リフォーム補助金情報　(74ページ目)

南知多町の判定値1.0未満の木造住宅を除却する工事費の一部を、上限20万円/戸で補助します。

対象者

• 町内に存する旧基準木造住宅の所有者
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団員又は当該暴力団員若しくは暴力団と密接な関係を有するものでない方

対象条件

• 南知多町内にある自己所有の木造住宅（在来軸組構法及び伝統構法の戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅に限る）
• 国、地方公共団体その他公の機関が所有するものに該当しないこと
• 昭和５６年５月３１日以前に着工されたものであること
• 階数は２階建て以下であること
• 店舗等の用途を兼ねるものについては、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満であること
• 木造住宅耐震診断の結果、判定値が１．０未満又は得点が８０点未満と診断されたもの
• 南知多町木造住宅耐震改修費補助金又は南知多町耐震シェルター等整備費補助金の交付を受けていないもの
• その他、補助対象建築物の解体除却に係る補助金の交付を受けていないもの

対象工事

• 補助対象建築物を解体し、解体後の廃材を運搬及び処分する除却工事
• 建設工事に係る資材の再資源化に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、適正な分別解体、再資源化等を実施するもの

補助額

上限20万円/戸

受付期間

2026年12月25日まで（事前にご相談ください）

問い合わせ

〒470-3495 愛知県知多郡南知多町大字豊浜字貝ケ坪18番地

まちなみ環境課

電話番号

0569-65-0711

URL

https://www.town.minamichita.lg.jp/kurashi/sumai/1004335.html

情報公開日

2026年3月31日

八頭町の空き家を購入・賃借して改修する費用（または改修後に移住者へ提供する費用）の一部を、対象経費の1/2（上限200万円）で助成します。

対象者

空き家利用者の条件

• 申請時点において、鳥取県内のいずれの市町村の住民基本台帳にも記録されていない者又は県内の市町村に転入して6月を経過していない者
• 改修工事完了後速やかに転入する見込みであり、本補助金の交付を受けてから5年以上八頭町に定住しようとする者
• 改修しようとする空き家の所有者の3親等以内でない者

空き家所有者の条件

• 上の条件を満たす空き家利用者に空き家を5年以上使用させること

対象条件

• 八頭町空き家バンク登録の空き家
• 所有者と入居者が違う場合は、住宅所有者との間に同意及び原状回復義務の免除について確認できる住宅

対象工事

• 対象住宅の内装、設備等の改修工事

補助額

対象経費の1/2（上限200万円）

受付期間

2026年4月1日～予算（おおむね2件分）がなくなり次第終了

URL

https://www.town.yazu.tottori.jp/site/akiya/10011.html

情報公開日

2026年3月31日

綾川町内の住宅に住宅用太陽光発電システムまたは家庭用蓄電池システムを設置する費用を補助します（上限14万円）。

対象者

• 町内に住所を有する者で、自らが所有し、居住する町内の住宅等に設置しようとする者
• 居住する町内の住宅（店舗、事務所等と兼用のものを含む。）に住宅用太陽光発電システム等を設置した者又はすでに住宅用太陽光発電システム等が設置された建売住宅を購入し、当該住宅に居住している者
• 居住する町内の住宅が、補助対象者の所有物でない場合は、書面による住宅の所有者の承諾を受けている者
• 町税等を滞納していない者
• 電力会社と10キロワット未満の太陽光発電設備の電力受給契約を締結している者

