となる木造住宅の所有者
• 市税等を滞納していない方（申し込み時には、完納証明書が必要です。）

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された伊予市内の一戸建ての木造住宅
• 専用住宅であるもの（共同住宅及び長屋住宅は対象外）
• 併用住宅であっても、住宅以外の用に供する部分の床面積が、延べ面積の2分の1未満のもの
• 増築が行われている場合は、昭和56年5月31日以前に着工された部分に居室を含むもの
• 地上階数が2以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの
• 枠組み壁工法、丸太組工法、大臣等の特別な認定を得た工法のものに該当しないもの

対象工事

耐震診断費用補助制度

• 耐震診断（「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所による耐震診断）

耐震診断技術者派遣制度

• 耐震診断（「愛媛県木造住宅耐震診断事務所登録要綱」で定める耐震診断技術者の派遣による耐震診断）

補助額

最大4万円（耐震診断費用の消費税抜き金額のうち、4万円を限度）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月25日

URL

https://www.city.iyo.lg.jp/toshiseibi/machizukuri/sumai/taishin/shindan/taisinnsinndann.html

情報公開日

2026年3月31日