最終更新: 2026年3月

リフォーム補助金情報 (73ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

木造住宅耐震改修費等補助事業

実施中
愛知県 瀬戸市

瀬戸市内の昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修を行う費用を、工事費の80%(上限115万円)まで補助します。

対象者
  • 市税を滞納していない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(在来工法または、伝統工法で、戸建住宅、長屋住宅、併用住宅及び共同住宅)
  • 市の無料耐震診断を受けて判定値が1.0未満の結果が出た建物または(財)愛知県住宅センターが行った耐震診断の得点が80点未満又は1.0未満の判定が出た建物(証明書要)
  • 改修後の耐震診断の判定値が1.0かつ判定値+0.3以上になる耐震補強上有効な工事をする建物
  • 耐震改修工事を木造住宅耐震改修費補助金交付決定以降に着手し翌年1月31日までに完了する建物
対象工事
  • 耐震改修工事(耐震補強上有効な工事)
補助額
耐震補強工事費の80%(上限115万円。障害者と居住する世帯は上限135万円)
受付期間
2026年4月1日~2026年4月15日
問い合わせ
都市計画課
電話番号
0561-88-2686
情報公開日
2026年3月31日

民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金

実施中
愛知県 瀬戸市

瀬戸市の木造住宅に耐震シェルターを整備する費用を、最大50万円(上限30万円)まで補助します。

対象者
  • 高齢者、障害者の居住する世帯
  • 市税を滞納していない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(ツーバイフォーを除く)
  • 市の無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満の結果が出た建物で、耐震シェルターを整備する建物
  • シェルター整備工事が翌年1月31日までに完了する建物
対象工事
  • 耐震シェルター整備工事
補助額
上限50万円(障害者と居住する世帯は上限50万円)※それ以外は上限30万円
受付期間
2026年4月1日~2026年4月15日
問い合わせ
市役所5階 都市計画課窓口
情報公開日
2026年3月31日

空き家リフォーム支援事業(さぬき市)

実施中
香川県 さぬき市

さぬき市の空き家バンク登録住宅の改修工事・家財道具の処分費を、最大110万円(補助対象事業費の1/2)補助します。

対象者
空き家を購入した方
  • 空き家バンクを通じて購入した空き家に関する利用者
  • リフォーム工事を行った住宅に3年以上居住する見込みがある方
  • 補助対象住宅の売買契約締結日から起算して2年を経過していない方
空き家を賃借した方
  • 空き家バンクを通じて賃借した空き家に関する利用者
  • 補助対象住宅に3年以上居住する意思がある方
  • 補助対象住宅の賃貸契約を締結日から起算して2年を経過していない方
空き家の所有者の方
  • 空き家バンクに3年以上登録可能な空き家の所有者
  • 所有者が補助金の交付を受けてから、3親等以内の親族又はこれと同等と認められる方に売却又は賃貸しない住宅の所有者
全般
  • 申請者及び同一世帯の方が、市税及び国民健康保険税を滞納していない方
  • 過去にこの補助金の交付を受けていない住宅の所有者又は利用者
  • 営業(不動産業)目的で所有する住宅に該当しない方
  • 市長の交付決定通知後に着手する方
対象条件
  • さぬき市空き家バンク登録物件に該当する住宅
  • 過去に登録されていた空き家に該当する住宅
  • 別荘に該当しない住宅
  • 補助金交付申請日:空き家バンクに現に登録されている空き家又は空き家バンクに登録されていた空き家に該当する住宅
  • 補助金交付決定日:対象となるリフォーム工事(改修工事)および家財道具の処分に着手していない住宅
  • 改修後、耐震性が確保されている住宅
  • 改修前後で建築基準法の重大な違反がない住宅
対象工事
① 空き家のリフォーム(さぬき市内業者が施工する工事)
  • 住宅の修繕、補修又は増築等のための工事
  • 壁紙の張り替え、屋根又は外壁の塗り替えその他住宅の模様替えのための工事
② 家財道具の処分(家財道具の処分:さぬき市一般廃棄物処理業の許可を受けている業者を利用)
  • 空き家を利用するために不要な家財道具等の処分費用
補助額
最大110万円(改修工事は上限100万円、家財道具の処分は上限10万円。補助対象事業費の1/2)
受付期間
2026年4月1日~予算額に到達次第終了
問い合わせ
〒769-2195 香川県さぬき市志度5385番地8
都市整備課
電話番号
087-894-1113
情報公開日
2026年3月31日

長崎市住宅リフォーム支援補助事業(住宅性能向上リフォーム補助)