対象工事

• 住宅用太陽光発電システム
• 住宅用蓄電システム（増設する場合は増設部分のみ対象）

補助額

住宅用太陽光発電システムは最大10万円、家庭用蓄電池システムは最大14万円

受付期間

2026年4月1日～2027年1月31日（予約受付）

URL

https://www.town.ayagawa.lg.jp/docs/2026032600016/

情報公開日

2026年3月31日

道路等に面する倒壊の恐れのあるブロック塀等の除去等（除去・建替え・改修）に、工事費の2/3（上限15万円）を補助します。

対象者

• 市内に存するブロック塀等の所有者
• 市内に存するブロック塀等の所有者の同意を得た管理者
• 市内に本社又は本店を有する法人又は個人事業者が施工すること

対象条件

• 市内に存するブロック塀等
• 道路等に面するブロック塀等
• ブロック塀等のうち、ブロック塀点検表（様式第1号別紙）により倒壊の危険性があると認められること
• 塀の高さが、組積造（補強コンクリートブロック造を除く。）の塀にあっては地盤から1.2メートルを超えること
• 塀の高さが、補強コンクリートブロック造の塀にあっては地盤から2.2メートルを超えること
• 塀の厚さが、組積造の塀にあっては塀の高さの10分の1でないこと（塀の高さの10分の1未満であること）
• 塀の厚さが、補強コンクリートブロック造の塀にあっては10センチメートル未満であること
• 塀の厚さが、補強コンクリートブロック造の塀であって塀の高さが2メートルを超え、2.2メートル以下の場合は15センチメートル未満であること
• 塀の厚さの1.5倍以上突出した控え壁が、塀の長さ4メートル以下ごとにないこと（組積造の塀に限る）
• 塀の高さの5分の1以上突出した控え壁が、塀の長さ3.4メートル以下ごとないこと（塀の高さが1.2メートルを超える補強コンクリートブロック造の塀に限る）
• 組積造の塀にあっては基礎がないこと
• 補強コンクリートブロック造の塀にあってはコンクリートの基礎がないこと
• 塀に傾き又はひび割れがあること
• ブロック塀等は既に倒壊しているものを除くこと

対象工事

• 道路等に面するブロック塀等のうち、ブロック塀点検表（様式第1号別紙）により倒壊の危険性があると認められるブロック塀等の除去
• 道路等に面するブロック塀等のうち、ブロック塀点検表（様式第1号別紙）により倒壊の危険性があると認められるブロック塀等の建替え
• 道路等に面するブロック塀等のうち、ブロック塀点検表（様式第1号別紙）により倒壊の危険性があると認められるブロック塀等の改修

補助額

最大15万円（工事費の2/3以内）

受付期間

2026年10月30日まで（工事完了・実績報告は2026年12月28日まで）

URL

https://www.city.sanjo.niigata.jp/soshiki/kensetsubu/kenchikuka/joseikin/17963.html

情報公開日

2026年3月31日

芽室町内の住宅リフォーム等に要した経費の5％（上限50,000ポイント）のＭポイントを交付します。

対象者

• 町内の住宅（賃貸住宅を除く）に居住している方（リフォーム完了後に居住する方を含む）
• 住宅の所有者又は所有者の３親等以内の親族である方
• 町内業者を利用し、工事費が10万円（消費税を含む）以上の対象工事を実施する方
• 市町村税（都市計画税および国民健康保険税（料）を含む。）を滞納していない方

対象条件

• 町内の住宅（賃貸住宅を除く）

対象工事

• 住宅の修繕、補修（一部増築および耐震補強を含む）工事
• 建物の内外装の改修工事
• 給湯器、風呂、台所、トイレおよび暖房設備の修繕、補修および取替工事
• 住宅の解体撤去工事（芽室町住宅耐震改修等補助金との併用不可）

補助額

最大50,000ポイント（対象工事費の5％相当）

受付期間

2026年4月1日～2027年1月31日

問い合わせ

〒082-8651　芽室町東2条2丁目14

芽室町役場　商工労政課

電話番号

0155-66-5964（直通）

URL

https://www.memuro.net/administration/soshiki/syoukou/jyuutaku.html

情報公開日

2026年3月30日

取手市の木造住宅で、耐震改修（設計を伴う）または耐震建替を行う費用を補助し、最大115万円（費用の4分の3相当の額とのいずれか少ない額）です。

対象者

• 補助対象建築物を所有し、自己の居住のために耐震改修設計を伴う耐震改修工事を行うかたまたは耐震建替工事を行うかた
• 設計または工事のいずれか一方または両方について、取手市に事務所または事業所を有する事業者と契約を締結して行うかた
• 申請日現在において市税を滞納していないかた

対象条件

• 建築確認を昭和56年5月31日以前に受けて建築した建築物（同日後に当該建築物の増築又は改築を行ったものを除く。）
• 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法で建築されたもの
• 建築物の延べ面積が30平方メートル以上のもの
• 一戸建ての専用住宅又は兼用住宅（住宅以外の用途に供する部分の床面積が過半でないもの）
• 地上階数が2以下のもの
• 耐震改修設計を伴う耐震改修工事を行う場合、一般診断の「上部構造評点」が1.0未満のもの（耐震改修設計の際に行う「精密診断法」における「上部構造評点」が0.3以上増加し、かつ、増加後の「上部構造評点」が1.0以上となること）
• 耐震建替工事を行う場合、耐震診断における「上部構造評点」が1.0未満の住宅（耐震建替工事後においては、建築基準法その他関係法令に適合した住宅となること）
• 1月末までに工事完了予定のもの

対象工事

• 耐震改修設計を伴う耐震改修工事
• 耐震建替工事

補助額

最大115万円（工事費用の4/5相当額または115万円のいずれか少ない額）

受付期間

2026年6月初旬から受付開始予定

URL

http://www.city.toride.ibaraki.jp/kenchiku/kurashi/sumai/sumai/hojosedo/taishinhojo.html

情報公開日

2026年3月30日

稲城市内で、生垣の造成やブロック塀等の撤去・撤去に伴うフェンス等の新設に必要な費用の一部を補助します。

対象者

• 国、地方公共団体並びに公社及び公団が行うものでないこと
• 不動産業者及び開発事業者が業として行うものでないこと
• その他市長が不適当と認めるものでないこと

対象条件

生垣の設置に対する補助金交付の対象

• 市内で新たに生垣を設置するもの（既存ブロック塀などを撤去して、生垣に改造するものを含む）
• 生垣用樹木の高さが、おおむね80センチメートル以上あること
• 生垣の総延長が3メートル以上であること
• 稲城市地域防災計画で定める避難路及び公共用地に面したフェンス等であること
• 生垣をネットフェンスなどと併設する場合は、原則として樹木を道路側に植裁し樹木の高さはネットフェンスなどより高いものとすること（ただし、道路に面してネットフェンスなどを設置する場合は、透視性の良い構造とし、植栽する樹木は植栽時にネットフェンスなどより高いものとすること）

ブロック塀等の撤去に対する補助金交付の対象

• 市内で撤去するブロック塀等であること
• ブロック塀等の高さが1.2メートルを超えるものであること
• ブロック塀等の総延長が、3メートル以上であること
• 稲城市地域防災計画で定める避難路及び公共用地に面したブロック塀等であること
• 地震発生時等に倒壊し、通行を妨げ、又は人に危害を及ぼすおそれのあるブロック塀等であること

ブロック塀等の撤去に伴うフェンス等の新設に対する補助金交付の対象

• 建築基準法その他の法令に適合する方法により設置するフェンス等であること
• 撤去したブロック塀等の範囲内で設置するフェンス等であること

対象工事

• 生垣の設置
• ブロック塀等の撤去
• ブロック塀等の撤去に伴うフェンス等の新設

補助額

生垣の設置：8,000円/m （30mまで）、ブロック塀等の撤去：5,000円/m （30mまで）、ブロック塀等の撤去に伴うフェンス等の新設：8,000円/m （30mまで）

受付期間

令和8年12月18日（金曜日）まで

問い合わせ

〒206-8601 東京都稲城市東長沼2111番地

都市建設部 まちづくり再生課

電話番号

042-378-2111

URL

https://www.city.inagi.tokyo.jp/kankyo/midori/1005372/1005375.html

情報公開日

2026年3月30日

辰野町内の主たる住宅のリフォーム工事に、定額11万円を予算の範囲内で補助します。

対象者

• 辰野町の住民基本台帳に登録され、現に辰野町に居住している方
• 対象となる住宅の所有者若しくは所有者と同一世帯の世帯主又は所有者の3親等以内の親族である方
• 町税等を滞納していない方
• 補助金交付決定後に着工し、当該年度の3月末日までに補助金実績報告書を提出できる方
• 同じ年度にこの補助金の交付を受けたことがない方