実施中
長崎県 長崎市

長崎市内の住宅リフォーム工事費の20%(上限10万円)を助成します。

対象者
条件(1)
  • 住宅の所有者で、その住宅に居住または居住を予定しているかた
  • 住宅の所有者となる予定で、その住宅に居住を予定しているかた
  • 住宅の所有者が死亡し未相続の場合、その住宅に居住または居住を予定している2親等以内の親族
  • 住宅の所有者が何らかの事情で申請が困難な場合、改修工事の委任を受けたその住宅に居住又は居住を予定している2親等以内の親族
条件(2)
  • 登記簿に所有者として記載されているかた
  • 市税の滞納がないかた
  • 長崎市暴力団排除条例に規定する暴力団員と暴力団関係者でないかた
対象条件
  • 補助対象者が居住または居住を予定する長崎市内の住宅
  • マンションなどの集合住宅にあっては補助対象者が専有し、または専有する予定の部分に限る
  • 店舗、事務所、賃貸住宅等との併用住宅では、補助対象者の居住の用に供し、または供する予定の部分に限る
  • 長屋や重層長屋(2世帯住宅等で玄関が二つ以上あり内部で往来ができない住宅)で所有者が1人の場合は、所有者が居住していない住戸は賃貸住宅とみなす
補助額
最大20万円(補助対象経費の20%・上限10万円/空き家は上限20万円)
受付期間
2026年4月1日~2026年4月19日
情報公開日
2026年3月31日

長崎市「子育て住まいづくり支援費補助金」ページ転記

実施中
長崎県 長崎市

多子世帯又は子育て世帯が長崎市内の中古住宅を取得し、改修する費用を補助します(補助対象経費の1/5以内など)。

対象者
条件(1)
  • 市内に中古住宅を新たに取得しようとする多子世帯又は子育て世帯の方
  • 取得した中古住宅を改修しようとする多子世帯又は子育て世帯の方
条件(2)
  • 市税の滞納がない世帯の方
  • 長崎市暴力団排除条例に規定する暴力団員と暴力団関係者でない世帯の方
対象条件
  • 補助対象者が居住または居住を予定する長崎市内の住宅
  • マンション等の集合住宅にあっては補助対象者が専有し、又は専有する予定の部分に限る
  • 店舗、事務所、賃貸住宅等との併用住宅にあっては補助対象者の居住の用に供し、又は供する予定の部分に限る
  • 居住面積60平方メートル以上の住宅
  • 土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)内にない住宅
対象工事
  • 多子世帯又は子育て世帯が居住するための中古住宅の取得に係る経費
  • 多子世帯又は子育て世帯が居住するために行う中古住宅の改修工事に係る経費(間取りの変更等)
  • 多子世帯又は子育て世帯が居住するために行う中古住宅の改修工事に係る経費(設備の改修又は増設)
  • 多子世帯又は子育て世帯が居住するために行う中古住宅の改修工事に係る経費(バリアフリーリフォーム)
  • 多子世帯又は子育て世帯が居住するために行う中古住宅の改修工事に係る経費(遮熱・断熱改修)
  • 多子世帯又は子育て世帯が居住するために行う中古住宅の改修工事に係る経費(浄化槽の設置又は入れ替え)
  • 多子世帯又は子育て世帯が居住するために行う中古住宅の改修工事に係る経費(耐久性向上に資する工事)
  • 多子世帯又は子育て世帯が居住するために行う中古住宅の改修工事に係る経費(防犯性向上に資する工事)
補助額
多子世帯は最大60万円(補助対象経費の1/5以内)。子育て世帯は最大50万円。
受付期間
国の予算成立後に受付開始(2026年3月31日現在は受付しておりません)
情報公開日
2026年3月31日

南知多町ブロック塀等撤去費補助金(ブロック塀等撤去費補助)

実施中
愛知県 南知多町

南知多町内のブロック塀等の撤去工事費を、費用の1/2(上限20万円)で補助します。

対象者
  • ブロック塀等の存する土地の所有者または使用者
  • 町税を滞納していない方
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない方
対象条件
  • コンクリートブロック、レンガ、天然石等を用いた組積造の塀
  • 道路面からの高さが1m以上のブロック塀等
  • 道路及び公共施設の敷地に面するブロック塀等
  • ひび割れ、傾き、老朽化が生じ、危険な状態であるブロック塀等
  • 控壁が適切に配置されていないブロック塀等
対象工事
  • 町内に存するブロック塀等の撤去工事
補助額
上限20万円(撤去費の1/2)
受付期間
2026年12月25日まで
情報公開日
2026年3月31日