対象条件

• 町内で現に居住している主たる住宅

対象工事

• 住宅の修繕、改築、増築及び設備改善等の工事
• 町内施工業者による工事
• 工事金額が30万円以上の工事

補助額

定額11万円

問い合わせ

〒399-0493 長野県上伊那郡辰野町中央1番地（辰野町役場庁舎1階）

建設水道課 住宅係

電話番号

0266-41-1111

URL

https://www.town.tatsuno.lg.jp/gyosei/soshiki/kensetsusuidoka/kurashi_tetsuzuki/1/1/992.html

情報公開日

2026年3月30日

旧基準の木造住宅に耐震シェルターを整備する費用を、上限30万円で補助します。

対象者

• 木造住宅耐震シェルター整備により補助の交付を受けようとする申請者
• 市県民税及び固定資産税を完納している方
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者でない方
• 旧基準木造住宅かつ障害者又は高齢者世帯である方
• 同一敷地内において、過去に江南市民間木造住宅耐震改修費補助金交付要綱、江南市民間木造住宅段階的耐震改修費補助金交付要綱、江南市民間木造住宅解体工事費補助金交付要綱又は江南市民間建築物ブロック塀等撤去費補助金交付要綱による補助金の交付を受けていない方

対象条件

• 旧基準木造住宅であること（昭和５６年５月３１日以前に着工された在来軸組構法及び伝統構法による木造住宅）
• 旧基準木造住宅（階数が２以下で在来軸組構法及び伝統構法の戸建て、併用住宅、長屋及び共同住宅で借家を含む）
• 国、地方公共団体その他公の機関が所有する旧基準木造住宅でないこと
• 江南市が実施する無料耐震診断又は一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施する耐震診断において、旧判定値又は判定値が０．４以下と診断されていること
• 補助対象住宅1戸当たり1台の耐震シェルターを整備すること

対象工事

• 耐震シェルターの購入
• 床の補強工事
• 運搬及び整備に要する費用

補助額

上限30万円（整備費が30万円未満の場合はその額）

受付期間

2026年4月1日～2027年2月末日

問い合わせ

〒483-8701　愛知県江南市赤童子町大堀90

都市整備部 建築課 建築指導グループ

電話番号

0587-50-0287

URL

https://www.city.konan.lg.jp/jigyou/kaihatsu/1005775/1004345/1004365.html

情報公開日

2026年3月30日

東郷町内の住宅に地球温暖化対策設備を設置する費用を、最大30万円まで補助します。

対象者

• 町内の住宅（店舗等との併用住宅を除く。）に対象設備を新たに設置する者
• 自らの居住の用に供するため新築する町内の住宅（店舗等との併用住宅を除く。）に対象設備を設置しようとする者
• 町内において自ら居住するため、建売住宅供給者から対象設備付き新築住宅（店舗等との併用住宅を除く。）を購入しようとする者
• 町長が特に必要と認める者
• 実績報告書の提出時に町内に居住し、かつ住民基本台帳法により本町の住民基本台帳に記録されている者
• 徴収金を滞納していない者
• 暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でない者
• 集合住宅の場合は、対象設備を自己のためにのみに用いる者

対象条件

• 町内の住宅（店舗等との併用住宅を除く。）
• 自らの居住の用に供するため新築する町内の住宅（店舗等との併用住宅を除く。）
• 建売住宅供給者から購入する対象設備付き新築住宅（店舗等との併用住宅を除く。）

対象工事

• 家庭用エネルギー管理システム（HEMS）の設置
• 定置用リチウムイオン蓄電システムの設置
• 家庭用燃料電池システムの設置
• 電気自動車等充給電設備（V2Hの設備に限る）の設置
• 一体的導入（住宅用太陽光発電システム＋定置用リチウムイオン蓄電システム＋HEMS）の設置
• ZEH（高性能外皮等）の導入

補助額

最大30万円（ZEHは1セット30万円）

受付期間

2026年4月1日〜（予算額に達し次第受付終了）

URL

https://www.town.aichi-togo.lg.jp/soshikikarasagasu/kankyoka/gyomuannai/6/8/2668.html

情報公開日

2026年3月30日