東広島市空家等改修支援事業

実施中
広島県 東広島市

東広島市空き家バンク等で空き家を購入・賃借して自ら居住するためのリフォーム費用を、最大50万円(費用の1/3)補助します。

対象者
  • 東広島市空き家バンクなどで空き家を購入又は賃借する者
  • 東広島市空き家バンクに利用者登録をしている者
  • 不動産会社が媒介する空き家に該当しない方(仲介登録業者が人口減少地域にある空き家バンク登録物件を媒介するものを除く)
対象条件
  • 1年以上空き家であること
  • 改修する空き家に3年以上居住する必要があること
  • 補助申請時点で取得・賃借した空家住宅等に居住していないこと
  • 空家住宅等が土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)にある空家住宅等に該当しないこと
  • 取得・賃借した空家住宅等に補助申請時点で居住していないこと
  • 空家住宅等を取得・賃借した日から3年以内にリフォームを完了すること
対象工事
  • 床材、内壁材、天井材又は内部建具の設置、取替え、修繕又は塗装に係る工事費用
  • 階層の増加を含まない間取りの変更に係る工事費用
  • 基礎、土台、柱等の構造躯体の各部の修繕又は補強に係る工事費用
  • 開口部、外部建具、外壁、屋根、雨樋又は庇の設置、取替え、修繕又は塗装に係る工事費用
  • 風呂、台所、便所又は給湯器の設置、取替え又は改良(修繕を含む)に係る工事費用
  • 空き家に係る給排水又は電気若しくはガスの供給に係る設備工事費用
  • エアコンの設置、取替え又は修繕に係る工事費用
補助額
最大50万円(費用の1/3)
問い合わせ
〒739-8601 東広島市西条栄町8番29号 本館6階
東広島市 建設部 住宅課 計画調整係
電話番号
082-420-0946
情報公開日
2026年3月31日

取手市自立・分散型エネルギー設備導入事業費補助金

実施中
茨城県 取手市

住宅用蓄電システムを導入(設置または建売購入)する費用の一部を、1設備あたり最大5万円補助します。

対象者
  • 市税を滞納していないことが確認できる本人である方(本人及び本人と生計を一にするもの)
  • 蓄電システムの設置工事の着工前(建売住宅の場合は引渡し前)に行うことを予定している方
  • 過去にこの補助金の交付を受けていない方
  • 本人又は本人と同一住所地に居住するかたが、いばらきエコチャレンジに登録し、家庭での省エネの取組を行っている方
  • 蓄電システムを設置する住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、同意を得ている方
対象条件
  • 市内において、蓄電システムを自らが居住している住宅又は居住を予定している住宅に設置する住宅
  • 市内において、設置された建売住宅の購入を予定している住宅
  • 蓄電システムの設置工事の着工前であること(建て売りの場合は引渡し前であること)
対象工事
  • 住宅用蓄電システムの設置
補助額
最大5万円(蓄電システム1設備あたり)
受付期間
2025年6月2日〜(受付日時の記載はあるが、終了日は本文中に確認できず)
問い合わせ
環境対策課窓口(取手市役所(取手庁舎)4階)
情報公開日
2026年3月31日

陸前高田市住まいるリフォーム支援事業

実施中
岩手県 陸前高田市

陸前高田市内の住宅リフォーム費用の一部を、基本は工事費1/5(上限30万円)まで陸前高田地域商品券で助成します。

対象者
  • 市内にある対象住宅に居住している人または居住を予定している人
  • 当該住宅の所有者もしくは相続人の代表者
  • 当該住宅の所有者の同意を得ている人
  • 助成を受けようとする者及び申請者と生計を同一にする世帯の構成員に係る公租公課を完納している人
  • 過去5年間に、この事業に基づく助成を受けていない人
対象条件
  • 専用住宅または住宅部分が1/2以上の併用住宅
  • 建築後5年以上経過している住宅
  • 過去5年間に、この事業に基づく助成を受けていない住宅
対象工事
  • アスベスト調査
  • 建築設備の設置工事(エアコン、給湯器、照明器具、感震ブレーカー 等)
補助額
最大30万円(工事費の1/5)
問い合わせ
〒029-2292 岩手県陸前高田市高田町字下和野100番地
建設部 住宅政策室 住宅政策係
電話番号
0192-54-2111
情報公開日
2026年3月31日

三条市命綱固定アンカー設置補助金交付事業

実施中
新潟県 三条市

雪下ろし時の転落防止のために命綱固定アンカーを設置する工事費の一部を、最大10万円(工事費の1/2)補助します。

対象者
  • 市内に在住しており、自らが居住し又は所有していること
  • 市内事業者(支店、営業所含む。)が施工すること
対象条件
  • 一戸建て住宅及び付属建物
  • 1/2以上が住居部分となっている併用住宅
  • 克雪住宅(屋根雪を人力で下ろす必要のない住宅)でないこと
対象工事
  • 屋根雪除雪安全対策として命綱を取付ける金具等を設置する工事
補助額
最大10万円(工事費の1/2)
受付期間
2026年11月30日までに設置工事を完了し、実績報告書を提出
情報公開日
2026年3月31日

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